令和5(ワ)3268 国家賠償請求事件令和7年2月28日大阪地方裁判所第2民事部

事件番号	令和5(ワ)3268
事件名	国家賠償請求事件
裁判所	大阪地方裁判所第2民事部
裁判年月日	令和7年2月28日
事案の概要	本件は、次の(1)～(3)の各事案である。 (1) 死刑確定者としてｅ拘置所に収容されている原告ａ並びに原告ａが受けた死刑判決に係る刑事事件の第一審の弁護人であった原告ｂ、原告ｃ及び原告ｄ（以下、原告ｂ、原告ｃ及び原告ｄを併せて「原告ｂら」という。）が、原告ａが原告ｂ宛てに送付しようとした信書３通につき、ｅ拘置所長がその一部を抹消した３件の措置（以下、これら３件の措置を併せて「本件各措置①」という。）はいずれも違法であると主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、各自、措置１件あたり３万円（合計９万円）の慰謝料及び原告ａについては弁護士費用９０００円並びに訴状送達の日の翌日である令和５年５月１６日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案 (2) 原告ａが、弁護士であるｆ（以下「ｆ弁護士」という。）宛てに送付しようとした信書１４通につき、ｅ拘置所長がその一部を削除又は抹消した１４件の措置（以下、これら１４件の措置を併せて「本件各措置②」という。）はいずれも違法であるとして、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、措置１件あたり３万円（合計４２万円）の慰謝料及び弁護士費用４万２０００円並びに訴状送達の日の翌日である令和５年５月１６日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案 (3) 原告ａが、ｆ弁護士から原告ａ宛てに送付された書籍３冊及び冊子１冊（別紙１「本件書籍等目録」１ないし４記載の各書籍等。以下、これらを併せて「本件書籍等」という。）並びに本件書籍等に同封されていた信書（以下「本件受信書」という。）につき、ｅ拘置所長が本件受信書の一部を抹消した措置（以下「本件受信書抹消措置」という。）及び本件書籍等を原告ａに交付せずｆ弁護士に引取りを求めた措置（以下「本件書籍等不交付措置」といい、本件受信書抹消措置と併せて「本件各措置③」という。）はいずれも違法であるとして、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、３万円の慰謝料及び弁護士費用３０００円並びに訴状送達の日の翌日である令和５年５月１６日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案
判示事項の要旨	【判示事項】死刑確定者が弁護士に宛てて発信しようとした信書の一部を抹消又は削除した拘置所長の措置が違法とされた事案【判決要旨】原告が発信しようとした信書の一部の記載内容からは、原告が弁護士に対し、再審請求事件の受任を希望していることや、原告が提起を予定している国家賠償請求事件について法律相談を求めていることを明確かつ容易に読み取ることができることなど、判示の事情の下においては、原告が発信しようとした信書の一部は、原告にとって訴訟の遂行等と同程度に重大な利害に係る用務の処理のために必要なものであり、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律１３９条１項２号の「訴訟の遂行…その他の死刑確定者の…法律上…の重大な利害に係る用務の処理のため発受する信書」に該当することから、拘置所長が、死刑確定者である原告が発信しようとした信書の一部を削除又は抹消した措置は、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と上記判断をしたと認め得る事情があるというべきであり、国家賠償法１条１項の適用上、違法である。

事件番号	令和5(ワ)3268
事件名	国家賠償請求事件
裁判所	大阪地方裁判所第2民事部
裁判年月日	令和7年2月28日

事案の概要
本件は、次の(1)～(3)の各事案である。 (1) 死刑確定者としてｅ拘置所に収容されている原告ａ並びに原告ａが受けた死刑判決に係る刑事事件の第一審の弁護人であった原告ｂ、原告ｃ及び原告ｄ（以下、原告ｂ、原告ｃ及び原告ｄを併せて「原告ｂら」という。）が、原告ａが原告ｂ宛てに送付しようとした信書３通につき、ｅ拘置所長がその一部を抹消した３件の措置（以下、これら３件の措置を併せて「本件各措置①」という。）はいずれも違法であると主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、各自、措置１件あたり３万円（合計９万円）の慰謝料及び原告ａについては弁護士費用９０００円並びに訴状送達の日の翌日である令和５年５月１６日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案 (2) 原告ａが、弁護士であるｆ（以下「ｆ弁護士」という。）宛てに送付しようとした信書１４通につき、ｅ拘置所長がその一部を削除又は抹消した１４件の措置（以下、これら１４件の措置を併せて「本件各措置②」という。）はいずれも違法であるとして、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、措置１件あたり３万円（合計４２万円）の慰謝料及び弁護士費用４万２０００円並びに訴状送達の日の翌日である令和５年５月１６日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案 (3) 原告ａが、ｆ弁護士から原告ａ宛てに送付された書籍３冊及び冊子１冊（別紙１「本件書籍等目録」１ないし４記載の各書籍等。以下、これらを併せて「本件書籍等」という。）並びに本件書籍等に同封されていた信書（以下「本件受信書」という。）につき、ｅ拘置所長が本件受信書の一部を抹消した措置（以下「本件受信書抹消措置」という。）及び本件書籍等を原告ａに交付せずｆ弁護士に引取りを求めた措置（以下「本件書籍等不交付措置」といい、本件受信書抹消措置と併せて「本件各措置③」という。）はいずれも違法であるとして、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、３万円の慰謝料及び弁護士費用３０００円並びに訴状送達の日の翌日である令和５年５月１６日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案
判示事項の要旨
【判示事項】死刑確定者が弁護士に宛てて発信しようとした信書の一部を抹消又は削除した拘置所長の措置が違法とされた事案【判決要旨】原告が発信しようとした信書の一部の記載内容からは、原告が弁護士に対し、再審請求事件の受任を希望していることや、原告が提起を予定している国家賠償請求事件について法律相談を求めていることを明確かつ容易に読み取ることができることなど、判示の事情の下においては、原告が発信しようとした信書の一部は、原告にとって訴訟の遂行等と同程度に重大な利害に係る用務の処理のために必要なものであり、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律１３９条１項２号の「訴訟の遂行…その他の死刑確定者の…法律上…の重大な利害に係る用務の処理のため発受する信書」に該当することから、拘置所長が、死刑確定者である原告が発信しようとした信書の一部を削除又は抹消した措置は、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と上記判断をしたと認め得る事情があるというべきであり、国家賠償法１条１項の適用上、違法である。