令和6(わ)54 詐欺、有印公文書偽造等被告事件令和7年3月13日大分地方裁判所

事件番号	令和6(わ)54
事件名	詐欺、有印公文書偽造等被告事件
裁判所	大分地方裁判所
裁判年月日	令和7年3月13日
事案の概要	第１被告人Ａは、インターネットサービスの企画、開発及び運用等を目的とする株式会社Ｃの実質的経営者である取締役であり、被告人Ｂは、同社の代表取締役であるが、被告人両名は、１同社が公益社団法人Ｄ主催の「第１６回大分県ビジネスプラングランプリ」において優秀賞を受賞し、大分県所管の大分発ニュービジネス発掘・育成事業費補助金交付制度の対象者に選出されたことに乗じて、同補助金名目で現金をだまし取ろうと考え、共謀の上、真実は、同社が開発した「子ども難病ナビ」システムのＡＩ化に向けたディープニューラルネットワークの構築・開発業務を有限会社Ｅに委託し、同社に委託料を支払った事実はないのに、これらがあるかのように装い、令和元年９月１２日頃から令和２年１月頃までの間に、大分県内又はその周辺において、行使の目的で、ほしいままに、パーソナルコンピュータを使用して、「子ども難病ナビ」システムのＡＩ化に向けたディープニューラルネットワークの開発を内容とする「子ども難病ナビレファレンスシステムディープニューラルネットワーク開発仕様書」と題する書面に「有限会社Ｅ」と記入し、もって有限会社Ｅ作成名義の書面１通を偽造した上、同年１月３０日頃、大分市 a 町 b 丁目 c 番 d 号所在の大分県商工観光労働部経営創造・金融課の担当職員に対し、メールでの送信又は窓口での提出のいずれかの方法により、前記補助金５００万円の支払を請求する旨の内容を記載した補助金精算払請求書等とともに前記偽造に係る書面１通を真正に成立したもののように装って提出し、その頃、同課課長Ｆらに閲覧させて同書面１通を行使して、同人らをして前記補助金の請求が正当なものである旨誤信させてその交付を決定させ、よって、同年２月２１日、大分県会計管理局会計課の担当職員をして、Ｇ信用金庫Ｈ支店に開設された株式会社Ｃ名義の普通預金口座に５００万円を振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させ、２ＩｏＴ、ＡＩ等の先端技術を開発又は活用する地域課題解決型プロジェクトを支援する大分県所管のおおいたＩｏＴプロジェクト推進事業費補助金制度を利用して、同制度の補助金名下に現金をだまし取ろうと考え、共謀の上、真実は、同社が有限会社Ｅに対して医師向け医療レファレンスサービスにおけるＡＩ開発と事業化に向けたＡＩチャットボット様式ディープニューラルネットワークの開発業務を委託した事実はないのに、これがあるかのように装い、令和元年９月頃から令和２年２月２８日頃までの間に、大分県内又はその周辺において、行使の目的で、ほしいままに、パーソナルコンピュータを使用して、医師向け医療レファレンスサービスにおけるＡＩ開発と事業化に向けたＡＩチャットボット様式ディープニューラルネットワークの開発を内容とする「ＡＩチャットボット様式ディープニューラルネットワーク開発仕様書」と題する書面に「有限会社Ｅ」と記入し、もって有限会社Ｅ作成名義の書面１通を偽造した上、同日頃、前記大分県商工観光労働部の情報政策課の担当職員に対し、メールでの送信又は窓口での提出のいずれかの方法により、前記補助金１０００万円の支払を請求する旨の内容を記載した補助金交付請求書等とともに前記偽造に係る書面１通を真正に成立したもののように装って提出し、その頃、同課課長Ｉらに閲覧させて同書面１通を行使して、同人らをして前記補助金の請求が正当なものである旨誤信させてその交付を決定させ、よって、同年３月３１日、前記会計課の担当職員をして、Ｊ銀行Ｋ支店に開設された株式会社Ｃ名義の普通預金口座に１０００万円を振