| 事件番号 | 令和5(ワ)1187 |
|---|---|
| 事件名 | 地位確認等請求事件 |
| 裁判所 | 大阪地方裁判所 第5民事部 |
| 裁判年月日 | 令和7年1月30日 |
| 事案の概要 | 本件は、被告との間で５年以上にわたり委嘱契約を締結し、令和４年４月１日に有期雇用契約を締結した原告らが、被告に対し、⑴ 上記委嘱契約が雇用契約であり、労働契約法（以下「労契法」という。）１８条１項に基づき無期転換の申込みをしたから、被告との間で令和４年４月１日（ただし、原告Ａについては令和３年４月１日）を始期とする無期雇用契約が成立したと主張して、期間の定めのない雇用契約上の権利を有する地位の確認［請求１項］⑵ 令和４年４月１日以降の賃金額の変更が、労働条件の不利益変更（労契法９条）に当たり無効であると主張して、同月分から同年１２月分までの差額賃金及びこれに対する各支払日の翌日から支払済みまでの民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払［請求２項～５項］⑶ 令和５年３月３１日をもってされた雇止めが、①上記⑴の無期雇用契約の解雇に当たり無効である、②労契法１９条２号に違反して無効であると主張して、雇用契約に基づき、毎月１７日限り、令和５年４月分以降の月額賃金及びこれに対する各支払日から支払済みまでの民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払［請求６項～９項］をそれぞれ求める事案である。 |
| 判示事項の要旨 | 被告との間で５年以上にわたり委嘱契約を締結し、令和４年４月１日に有期雇用契約を締結した原告らが、被告に対し、 １ 上記委嘱契約が雇用契約であり、労働契約法１８条１項に基づき無期転換の申込みをしたから、被告との間で令和４年４月１日（ただし、原告１名については令和３年４月１日）を始期とする無期雇用契約が成立したと主張して、期間の定めのない雇用契約上の権利を有する地位の確認［請求１項］ ２ 令和４年４月１日以降の賃金額の変更が、労働条件の不利益変更（労契法９条）に当たり無効であると主張して、同月分から同年１２月分までの差額賃金及びこれに対する各支払日の翌日から支払済みまでの民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払［請求２項～５項］ ３ 令和５年３月３１日をもってされた雇止めが、①上記１の無期雇用契約の解雇に当たり無効である、②労契法１９条２号に違反して無効であると主張して、雇用契約に基づき、毎月１７日限り、令和５年４月分以降の月額賃金及びこれに対する各支払日から支払済みまでの民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払［請求６項～９項］ をそれぞれ請求したのに対し、上記３のうち、本判決確定後の賃金請求部分につき訴えが却下され、その余の請求につき棄却された事例 |
| 事件番号 | 令和5(ワ)1187 |
|---|---|
| 事件名 | 地位確認等請求事件 |
| 裁判所 | 大阪地方裁判所 第5民事部 |
| 裁判年月日 | 令和7年1月30日 |
| 事案の概要 |
|---|
| 本件は、被告との間で５年以上にわたり委嘱契約を締結し、令和４年４月１日に有期雇用契約を締結した原告らが、被告に対し、⑴ 上記委嘱契約が雇用契約であり、労働契約法（以下「労契法」という。）１８条１項に基づき無期転換の申込みをしたから、被告との間で令和４年４月１日（ただし、原告Ａについては令和３年４月１日）を始期とする無期雇用契約が成立したと主張して、期間の定めのない雇用契約上の権利を有する地位の確認［請求１項］⑵ 令和４年４月１日以降の賃金額の変更が、労働条件の不利益変更（労契法９条）に当たり無効であると主張して、同月分から同年１２月分までの差額賃金及びこれに対する各支払日の翌日から支払済みまでの民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払［請求２項～５項］⑶ 令和５年３月３１日をもってされた雇止めが、①上記⑴の無期雇用契約の解雇に当たり無効である、②労契法１９条２号に違反して無効であると主張して、雇用契約に基づき、毎月１７日限り、令和５年４月分以降の月額賃金及びこれに対する各支払日から支払済みまでの民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払［請求６項～９項］をそれぞれ求める事案である。 |
| 判示事項の要旨 |
| 被告との間で５年以上にわたり委嘱契約を締結し、令和４年４月１日に有期雇用契約を締結した原告らが、被告に対し、 １ 上記委嘱契約が雇用契約であり、労働契約法１８条１項に基づき無期転換の申込みをしたから、被告との間で令和４年４月１日（ただし、原告１名については令和３年４月１日）を始期とする無期雇用契約が成立したと主張して、期間の定めのない雇用契約上の権利を有する地位の確認［請求１項］ ２ 令和４年４月１日以降の賃金額の変更が、労働条件の不利益変更（労契法９条）に当たり無効であると主張して、同月分から同年１２月分までの差額賃金及びこれに対する各支払日の翌日から支払済みまでの民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払［請求２項～５項］ ３ 令和５年３月３１日をもってされた雇止めが、①上記１の無期雇用契約の解雇に当たり無効である、②労契法１９条２号に違反して無効であると主張して、雇用契約に基づき、毎月１７日限り、令和５年４月分以降の月額賃金及びこれに対する各支払日から支払済みまでの民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払［請求６項～９項］ をそれぞれ請求したのに対し、上記３のうち、本判決確定後の賃金請求部分につき訴えが却下され、その余の請求につき棄却された事例 |
