令和6(ワ)70136 損害賠償請求事件令和7年2月6日東京地方裁判所

事件番号	令和6(ワ)70136
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和7年2月6日
事件種別	不正競争・民事訴訟
事案の概要	本件は、原告が、被告に対し、以下の請求をする事案である。なお、本件は、原告を債権者、被告及び後記 PRS 社らほか 1 名を債務者として原告が申し立てた支払督促事件（東京簡易裁判所令和 6 年（ロ）第 2839 号）の令和 6年 3 月 27 日付け支払督促（同月 30 日送達）に対し、被告が、同年 4 月 8 日に督促異議の申立てをしたものである。 (1) 被告が、遅くとも令和 4 年 11 月頃～令和 5 年 2 月 15 日の間、PRS ホールディングス株式会社（以下「PRS 社」という。）の従業員であり本件に係る行為の責任者として、同社の作業担当者により、原告が保有・運用する SNS アカウントを PRS社のアカウントであるとする内容虚偽のダイレクトメッセージ（DM）を送信した行為（以下「本件 DM 送信 1」という。）は、品質等誤認表示（不正競争防止法（以下「不競法」という。）2 条 1 項 20 号）及び信用毀損（同項 21 号）の不正競争に当たるとして、不競法 4 条に基づき（主位的請求）、また、原告の営業上の信用を毀損する不法行為であるとして、民法 709 条に基づき（予備的請求）、1 億 6150 万 2000 円（逸失利益 1 億 4382 万円、信用毀損による無形損害 300 万円及び弁護士費用 1468万 2000 円の合計額）の損害の一部である 100 万円の損害賠償及びこれに対する令和 6 年 3 月 31 日から支払済みまで民法所定の年 3%の割合による遅延損害金の支払（全部につき、PRS 社ほか 1 名との連帯責任）。 (2) 被告が、令和 5 年 2 月 15 日～同年 6 月頃の間、PR テック株式会社（以下「PR テック」といい、PRS 社と併せて「PRS 社ら」という。）と締結した業務委託契約の受託者として、同社の作業担当者により、原告が保有・運用するアカウントを PR テックのアカウントであるとする内容虚偽の DM を送信した行為（以下「本件 DM 送信 2」といい、本件 DM 送信 1 と併せて、「本件各 DM 送信」という。）は、品質等誤認表示及び信用毀損の不正競争に当たるとして、不競法 4 条に基づき、1億 6186 万 5000 円（逸失利益 1 億 4415 万円、信用毀損による無形損害 300 万円及び弁護士費用 1471 万 5000 円の合計額）の損害の一部である 100 万円の損害賠償及びこれに対する令和 6 年 3 月 31 日から支払済みまで民法所定の年 3%の割合による遅延損害金の支払請求（全部につき、PR テックほか 1 名との連帯責任）。

事件番号	令和6(ワ)70136
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和7年2月6日
事件種別	不正競争・民事訴訟