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させ、３Ｌ株式会社から株式投資名目で現金をだまし取ろうと考え、共謀の上、真実は、株式会社Ｃが開発した「子ども難病ナビ」システムには、子供の難病に関する国内外の医療情報を人工知能を利用して収集・整理し、翻訳した上で提供する機能は備わっておらず、同システムを運用して子供の難病に関する情報を病院等に提供しておらず、同システムによる売上げもないのに、これらがあるかのように装い、同月頃から同年７月１３日頃までの間に、Ｌ株式会社社員Ｍに対し、同システムには同機能が備わっている旨の内容虚偽の会社説明資料及び同システムの運用による病院等への売上げ等を記載した内容虚偽の決算報告書等を提出するなどした上、同月１３日、大分市 ef 丁目 g 番 h 号Ｎ銀行Ｏ館所在のＬ株式会社において、被告人Ａが、Ｌ株式会社の運用するＬ株式会社乙組合における投資の最終決定を行う投資委員会の投資委員であるＬ株式会社代表取締役Ｐ及び前記Ｍらに対し、同システムには同機能が備わっており、同システムを運用して子供の難病に関する情報を病院等に提供しており、同システムによる売上げを上げている旨のうそを言うなどして３０００万円の投資を申し込み、前記Ｐらをしてその旨誤信させ、同月２０日、同組合における同委員会において、同人ら投資委員の全員の賛成をもって同組合と株式会社Ｃとの投資契約の締結を決定させ、同年８月１７日、前記Ｌ株式会社において、同組合に株式会社Ｃとの同投資契約を締結させ、同月２０日、Ｌ株式会社社員をして、同投資契約に基づき、大分県臼杵市 ij 番地 kＮ銀行Ｑ支店に開設された株式会社Ｃ名義の普通預金口座に３０００万円を振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させ、第２被告人Ａは、１医用及び医学生物学研究用薬剤の研究、開発、製造、輸出入並びに販売等を行う株式会社Ｒの代表取締役であり、同社の発行済株式の総数３０００株のうち１６００株を保有していたものであるが、同社が第三者割当ての方法により募集株式を発行するに際し、同社の発行済株式総数の過半数の保有を維持するため、募集株式数が１５８０株であり、そのうち９００株を被告人Ａ自身が取得したかのように装い、令和４年４月２８日、大分市荷揚町７番５号大分地方法務局において、情を知らない株式会社Ｓ社員Ｔを介して、同局登記官に対し、真実は、募集株式数は６８０株であり、その全てを株式会社Ｕが取得したのに、募集株式数が１５８０株であり、そのうち９００株を被告人Ａが取得したかのような内容虚偽の株式会社変更登記申請書を、被告人Ａが１株当たり６万２５００円の金額の払込みを行ったかのように改ざんした預金通帳の写し等とともに提出して虚偽の申立てをし、前記登記官をして、即時、同所の公正証書の原本として用いられる電磁的記録である登記情報システムにその旨の不実の記録をさせた上、これを同所に備え付けさせて公正証書の原本としての用に供し、２同年７月１７日頃から同月２７日頃までの間に、大分県内又はその周辺において、行使の目的で、ほしいままに、パーソナルコンピュータ等を使用して、あらかじめ作成・保存していた大分県国東市内の小学校への抗菌コーティング及び除菌水の導入決定等の通知を内容とする株式会社Ｖ代表取締役Ｗ宛ての「抗菌コーティングならびに除菌水の導入について」と題する文書データを印刷した上、その記名押印欄に、真正な国東市長丙作成名義の書面の写しから切り取った「国東市長丙」「国東市長之印」の記名押印部分を貼り付け、これを複写し、もって同市長作成名義の「抗菌コーティングならびに除菌水の導入について」と題する文書１通（令和６年押第５号の１）を偽造した上、同日頃、福岡市 l 区 mn 丁目 o 番 p 号ＸビルＹ株式会社において、情を知らない同社マネージャーＺを介して、前記株式会社Ｖ顧問甲に対し、前記偽造に係る公文書１通を、あたかも真正な文書の写しのように装って交付して行使した。

