令和5(ワ)70615 債務不存在確認請求事件令和7年2月18日東京地方裁判所

事件番号	令和5(ワ)70615
事件名	債務不存在確認請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和7年2月18日
事件種別	特許権・民事訴訟
事案の概要	(1) 本訴事件本訴事件は、原告が、発明の名称を「車両誘導システム」とする別紙特許権目録記載１の特許第４３７９８７９号の特許（以下「親出願特許」という。）、同目録記載２の特許第５７６９１４１号の特許（以下「第４世代特許」という。）、同目録記載３の特許第６１５９８４５号の特許（以下「第７世代特許」といい、これらの特許を併せて「本件各特許」という。）に係る各特許権（以下、併せて「本件各特許権」という。）を有する被告に対し、別紙原告設備目録記載１及び２の各原告設備（以下、それぞれ「原告設備１」、「原告設備２」といい、これらを総称して「原告各設備」という。）の設置及び使用は、親出願特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）、同請求項５に係る発明（以下「本件発明２」という。）、第４世代特許の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明３－１」及び「本件発明３－２」といい、併せて「本件発明３」という。）、第７世代特許の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明４－１」及び「本件発明４－２」といい、併せて「本件発明４」といい、そして、これら本件発明１ないし４を併せて「本件各発明」という。）の技術的範囲に属さず、原告各設備の設置及び使用は本件各特許権を侵害していないと主張して、被告が原告に対して本件各特許権に基づく損害賠償請求権、不当利得返還請求権及び差止請求権をいずれも有しないことの確認を求める事案である。 (2) 反訴事件反訴事件は、被告が、原告各設備は、親出願特許の請求項５に係る発明（本件発明２）及び第７世代特許の請求項１及び２に係る発明（本件発明４）の技術的範囲に属し、原告各設備の設置及び使用は親出願特許及び第７世代特許に係る特許権を侵害すると主張して、原告に対し、民法７０９条に基づき、特許法１０２条３項により算定された損害の一部請求として１０００万円及びこれに対する令和５年１０月３１日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	令和5(ワ)70615
事件名	債務不存在確認請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和7年2月18日
事件種別	特許権・民事訴訟

事案の概要
(1) 本訴事件本訴事件は、原告が、発明の名称を「車両誘導システム」とする別紙特許権目録記載１の特許第４３７９８７９号の特許（以下「親出願特許」という。）、同目録記載２の特許第５７６９１４１号の特許（以下「第４世代特許」という。）、同目録記載３の特許第６１５９８４５号の特許（以下「第７世代特許」といい、これらの特許を併せて「本件各特許」という。）に係る各特許権（以下、併せて「本件各特許権」という。）を有する被告に対し、別紙原告設備目録記載１及び２の各原告設備（以下、それぞれ「原告設備１」、「原告設備２」といい、これらを総称して「原告各設備」という。）の設置及び使用は、親出願特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）、同請求項５に係る発明（以下「本件発明２」という。）、第４世代特許の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明３－１」及び「本件発明３－２」といい、併せて「本件発明３」という。）、第７世代特許の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明４－１」及び「本件発明４－２」といい、併せて「本件発明４」といい、そして、これら本件発明１ないし４を併せて「本件各発明」という。）の技術的範囲に属さず、原告各設備の設置及び使用は本件各特許権を侵害していないと主張して、被告が原告に対して本件各特許権に基づく損害賠償請求権、不当利得返還請求権及び差止請求権をいずれも有しないことの確認を求める事案である。 (2) 反訴事件反訴事件は、被告が、原告各設備は、親出願特許の請求項５に係る発明（本件発明２）及び第７世代特許の請求項１及び２に係る発明（本件発明４）の技術的範囲に属し、原告各設備の設置及び使用は親出願特許及び第７世代特許に係る特許権を侵害すると主張して、原告に対し、民法７０９条に基づき、特許法１０２条３項により算定された損害の一部請求として１０００万円及びこれに対する令和５年１０月３１日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

(1) 本訴事件
本訴事件は、原告が、発明の名称を「車両誘導システム」とする別紙特許権目録記載１の特許第４３７９８７９号の特許（以下「親出願特許」という。）、同目録記載２の特許第５７６９１４１号の特許（以下「第４世代特許」という。）、同目録記載３の特許第６１５９８４５号の特許（以下「第７世代特許」といい、これらの特許を併せて「本件各特許」という。）に係る各特許権（以下、併せて「本件各特許権」という。）を有する被告に対し、別紙原告設備目録記載１及び２の各原告設備（以下、それぞれ「原告設備１」、「原告設備２」といい、これらを総称して「原告各設備」という。）の設置及び使用は、親出願特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）、同請求項５に係る発明（以下「本件発明２」という。）、第４世代特許の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明３－１」及び「本件発明３－２」といい、併せて「本件発明３」という。）、第７世代特許の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明４－１」及び「本件発明４－２」といい、併せて「本件発明４」といい、そして、これら本件発明１ないし４を併せて「本件各発明」という。）の技術的範囲に属さず、原告各設備の設置及び使用は本件各特許権を侵害していないと主張して、被告が原告に対して本件各特許権に基づく損害賠償請求権、不当利得返還請求権及び差止請求権をいずれも有しないことの確認を求める事案である。
(2) 反訴事件
反訴事件は、被告が、原告各設備は、親出願特許の請求項５に係る発明（本件発明２）及び第７世代特許の請求項１及び２に係る発明（本件発明４）の技術的範囲に属し、原告各設備の設置及び使用は親出願特許及び第７世代特許に係る特許権を侵害すると主張して、原告に対し、民法７０９条に基づき、特許法１０２条３項により算定された損害の一部請求として１０００万円及びこれに対する令和５年１０月３１日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。