令和3(行コ)112 生活保護基準引下処分取消等請求控訴事件令和7年3月13日大阪高等裁判所第3民事部

事件番号	令和3(行コ)112
事件名	生活保護基準引下処分取消等請求控訴事件
裁判所	大阪高等裁判所第3民事部
裁判年月日	令和7年3月13日
結果	破棄自判
原審裁判所	京都地方裁判所
原審事件番号	平成26(行ウ)46
事案の概要	本件は、厚生労働大臣が、平成２５年５月１６日付けで平成２５年厚生労働省告示第１７４号（平成２５年告示）を、平成２６年３月３１日付けで平成２６年厚生労働省告示第１３６号（平成２６年告示）を、平成２７年３月３１日付けで平成２７年厚生労働省告示第２２７号（平成２７年告示）をそれぞれ発出して、生活保護法による保護の基準（昭和３８年４月１日号外厚生省告示第１５８号）における生活扶助の基準を改定し、これに基づき、各処分行政庁が対応する各控訴人（別紙処分一覧表参照）を名宛人として生活保護法２５条２項に基づき支給する生活保護費の変更決定処分（本件各処分）を行ったことについて、控訴人らが、⑴ 被控訴人京都市に対し、本件各処分は、生活扶助を健康で文化的な最低限度の生活を維持するに足りない水準とするものであり生活保護法３条等に違反するなどと主張して、対応する処分行政庁が行った本件各処分の取消しを求めるとともに、⑵ 被控訴人国に対し、平成２５年告示による生活保護基準の改定が、控訴人らの健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を侵害し、国家賠償法上違法であると主張して、それぞれ１万円の損害賠償及びこれに対する平成２５年告示の発出日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
判示事項の要旨	平成２５年厚生労働省告示第１７４号、平成２６年同告示第１３６号及び平成２７年同告示２２７号による生活扶助基準の改定は、次の⑴～⑶など判示の事情の下においては、生活保護法３条、８条２項の規定に違反し、同条１項による委任の範囲を逸脱してされた違法なものである。 ⑴　生活扶助基準の改定率を、平成２０年から平成２３年までの生活扶助相当ＣＰＩの変動率と同じ－４．７８％としてデフレ調整することは、保護受給世帯と一般世帯との間の消費構造には実際には無視しえない相違があることを看過しており、統計等の客観的な数値等との合理的関連性を欠く。 ⑵　平成２０年から平成２３年にかけての物価の下落率を算定することを目的とする生活扶助相当ＣＰＩを算出するに当たって、平成２０年と平成２２年の価格比の算出と、平成２２年と平成２３年の価格比の算出とでは、計算論理の異なる算式が使用されており、－４．７８％という変化率は、統計上の正確性が担保されておらず、合理的なものであるとはいえない。 ⑶　上記改定においては、ゆがみ調整に関係する部分とデフレ調整に関係する部分は不可分一体である。

事件番号	令和3(行コ)112
事件名	生活保護基準引下処分取消等請求控訴事件
裁判所	大阪高等裁判所第3民事部
裁判年月日	令和7年3月13日
結果	破棄自判
原審裁判所	京都地方裁判所
原審事件番号	平成26(行ウ)46

事案の概要
本件は、厚生労働大臣が、平成２５年５月１６日付けで平成２５年厚生労働省告示第１７４号（平成２５年告示）を、平成２６年３月３１日付けで平成２６年厚生労働省告示第１３６号（平成２６年告示）を、平成２７年３月３１日付けで平成２７年厚生労働省告示第２２７号（平成２７年告示）をそれぞれ発出して、生活保護法による保護の基準（昭和３８年４月１日号外厚生省告示第１５８号）における生活扶助の基準を改定し、これに基づき、各処分行政庁が対応する各控訴人（別紙処分一覧表参照）を名宛人として生活保護法２５条２項に基づき支給する生活保護費の変更決定処分（本件各処分）を行ったことについて、控訴人らが、⑴ 被控訴人京都市に対し、本件各処分は、生活扶助を健康で文化的な最低限度の生活を維持するに足りない水準とするものであり生活保護法３条等に違反するなどと主張して、対応する処分行政庁が行った本件各処分の取消しを求めるとともに、⑵ 被控訴人国に対し、平成２５年告示による生活保護基準の改定が、控訴人らの健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を侵害し、国家賠償法上違法であると主張して、それぞれ１万円の損害賠償及びこれに対する平成２５年告示の発出日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
判示事項の要旨
平成２５年厚生労働省告示第１７４号、平成２６年同告示第１３６号及び平成２７年同告示２２７号による生活扶助基準の改定は、次の⑴～⑶など判示の事情の下においては、生活保護法３条、８条２項の規定に違反し、同条１項による委任の範囲を逸脱してされた違法なものである。 ⑴　生活扶助基準の改定率を、平成２０年から平成２３年までの生活扶助相当ＣＰＩの変動率と同じ－４．７８％としてデフレ調整することは、保護受給世帯と一般世帯との間の消費構造には実際には無視しえない相違があることを看過しており、統計等の客観的な数値等との合理的関連性を欠く。 ⑵　平成２０年から平成２３年にかけての物価の下落率を算定することを目的とする生活扶助相当ＣＰＩを算出するに当たって、平成２０年と平成２２年の価格比の算出と、平成２２年と平成２３年の価格比の算出とでは、計算論理の異なる算式が使用されており、－４．７８％という変化率は、統計上の正確性が担保されておらず、合理的なものであるとはいえない。 ⑶　上記改定においては、ゆがみ調整に関係する部分とデフレ調整に関係する部分は不可分一体である。