事件番号	令和6(わ)54
事件名	詐欺、有印公文書偽造等被告事件
裁判所	大分地方裁判所
裁判年月日	令和7年3月13日

事案の概要
第１被告人Ａは、インターネットサービスの企画、開発及び運用等を目的とする株式会社Ｃの実質的経営者である取締役であり、被告人Ｂは、同社の代表取締役であるが、被告人両名は、１同社が公益社団法人Ｄ主催の「第１６回大分県ビジネスプラングランプリ」において優秀賞を受賞し、大分県所管の大分発ニュービジネス発掘・育成事業費補助金交付制度の対象者に選出されたことに乗じて、同補助金名目で現金をだまし取ろうと考え、共謀の上、真実は、同社が開発した「子ども難病ナビ」システムのＡＩ化に向けたディープニューラルネットワークの構築・開発業務を有限会社Ｅに委託し、同社に委託料を支払った事実はないのに、これらがあるかのように装い、令和元年９月１２日頃から令和２年１月頃までの間に、大分県内又はその周辺において、行使の目的で、ほしいままに、パーソナルコンピュータを使用して、「子ども難病ナビ」システムのＡＩ化に向けたディープニューラルネットワークの開発を内容とする「子ども難病ナビレファレンスシステムディープニューラルネットワーク開発仕様書」と題する書面に「有限会社Ｅ」と記入し、もって有限会社Ｅ作成名義の書面１通を偽造した上、同年１月３０日頃、大分市 a 町 b 丁目 c 番 d 号所在の大分県商工観光労働部経営創造・金融課の担当職員に対し、メールでの送信又は窓口での提出のいずれかの方法により、前記補助金５００万円の支払を請求する旨の内容を記載した補助金精算払請求書等とともに前記偽造に係る書面１通を真正に成立したもののように装って提出し、その頃、同課課長Ｆらに閲覧させて同書面１通を行使して、同人らをして前記補助金の請求が正当なものである旨誤信させてその交付を決定させ、よって、同年２月２１日、大分県会計管理局会計課の担当職員をして、Ｇ信用金庫Ｈ支店に開設された株式会社Ｃ名義の普通預金口座に５００万円を振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させ、２ＩｏＴ、ＡＩ等の先端技術を開発又は活用する地域課題解決型プロジェクトを支援する大分県所管のおおいたＩｏＴプロジェクト推進事業費補助金制度を利用して、同制度の補助金名下に現金をだまし取ろうと考え、共謀の上、真実は、同社が有限会社Ｅに対して医師向け医療レファレンスサービスにおけるＡＩ開発と事業化に向けたＡＩチャットボット様式ディープニューラルネットワークの開発業務を委託した事実はないのに、これがあるかのように装い、令和元年９月頃から令和２年２月２８日頃までの間に、大分県内又はその周辺において、行使の目的で、ほしいままに、パーソナルコンピュータを使用して、医師向け医療レファレンスサービスにおけるＡＩ開発と事業化に向けたＡＩチャットボット様式ディープニューラルネットワークの開発を内容とする「ＡＩチャットボット様式ディープニューラルネットワーク開発仕様書」と題する書面に「有限会社Ｅ」と記入し、もって有限会社Ｅ作成名義の書面１通を偽造した上、同日頃、前記大分県商工観光労働部の情報政策課の担当職員に対し、メールでの送信又は窓口での提出のいずれかの方法により、前記補助金１０００万円の支払を請求する旨の内容を記載した補助金交付請求書等とともに前記偽造に係る書面１通を真正に成立したもののように装って提出し、その頃、同課課長Ｉらに閲覧させて同書面１通を行使して、同人らをして前記補助金の請求が正当なものである旨誤信させてその交付を決定させ、よって、同年３月３１日、前記会計課の担当職員をして、Ｊ銀行Ｋ支店に開設された株式会社Ｃ名義の普通預金口座に１０００万円を振