平成27(ワ)31552 損害賠償請求事件　ほか令和5年3月28日東京地方裁判所

事件番号	平成27(ワ)31552
事件名	損害賠償請求事件　ほか
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和5年3月28日
事案の概要	本件は、インフラ案件（ＴＩＣ米地下鉄案件、ＥＴＣ案件及びＷＥＣ案件）、バイセル案件及びキャリーオーバー案件と称する各案件（後記第２章第３節参照）において原告東芝が行った会計処理に関し、これらの会計処理が会社法４３１条所定の「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」に違反する違法なものであったとの主張を前提として、(1)原告東芝が、その取締役兼代表執行役社長等であった亡Ｃ、被告Ｇ、被告Ｈ、被告Ｉ及び被告Ｊにおいて、上記各案件に係る会計処理について、取締役又は執行役としての善管注意義務（①公正な会計慣行を遵守すべき義務、②取締役としての監視・監督義務、③内部統制システム運用義務）に違反したことなどによって原告東芝が損害（①金融庁に納付した課徴金合計７３億７３５０万円、②証券取引所へ支払った上場契約違約金合計１億０８６０万円、③監査法人に支払った過年度決算修正に係る監査報酬合計３０億２８５０万９０００円の一部及び④信用毀損１億円）を被ったと主張して、同被告らに対し、同法４２３条１項に基づき、これらの損害金の一部の連帯支払を求める第１事件（以下、第２事件及び第３事件と併せて「会社提起訴訟」という。）と、(2)原告東芝の株主である株主原告が、会社提起訴訟において被告とされなかった原告東芝の取締役兼代表執行役副社長等であった被告Ｋ、被告Ｌ、被告Ｍ、被告Ｎ、被告Ｏ、被告Ｐ、被告Ｑ、被告Ｒ、被告Ｓ及び被告Ｔにおいて、上記各案件に係る会計処理について、取締役又は執行役としての善管注意義務（上記(1)①及び②の各義務、③執行役としての監査委員に対する報告義務）に違反したことによって原告東芝が損害（上記(1)①から④までの各損害）を被ったと主張して、同被告らに対し、同法８４７条３項に基づき、同法４２３条１項に基づく損害金等の一部を原告東芝に連帯して支払うよう求める第４事件（以下「株主代表訴訟」という。）が併合された事案である。

事件番号	平成27(ワ)31552
事件名	損害賠償請求事件　ほか
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和5年3月28日

事案の概要
本件は、インフラ案件（ＴＩＣ米地下鉄案件、ＥＴＣ案件及びＷＥＣ案件）、バイセル案件及びキャリーオーバー案件と称する各案件（後記第２章第３節参照）において原告東芝が行った会計処理に関し、これらの会計処理が会社法４３１条所定の「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」に違反する違法なものであったとの主張を前提として、(1)原告東芝が、その取締役兼代表執行役社長等であった亡Ｃ、被告Ｇ、被告Ｈ、被告Ｉ及び被告Ｊにおいて、上記各案件に係る会計処理について、取締役又は執行役としての善管注意義務（①公正な会計慣行を遵守すべき義務、②取締役としての監視・監督義務、③内部統制システム運用義務）に違反したことなどによって原告東芝が損害（①金融庁に納付した課徴金合計７３億７３５０万円、②証券取引所へ支払った上場契約違約金合計１億０８６０万円、③監査法人に支払った過年度決算修正に係る監査報酬合計３０億２８５０万９０００円の一部及び④信用毀損１億円）を被ったと主張して、同被告らに対し、同法４２３条１項に基づき、これらの損害金の一部の連帯支払を求める第１事件（以下、第２事件及び第３事件と併せて「会社提起訴訟」という。）と、(2)原告東芝の株主である株主原告が、会社提起訴訟において被告とされなかった原告東芝の取締役兼代表執行役副社長等であった被告Ｋ、被告Ｌ、被告Ｍ、被告Ｎ、被告Ｏ、被告Ｐ、被告Ｑ、被告Ｒ、被告Ｓ及び被告Ｔにおいて、上記各案件に係る会計処理について、取締役又は執行役としての善管注意義務（上記(1)①及び②の各義務、③執行役としての監査委員に対する報告義務）に違反したことによって原告東芝が損害（上記(1)①から④までの各損害）を被ったと主張して、同被告らに対し、同法８４７条３項に基づき、同法４２３条１項に基づく損害金等の一部を原告東芝に連帯して支払うよう求める第４事件（以下「株主代表訴訟」という。）が併合された事案である。

事案の概要

本件は、インフラ案件（ＴＩＣ米地下鉄案件、ＥＴＣ案件及びＷＥＣ案件）、バイセル案件及びキャリーオーバー案件と称する各案件（後記第２章第３節参照）において原告東芝が行った会計処理に関し、これらの会計処理が会社法４３１条所定の「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」に違反する違法なものであったとの主張を前提として、(1)原告東芝が、その取締役兼代表執行役社長等であった亡Ｃ、被告Ｇ、被告Ｈ、被告Ｉ及び被告Ｊにおいて、上記各案件に係る会計処理について、取締役又は執行役としての善管注意義務（①公正な会計慣行を遵守すべき義務、②取締役としての監視・監督義務、③内部統制システム運用義務）に違反したことなどによって原告東芝が損害（①金融庁に納付した課徴金合計７３億７３５０万円、②証券取引所へ支払った上場契約違約金合計１億０８６０万円、③監査法人に支払った過年度決算修正に係る監査報酬合計３０億２８５０万９０００円の一部及び④信用毀損１億円）を被ったと主張して、同被告らに対し、同法４２３条１項に基づき、これらの損害金の一部の連帯支払を求める第１事件（以下、第２事件及び第３事件と併せて「会社提起訴訟」という。）と、(2)原告東芝の株主である株主原告が、会社提起訴訟において被告とされなかった原告東芝の取締役兼代表執行役副社長等であった被告Ｋ、被告Ｌ、被告Ｍ、被告Ｎ、被告Ｏ、被告Ｐ、被告Ｑ、被告Ｒ、被告Ｓ及び被告Ｔにおいて、上記各案件に係る会計処理について、取締役又は執行役としての善管注意義務（上記(1)①及び②の各義務、③執行役としての監査委員に対する報告義務）に違反したことによって原告東芝が損害（上記(1)①から④までの各損害）を被ったと主張して、同被告らに対し、同法８４７条３項に基づき、同法４２３条１項に基づく損害金等の一部を原告東芝に連帯して支払うよう求める第４事件（以下「株主代表訴訟」という。）が併合された事案である。