令和6(ネ)10001 特許権侵害行為差止等請求控訴事件令和7年3月6日知的財産高等裁判所

事件番号	令和6(ネ)10001
事件名	特許権侵害行為差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和7年3月6日
事件種別	特許権・民事訴訟
事案の概要	本件は、本件特許１、本件特許２及び本件特許３に係る特許権（以下「本件各特許権」という。）を有する原告が、被告製品はいずれも本件各発明（本件発明１、本件発明２又は本件発明３（本件訂正後は訂正発明３）をいう。以下同じ。）の技術的範囲に属し、被告による被告製品の製造、譲渡等は本件各特許権の侵害に当たると主張して、被告に対し、特許法１００条１項に基づき被告製品の製造、譲渡等の差止めを、同条２項に基づき被告製品等の廃棄を求めるとともに、不法行為に基づき、損害額１０億円の一部である１億円の損害賠償及びこれに対する不法行為の後である令和３年５月２８日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号附則１７条の規定によりなお従前の例によるとされる場合における同法による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	令和6(ネ)10001
事件名	特許権侵害行為差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和7年3月6日
事件種別	特許権・民事訴訟

事案の概要
本件は、本件特許１、本件特許２及び本件特許３に係る特許権（以下「本件各特許権」という。）を有する原告が、被告製品はいずれも本件各発明（本件発明１、本件発明２又は本件発明３（本件訂正後は訂正発明３）をいう。以下同じ。）の技術的範囲に属し、被告による被告製品の製造、譲渡等は本件各特許権の侵害に当たると主張して、被告に対し、特許法１００条１項に基づき被告製品の製造、譲渡等の差止めを、同条２項に基づき被告製品等の廃棄を求めるとともに、不法行為に基づき、損害額１０億円の一部である１億円の損害賠償及びこれに対する不法行為の後である令和３年５月２８日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号附則１７条の規定によりなお従前の例によるとされる場合における同法による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は、本件特許１、本件特許２及び本件特許３に係る特許権（以下「本件各特許権」という。）を有する原告が、被告製品はいずれも本件各発明（本件発明１、本件発明２又は本件発明３（本件訂正後は訂正発明３）をいう。以下同じ。）の技術的範囲に属し、被告による被告製品の製造、譲渡等は本件各特許権の侵害に当たると主張して、被告に対し、特許法１００条１項に基づき被告製品の製造、譲渡等の差止めを、同条２項に基づき被告製品等の廃棄を求めるとともに、不法行為に基づき、損害額１０億円の一部である１億円の損害賠償及びこれに対する不法行為の後である令和３年５月２８日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号附則１７条の規定によりなお従前の例によるとされる場合における同法による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。