令和4(ワ)1625 株主権行使に関する財産上の利益供与に係る返還請求事件、同共同訴訟参加事件令和7年1月23日京都地方裁判所第１民事部

事件番号	令和4(ワ)1625
事件名	株主権行使に関する財産上の利益供与に係る返還請求事件、同共同訴訟参加事件
裁判所	京都地方裁判所第１民事部
裁判年月日	令和7年1月23日
事案の概要	本件は、原告らが、上記相談役報酬及び管理人費用の支払がいずれも被告の株主の権利の行使に関する財産上の利益の供与（以下、単に「利益供与」という。）に当たると主張して、会社法１２０条３項前段の返還請求権（ただし消滅時効にかからない平成２４年５月２５日以降に発生したもの）に基づき、被告に対し、①原告ＨＤにおいては平成２４年５月分から最後の支払月である令和３年２月分まで（以下「本件請求期間」という。）の相談役報酬相当額３億１４１０万円及び平成２４年６月から令和元年１１月までの管理人費用相当額９２１５万４８５０円、②原告ＨＤの子会社である原告ＫＩＰにおいては本件請求期間の相談役報酬相当額６４５１万円、③原告ＨＤの子会社である原告プロパティーズにおいては、本件請求期間の相談役報酬相当額４０２０万円（合併した会社からの報酬支払分を含む。）の各支払を求める事案である。

事件番号	令和4(ワ)1625
事件名	株主権行使に関する財産上の利益供与に係る返還請求事件、同共同訴訟参加事件
裁判所	京都地方裁判所第１民事部
裁判年月日	令和7年1月23日

事案の概要
本件は、原告らが、上記相談役報酬及び管理人費用の支払がいずれも被告の株主の権利の行使に関する財産上の利益の供与（以下、単に「利益供与」という。）に当たると主張して、会社法１２０条３項前段の返還請求権（ただし消滅時効にかからない平成２４年５月２５日以降に発生したもの）に基づき、被告に対し、①原告ＨＤにおいては平成２４年５月分から最後の支払月である令和３年２月分まで（以下「本件請求期間」という。）の相談役報酬相当額３億１４１０万円及び平成２４年６月から令和元年１１月までの管理人費用相当額９２１５万４８５０円、②原告ＨＤの子会社である原告ＫＩＰにおいては本件請求期間の相談役報酬相当額６４５１万円、③原告ＨＤの子会社である原告プロパティーズにおいては、本件請求期間の相談役報酬相当額４０２０万円（合併した会社からの報酬支払分を含む。）の各支払を求める事案である。

事案の概要

本件は、原告らが、上記相談役報酬及び管理人費用の支払がいずれも被告の株主の権利の行使に関する財産上の利益の供与（以下、単に「利益供与」という。）に当たると主張して、会社法１２０条３項前段の返還請求権（ただし消滅時効にかからない平成２４年５月２５日以降に発生したもの）に基づき、被告に対し、①原告ＨＤにおいては平成２４年５月分から最後の支払月である令和３年２月分まで（以下「本件請求期間」という。）の相談役報酬相当額３億１４１０万円及び平成２４年６月から令和元年１１月までの管理人費用相当額９２１５万４８５０円、②原告ＨＤの子会社である原告ＫＩＰにおいては本件請求期間の相談役報酬相当額６４５１万円、③原告ＨＤの子会社である原告プロパティーズにおいては、本件請求期間の相談役報酬相当額４０２０万円（合併した会社からの報酬支払分を含む。）の各支払を求める事案である。