事件番号令和6(行ウ)5001
事件名処分取消請求事件
裁判所東京地方裁判所
裁判年月日令和7年4月18日
事件種別特許権・行政訴訟
事案の概要本件は、原告が、千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約(以下「特許協力条約」という。)に基づく国際出願(国際出願番号PCT/DE2019/000338)であって、その国際出願日にされた特許出願とみなされた国際特許出願(特願2022-539391。以下「本件国際特許出願」という。)について、本件国際特許出願に係る出願審査の請求(以下「本件出願審査請求」という。)は、特許法(令和3年法律第42号による改正前のもの。以下同じ。)184条の4第1項の規定する翻訳文が提出される前に行われたものであり、同法184条の17の要件を満たさないことから、同法18条の2第1項に基づき、その出願審査請求に係る手続を却下する処分(以下「本件処分」という。)を受けたため、本件処分が違法であるとして、被告に対し、その取消しを求めた事案である。
事件番号令和6(行ウ)5001
事件名処分取消請求事件
裁判所東京地方裁判所
裁判年月日令和7年4月18日
事件種別特許権・行政訴訟
事案の概要
本件は、原告が、千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約(以下「特許協力条約」という。)に基づく国際出願(国際出願番号PCT/DE2019/000338)であって、その国際出願日にされた特許出願とみなされた国際特許出願(特願2022-539391。以下「本件国際特許出願」という。)について、本件国際特許出願に係る出願審査の請求(以下「本件出願審査請求」という。)は、特許法(令和3年法律第42号による改正前のもの。以下同じ。)184条の4第1項の規定する翻訳文が提出される前に行われたものであり、同法184条の17の要件を満たさないことから、同法18条の2第1項に基づき、その出願審査請求に係る手続を却下する処分(以下「本件処分」という。)を受けたため、本件処分が違法であるとして、被告に対し、その取消しを求めた事案である。
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