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させ、３Ｌ株式会社から株式投資名目で現金をだまし取ろうと考え、共謀の上、真実は、株式会社Ｃが開発した「子ども難病ナビ」システムには、子供の難病に関する国内外の医療情報を人工知能を利用して収集・整理し、翻訳した上で提供する機能は備わっておらず、同システムを運用して子供の難病に関する情報を病院等に提供しておらず、同システムによる売上げもないのに、これらがあるかのように装い、同月頃から同年７月１３日頃までの間に、Ｌ株式会社社員Ｍに対し、同システムには同機能が備わっている旨の内容虚偽の会社説明資料及び同システムの運用による病院等への売上げ等を記載した内容虚偽の決算報告書等を提出するなどした上、同月１３日、大分市 ef 丁目 g 番 h 号Ｎ銀行Ｏ館所在のＬ株式会社において、被告人Ａが、Ｌ株式会社の運用するＬ株式会社乙組合における投資の最終決定を行う投資委員会の投資委員であるＬ株式会社代表取締役Ｐ及び前記Ｍらに対し、同システムには同機能が備わっており、同システムを運用して子供の難病に関する情報を病院等に提供しており、同システムによる売上げを上げている旨のうそを言うなどして３０００万円の投資を申し込み、前記Ｐらをしてその旨誤信させ、同月２０日、同組合における同委員会において、同人ら投資委員の全員の賛成をもって同組合と株式会社Ｃとの投資契約の締結を決定させ、同年８月１７日、前記Ｌ株式会社において、同組合に株式会社Ｃとの同投資契約を締結させ、同月２０日、Ｌ株式会社社員をして、同投資契約に基づき、大分県臼杵市 ij 番地 kＮ銀行Ｑ支店に開設された株式会社Ｃ名義の普通預金口座に３０００万円を振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させ、第２被告人Ａは、１医用及び医学生物学研究用薬剤の研究、開発、製造、輸出入並びに販売等を行う株式会社Ｒの代表取締役であり、同社の発行済株式の総数３０００株のうち１６００株を保有していたものであるが、同社が第三者割当ての方法により募集株式を発行するに際し、同社の発行済株式総数の過半数の保有を維持するため、募集株式数が１５８０株であり、そのうち９００株を被告人Ａ自身が取得したかのように装い、令和４年４月２８日、大分市荷揚町７番５号大分地方法務局において、情を知らない株式会社Ｓ社員Ｔを介して、同局登記官に対し、真実は、募集株式数は６８０株であり、その全てを株式会社Ｕが取得したのに、募集株式数が１５８０株であり、そのうち９００株を被告人Ａが取得したかのような内容虚偽の株式会社変更登記申請書を、被告人Ａが１株当たり６万２５００円の金額の払込みを行ったかのように改ざんした預金通帳の写し等とともに提出して虚偽の申立てをし、前記登記官をして、即時、同所の公正証書の原本として用いられる電磁的記録である登記情報システムにその旨の不実の記録をさせた上、これを同所に備え付けさせて公正証書の原本としての用に供し、２同年７月１７日頃から同月２７日頃までの間に、大分県内又はその周辺において、行使の目的で、ほしいままに、パーソナルコンピュータ等を使用して、あらかじめ作成・保存していた大分県国東市内の小学校への抗菌コーティング及び除菌水の導入決定等の通知を内容とする株式会社Ｖ代表取締役Ｗ宛ての「抗菌コーティングならびに除菌水の導入について」と題する文書データを印刷した上、その記名押印欄に、真正な国東市長丙作成名義の書面の写しから切り取った「国東市長丙」「国東市長之印」の記名押印部分を貼り付け、これを複写し、もって同市長作成名義の「抗菌コーティングならびに除菌水の導入について」と題する文書１通（令和６年押第５号の１）を偽造した上、同日頃、福岡市 l 区 mn 丁目 o 番 p 号ＸビルＹ株式会社において、情を知らない同社マネージャーＺを介して、前記株式会社Ｖ顧問甲に対し、前記偽造に係る公文書１通を、あたかも真正な文書の写しのように装って交付して行使した。