事案の概要
本件は、原告が、被告に対し、以下の請求をする事案である。なお、本件は、原告を債権者、被告及び後記 PRS 社らほか 1 名を債務者として原告が申し立てた支払督促事件（東京簡易裁判所令和 6 年（ロ）第 2839 号）の令和 6年 3 月 27 日付け支払督促（同月 30 日送達）に対し、被告が、同年 4 月 8 日に督促異議の申立てをしたものである。 (1) 被告が、遅くとも令和 4 年 11 月頃～令和 5 年 2 月 15 日の間、PRS ホールディングス株式会社（以下「PRS 社」という。）の従業員であり本件に係る行為の責任者として、同社の作業担当者により、原告が保有・運用する SNS アカウントを PRS社のアカウントであるとする内容虚偽のダイレクトメッセージ（DM）を送信した行為（以下「本件 DM 送信 1」という。）は、品質等誤認表示（不正競争防止法（以下「不競法」という。）2 条 1 項 20 号）及び信用毀損（同項 21 号）の不正競争に当たるとして、不競法 4 条に基づき（主位的請求）、また、原告の営業上の信用を毀損する不法行為であるとして、民法 709 条に基づき（予備的請求）、1 億 6150 万 2000 円（逸失利益 1 億 4382 万円、信用毀損による無形損害 300 万円及び弁護士費用 1468万 2000 円の合計額）の損害の一部である 100 万円の損害賠償及びこれに対する令和 6 年 3 月 31 日から支払済みまで民法所定の年 3%の割合による遅延損害金の支払（全部につき、PRS 社ほか 1 名との連帯責任）。 (2) 被告が、令和 5 年 2 月 15 日～同年 6 月頃の間、PR テック株式会社（以下「PR テック」といい、PRS 社と併せて「PRS 社ら」という。）と締結した業務委託契約の受託者として、同社の作業担当者により、原告が保有・運用するアカウントを PR テックのアカウントであるとする内容虚偽の DM を送信した行為（以下「本件 DM 送信 2」といい、本件 DM 送信 1 と併せて、「本件各 DM 送信」という。）は、品質等誤認表示及び信用毀損の不正競争に当たるとして、不競法 4 条に基づき、1億 6186 万 5000 円（逸失利益 1 億 4415 万円、信用毀損による無形損害 300 万円及び弁護士費用 1471 万 5000 円の合計額）の損害の一部である 100 万円の損害賠償及びこれに対する令和 6 年 3 月 31 日から支払済みまで民法所定の年 3%の割合による遅延損害金の支払請求（全部につき、PR テックほか 1 名との連帯責任）。

事案の概要

本件は、原告が、被告に対し、以下の請求をする事案である。
なお、本件は、原告を債権者、被告及び後記 PRS 社らほか 1 名を債務者として原告が申し立てた支払督促事件（東京簡易裁判所令和 6 年（ロ）第 2839 号）の令和 6年 3 月 27 日付け支払督促（同月 30 日送達）に対し、被告が、同年 4 月 8 日に督促異議の申立てをしたものである。
(1) 被告が、遅くとも令和 4 年 11 月頃～令和 5 年 2 月 15 日の間、PRS ホールディングス株式会社（以下「PRS 社」という。）の従業員であり本件に係る行為の責任者として、同社の作業担当者により、原告が保有・運用する SNS アカウントを PRS社のアカウントであるとする内容虚偽のダイレクトメッセージ（DM）を送信した行為（以下「本件 DM 送信 1」という。）は、品質等誤認表示（不正競争防止法（以下「不競法」という。）2 条 1 項 20 号）及び信用毀損（同項 21 号）の不正競争に当たるとして、不競法 4 条に基づき（主位的請求）、また、原告の営業上の信用を毀損する不法行為であるとして、民法 709 条に基づき（予備的請求）、1 億 6150 万 2000 円（逸失利益 1 億 4382 万円、信用毀損による無形損害 300 万円及び弁護士費用 1468万 2000 円の合計額）の損害の一部である 100 万円の損害賠償及びこれに対する令和 6 年 3 月 31 日から支払済みまで民法所定の年 3%の割合による遅延損害金の支払（全部につき、PRS 社ほか 1 名との連帯責任）。
(2) 被告が、令和 5 年 2 月 15 日～同年 6 月頃の間、PR テック株式会社（以下「PR テック」といい、PRS 社と併せて「PRS 社ら」という。）と締結した業務委託契約の受託者として、同社の作業担当者により、原告が保有・運用するアカウントを PR テックのアカウントであるとする内容虚偽の DM を送信した行為（以下「本件 DM 送信 2」といい、本件 DM 送信 1 と併せて、「本件各 DM 送信」という。）は、品質等誤認表示及び信用毀損の不正競争に当たるとして、不競法 4 条に基づき、1億 6186 万 5000 円（逸失利益 1 億 4415 万円、信用毀損による無形損害 300 万円及び弁護士費用 1471 万 5000 円の合計額）の損害の一部である 100 万円の損害賠償及びこれに対する令和 6 年 3 月 31 日から支払済みまで民法所定の年 3%の割合による遅延損害金の支払請求（全部につき、PR テックほか 1 名との連帯責任）。