令和6(ネ)63 国家賠償請求控訴事件令和7年1月24日名古屋高等裁判所民事第３部

事件番号	令和6(ネ)63
事件名	国家賠償請求控訴事件
裁判所	名古屋高等裁判所民事第３部
裁判年月日	令和7年1月24日
原審裁判所	名古屋地方裁判所
原審事件番号	令和4(ワ)2705
原審結果	棄却
事案の概要	本件は、生活保護受給者で平成２８年１１月８日に障害者加算の要件に該当する精神保健及び精神障害者福祉に関する法律４５条の精神障害者保健福祉手帳２級の交付を受けていた控訴人が、名古屋市Ａ区社会福祉事務所（本件事務所）の担当職員及び所長が、①遅くとも同月３０日には控訴人が障害者加算の要件に該当する可能性を認識していたにもかかわらず、障害者加算を認定する保護変更立案を行わなかったこと、②障害者加算の存在を知った控訴人が令和元年７月３１日に本件事務所の担当職員に問い合わせたのに対して、同年５月分から同年７月分までに限って支給できると判断したことにより、控訴人に平成２８年１２月分から平成３１年４月分までの障害者加算合計５０万８３７０円に相当する損害を与えたなどと主張して、被控訴人に対し、国家賠償法（国賠法）１条１項による損害賠償請求権に基づき、５０万８３７０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和４年７月１６日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	令和6(ネ)63
事件名	国家賠償請求控訴事件
裁判所	名古屋高等裁判所民事第３部
裁判年月日	令和7年1月24日
原審裁判所	名古屋地方裁判所
原審事件番号	令和4(ワ)2705
原審結果	棄却

事案の概要
本件は、生活保護受給者で平成２８年１１月８日に障害者加算の要件に該当する精神保健及び精神障害者福祉に関する法律４５条の精神障害者保健福祉手帳２級の交付を受けていた控訴人が、名古屋市Ａ区社会福祉事務所（本件事務所）の担当職員及び所長が、①遅くとも同月３０日には控訴人が障害者加算の要件に該当する可能性を認識していたにもかかわらず、障害者加算を認定する保護変更立案を行わなかったこと、②障害者加算の存在を知った控訴人が令和元年７月３１日に本件事務所の担当職員に問い合わせたのに対して、同年５月分から同年７月分までに限って支給できると判断したことにより、控訴人に平成２８年１２月分から平成３１年４月分までの障害者加算合計５０万８３７０円に相当する損害を与えたなどと主張して、被控訴人に対し、国家賠償法（国賠法）１条１項による損害賠償請求権に基づき、５０万８３７０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和４年７月１６日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は、生活保護受給者で平成２８年１１月８日に障害者加算の要件に該当する精神保健及び精神障害者福祉に関する法律４５条の精神障害者保健福祉手帳２級の交付を受けていた控訴人が、名古屋市Ａ区社会福祉事務所（本件事務所）の担当職員及び所長が、①遅くとも同月３０日には控訴人が障害者加算の要件に該当する可能性を認識していたにもかかわらず、障害者加算を認定する保護変更立案を行わなかったこと、②障害者加算の存在を知った控訴人が令和元年７月３１日に本件事務所の担当職員に問い合わせたのに対して、同年５月分から同年７月分までに限って支給できると判断したことにより、控訴人に平成２８年１２月分から平成３１年４月分までの障害者加算合計５０万８３７０円に相当する損害を与えたなどと主張して、被控訴人に対し、国家賠償法（国賠法）１条１項による損害賠償請求権に基づき、５０万８３７０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和４年７月１６日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。