事案の概要

第１被告人Ａは、インターネットサービスの企画、開発及び運用等を目的とする株式会社Ｃの実質的経営者である取締役であり、被告人Ｂは、同社の代表取締役であるが、被告人両名は、
１同社が公益社団法人Ｄ主催の「第１６回大分県ビジネスプラングランプリ」において優秀賞を受賞し、大分県所管の大分発ニュービジネス発掘・育成事業費補助金交付制度の対象者に選出されたことに乗じて、同補助金名目で現金をだまし取ろうと考え、共謀の上、真実は、同社が開発した「子ども難病ナビ」システムのＡＩ化に向けたディープニューラルネットワークの構築・開発業務を有限会社Ｅに委託し、同社に委託料を支払った事実はないのに、これらがあるかのように装い、令和元年９月１２日頃から令和２年１月頃までの間に、大分県内又はその周辺において、行使の目的で、ほしいままに、パーソナルコンピュータを使用して、「子ども難病ナビ」システムのＡＩ化に向けたディープニューラルネットワークの開発を内容とする「子ども難病ナビレファレンスシステムディープニューラルネットワーク開発仕様書」と題する書面に「有限会社Ｅ」と記入し、もって有限会社Ｅ作成名義の書面１通を偽造した上、同年１月３０日頃、大分市 a 町 b 丁目 c 番 d 号所在の大分県商工観光労働部経営創造・金融課の担当職員に対し、メールでの送信又は窓口での提出のいずれかの方法により、前記補助金５００万円の支払を請求する旨の内容を記載した補助金精算払請求書等とともに前記偽造に係る書面１通を真正に成立したもののように装って提出し、その頃、同課課長Ｆらに閲覧させて同書面１通を行使して、同人らをして前記補助金の請求が正当なものである旨誤信させてその交付を決定させ、よって、同年２月２１日、大分県会計管理局会計課の担当職員をして、Ｇ信用金庫Ｈ支店に開設された株式会社Ｃ名義の普通預金口座に５００万円を振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させ、
２ＩｏＴ、ＡＩ等の先端技術を開発又は活用する地域課題解決型プロジェクトを支援する大分県所管のおおいたＩｏＴプロジェクト推進事業費補助金制度を利用して、同制度の補助金名下に現金をだまし取ろうと考え、共謀の上、真実は、同社が有限会社Ｅに対して医師向け医療レファレンスサービスにおけるＡＩ開発と事業化に向けたＡＩチャットボット様式ディープニューラルネットワークの開発業務を委託した事実はないのに、これがあるかのように装い、令和元年９月頃から令和２年２月２８日頃までの間に、大分県内又はその周辺において、行使の目的で、ほしいままに、パーソナルコンピュータを使用して、医師向け医療レファレンスサービスにおけるＡＩ開発と事業化に向けたＡＩチャットボット様式ディープニューラルネットワークの開発を内容とする「ＡＩチャットボット様式ディープニューラルネットワーク開発仕様書」と題する書面に「有限会社Ｅ」と記入し、もって有限会社Ｅ作成名義の書面１通を偽造した上、同日頃、前記大分県商工観光労働部の情報政策課の担当職員に対し、メールでの送信又は窓口での提出のいずれかの方法により、前記補助金１０００万円の支払を請求する旨の内容を記載した補助金交付請求書等とともに前記偽造に係る書面１通を真正に成立したもののように装って提出し、その頃、同課課長Ｉらに閲覧させて同書面１通を行使して、同人らをして前記補助金の請求が正当なものである旨誤信させてその交付を決定させ、よって、同年３月３１日、前記会計課の担当職員をして、Ｊ銀行Ｋ支店に開設された株式会社Ｃ名義の普通預金口座に１０００万円を振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させ、
