令和5(ワ)70079 損害賠償請求事件令和7年3月10日東京地方裁判所

事件番号	令和5(ワ)70079
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和7年3月10日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	車両誘導システム
事案の概要	本件は、発明の名称を「車両誘導システム」とする特許第６１５９８４５号の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権者である原告が、別紙物件目録記載１ないし５の各システム（以下、これらを併せて「被告各システム」という。）が本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る各発明の技術的範囲に属し、被告による被告各システムの使用が上記各発明の実施に当たると主張して、被告に対し、民法７０９条に基づき、特許法１０２条３項により算定された損害として、６億６８６０万５５９４円並びにうち本件特許権の設定登録日である平成２９年６月１６日から令和２年３月３１日までの被告各システムの使用により生じた損害３億４３５２万３６５９円に対しては令和２年３月３１日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金及びうち令和２年４月１日から令和４年９月３０日までの被告各システムの使用により生じた損害３億２５０８万１９３５円に対しては令和４年９月３０日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	令和5(ワ)70079
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和7年3月10日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	車両誘導システム

事案の概要
本件は、発明の名称を「車両誘導システム」とする特許第６１５９８４５号の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権者である原告が、別紙物件目録記載１ないし５の各システム（以下、これらを併せて「被告各システム」という。）が本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る各発明の技術的範囲に属し、被告による被告各システムの使用が上記各発明の実施に当たると主張して、被告に対し、民法７０９条に基づき、特許法１０２条３項により算定された損害として、６億６８６０万５５９４円並びにうち本件特許権の設定登録日である平成２９年６月１６日から令和２年３月３１日までの被告各システムの使用により生じた損害３億４３５２万３６５９円に対しては令和２年３月３１日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金及びうち令和２年４月１日から令和４年９月３０日までの被告各システムの使用により生じた損害３億２５０８万１９３５円に対しては令和４年９月３０日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は、発明の名称を「車両誘導システム」とする特許第６１５９８４５号の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権者である原告が、別紙物件目録記載１ないし５の各システム（以下、これらを併せて「被告各システム」という。）が本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る各発明の技術的範囲に属し、被告による被告各システムの使用が上記各発明の実施に当たると主張して、被告に対し、民法７０９条に基づき、特許法１０２条３項により算定された損害として、６億６８６０万５５９４円並びにうち本件特許権の設定登録日である平成２９年６月１６日から令和２年３月３１日までの被告各システムの使用により生じた損害３億４３５２万３６５９円に対しては令和２年３月３１日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金及びうち令和２年４月１日から令和４年９月３０日までの被告各システムの使用により生じた損害３億２５０８万１９３５円に対しては令和４年９月３０日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。