３Ｌ株式会社から株式投資名目で現金をだまし取ろうと考え、共謀の上、真実は、株式会社Ｃが開発した「子ども難病ナビ」システムには、子供の難病に関する国内外の医療情報を人工知能を利用して収集・整理し、翻訳した上で提供する機能は備わっておらず、同システムを運用して子供の難病に関する情報を病院等に提供しておらず、同システムによる売上げもないのに、これらがあるかのように装い、同月頃から同年７月１３日頃までの間に、Ｌ株式会社社員Ｍに対し、同システムには同機能が備わっている旨の内容虚偽の会社説明資料及び同システムの運用による病院等への売上げ等を記載した内容虚偽の決算報告書等を提出するなどした上、同月１３日、大分市 ef 丁目 g 番 h 号Ｎ銀行Ｏ館所在のＬ株式会社において、被告人Ａが、Ｌ株式会社の運用するＬ株式会社乙組合における投資の最終決定を行う投資委員会の投資委員であるＬ株式会社代表取締役Ｐ及び前記Ｍらに対し、同システムには同機能が備わっており、同システムを運用して子供の難病に関する情報を病院等に提供しており、同システムによる売上げを上げている旨のうそを言うなどして３０００万円の投資を申し込み、前記Ｐらをしてその旨誤信させ、同月２０日、同組合における同委員会において、同人ら投資委員の全員の賛成をもって同組合と株式会社Ｃとの投資契約の締結を決定させ、同年８月１７日、前記Ｌ株式会社において、同組合に株式会社Ｃとの同投資契約を締結させ、同月２０日、Ｌ株式会社社員をして、同投資契約に基づき、大分県臼杵市 ij 番地 kＮ銀行Ｑ支店に開設された株式会社Ｃ名義の普通預金口座に３０００万円を振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させ、
第２被告人Ａは、
１医用及び医学生物学研究用薬剤の研究、開発、製造、輸出入並びに販売等を行う株式会社Ｒの代表取締役であり、同社の発行済株式の総数３０００株のうち１６００株を保有していたものであるが、同社が第三者割当ての方法により募集株式を発行するに際し、同社の発行済株式総数の過半数の保有を維持するため、募集株式数が１５８０株であり、そのうち９００株を被告人Ａ自身が取得したかのように装い、令和４年４月２８日、大分市荷揚町７番５号大分地方法務局において、情を知らない株式会社Ｓ社員Ｔを介して、同局登記官に対し、真実は、募集株式数は６８０株であり、その全てを株式会社Ｕが取得したのに、募集株式数が１５８０株であり、そのうち９００株を被告人Ａが取得したかのような内容虚偽の株式会社変更登記申請書を、被告人Ａが１株当たり６万２５００円の金額の払込みを行ったかのように改ざんした預金通帳の写し等とともに提出して虚偽の申立てをし、前記登記官をして、即時、同所の公正証書の原本として用いられる電磁的記録である登記情報システムにその旨の不実の記録をさせた上、これを同所に備え付けさせて公正証書の原本としての用に供し、
２同年７月１７日頃から同月２７日頃までの間に、大分県内又はその周辺において、行使の目的で、ほしいままに、パーソナルコンピュータ等を使用して、あらかじめ作成・保存していた大分県国東市内の小学校への抗菌コーティング及び除菌水の導入決定等の通知を内容とする株式会社Ｖ代表取締役Ｗ宛ての「抗菌コーティングならびに除菌水の導入について」と題する文書データを印刷した上、その記名押印欄に、真正な国東市長丙作成名義の書面の写しから切り取った「国東市長丙」「国東市長之印」の記名押印部分を貼り付け、これを複写し、もって同市長作成名義の「抗菌コーティングならびに除菌水の導入について」と題する文書１通（令和６年押第５号の１）を偽造した上、同日頃、福岡市 l 区 mn 丁目 o 番 p 号ＸビルＹ株式会社において、情を知らない同社マネージャーＺを介して、前記株式会社Ｖ顧問甲に対し、前記偽造に係る公文書１通を、あたかも真正な文書の写しのように装って交付して行使した。