令和3(ワ)149 売買代金等請求事件令和6年2月9日長野地方裁判所民事部

事件番号	令和3(ワ)149
事件名	売買代金等請求事件
裁判所	長野地方裁判所民事部
裁判年月日	令和6年2月9日
事案の概要	１請求の内容 ⑴ 主位的請求ア防護服の売買契約に基づく代金１億３４２３万９０５０円（１着４５００円の２万７１１９着分及び消費税１０％）の支払請求イ上記アの債務不履行に基づく１３４２万円（上記アの約１０％に相当する弁護士費用）の損害賠償請求ウ上記ア及びイに対する催告の日（訴状送達の日）の翌日である令和３年８月２１日から支払済みまで約定の年２．６％の割合による遅延損害金の請求 ⑵ 予備的請求ア上記⑴アに関し、契約締結準備段階における信義則上の義務違反による債務不履行又は不法行為に基づく１億３４８１万０１８２円の損害賠償請求イ上記アに対する催告の日（訴え変更申立書送達の日）の翌日である令和３年１１月１２日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の請求２前提事実（特記のない事実は当事者間に争いがない。） ⑴ 当事者原告は、婦人服の企画、製造、販売を主たる業務内容とする株式会社であり、被告は、普通地方公共団体である。 ⑵ 新型コロナウイルス感染症の流行（いわゆるコロナ禍）［公知の事実］令和元年１２月頃以降、未知の新型コロナウイルス感染症が世界各地に拡大し、本邦でも令和２年１月頃から全国的かつ急速にまん延して、死者を含む感染患者が報告され、指定感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律６条８項）の指定を経て、同年４月７日には新型インフルエンザ等対策特別措置法３２条に基づく緊急事態宣言が史上初めて発出され、同月１６日には長野県域もその対象となった（同年５月２５日解除）。 ⑶ 当事者間の交渉経緯等ア被告は、上記コロナ禍で医療用資機材の供給がひっ迫する中、各部局において緊急に物資の調達を進めていたところ、まとまった数の防護服を原告が中国から輸入することができるとの情報に接し、これを医療資材として購入することを考えた。そして、同年４月２４日以降、当時の被告副知事Ａ（以下「Ａ副知事」という。）が自ら交渉に当たり、健康福祉部の担当職員又は危機管理部消防課長兼新型コロナウイルス感染症対策室長Ｂ（以下「Ｂ室長」という。）とともに、原告代表者及び従業員Ｃ（以下「Ｃ社員」という。）と複数回面談するなどした。イ原告は、同月２８日の面談の際、被告が健康福祉部で１万着、危機管理部で８万着の防護服計９万着（以下、着数は全て防護服を指す。）を購入する場合は、１着５３００円を４５００円に値下げし、危機管理部には３万着、３万着及び２万着の３回に分けて納品する旨を説明した。ウ同年５月８日午後３時３８分頃、被告（Ａ副知事の秘書）から原告に対し、危機管理部が調達する８万着について、同日付けの物品購入状況説明書（以下「本件書面」という。）の電子データを添付したメール（甲１０）が送信された。しかし、同日午後７時頃、Ｂ室長がＣ社員に対し、３万着に変更して残りはキャンセルしたい旨を電話で告げ、同日午後８時３９分には、危機管理部から原告に対し、本件書面を取り消す旨のメール（甲１２）が送信された。エそこで、原告は、輸入元の中国企業と協議し、発注した防護服のうち２万着については輸入をキャンセルすることができた。［甲３０］オ健康福祉部に対する納品分１万着については、同月１１日頃、原被告間で売買契約書（甲１５の１・２）が調印され、同月１８日までに納品が完了した。また、危機管理部に対する１回目の納品分３万着（以下「初回３万着」という。）については、同月２３日頃、原被告間で売買契約書（甲１６）が調印され（この中で、被告が原告に対し代金の支払を遅延したときは年２．６％の割合による遅延損害金を支払う旨が合意された。）、同月２７日までに納品が完了した。カ一方、原告は、危機管理部に対する２回目の納品分である３万着（以下「本件３万着」という。）については輸入のキャンセルができず、同月２７日、被告に対しその引取りを求めた。［甲１７、３０、乙１３］

事件番号	令和3(ワ)149
事件名	売買代金等請求事件
裁判所	長野地方裁判所民事部
裁判年月日	令和6年2月9日

事案の概要
１請求の内容 ⑴ 主位的請求ア防護服の売買契約に基づく代金１億３４２３万９０５０円（１着４５００円の２万７１１９着分及び消費税１０％）の支払請求イ上記アの債務不履行に基づく１３４２万円（上記アの約１０％に相当する弁護士費用）の損害賠償請求ウ上記ア及びイに対する催告の日（訴状送達の日）の翌日である令和３年８月２１日から支払済みまで約定の年２．６％の割合による遅延損害金の請求 ⑵ 予備的請求ア上記⑴アに関し、契約締結準備段階における信義則上の義務違反による債務不履行又は不法行為に基づく１億３４８１万０１８２円の損害賠償請求イ上記アに対する催告の日（訴え変更申立書送達の日）の翌日である令和３年１１月１２日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の請求２前提事実（特記のない事実は当事者間に争いがない。） ⑴ 当事者原告は、婦人服の企画、製造、販売を主たる業務内容とする株式会社であり、被告は、普通地方公共団体である。 ⑵ 新型コロナウイルス感染症の流行（いわゆるコロナ禍）［公知の事実］令和元年１２月頃以降、未知の新型コロナウイルス感染症が世界各地に拡大し、本邦でも令和２年１月頃から全国的かつ急速にまん延して、死者を含む感染患者が報告され、指定感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律６条８項）の指定を経て、同年４月７日には新型インフルエンザ等対策特別措置法３２条に基づく緊急事態宣言が史上初めて発出され、同月１６日には長野県域もその対象となった（同年５月２５日解除）。 ⑶ 当事者間の交渉経緯等ア被告は、上記コロナ禍で医療用資機材の供給がひっ迫する中、各部局において緊急に物資の調達を進めていたところ、まとまった数の防護服を原告が中国から輸入することができるとの情報に接し、これを医療資材として購入することを考えた。そして、同年４月２４日以降、当時の被告副知事Ａ（以下「Ａ副知事」という。）が自ら交渉に当たり、健康福祉部の担当職員又は危機管理部消防課長兼新型コロナウイルス感染症対策室長Ｂ（以下「Ｂ室長」という。）とともに、原告代表者及び従業員Ｃ（以下「Ｃ社員」という。）と複数回面談するなどした。イ原告は、同月２８日の面談の際、被告が健康福祉部で１万着、危機管理部で８万着の防護服計９万着（以下、着数は全て防護服を指す。）を購入する場合は、１着５３００円を４５００円に値下げし、危機管理部には３万着、３万着及び２万着の３回に分けて納品する旨を説明した。ウ同年５月８日午後３時３８分頃、被告（Ａ副知事の秘書）から原告に対し、危機管理部が調達する８万着について、同日付けの物品購入状況説明書（以下「本件書面」という。）の電子データを添付したメール（甲１０）が送信された。しかし、同日午後７時頃、Ｂ室長がＣ社員に対し、３万着に変更して残りはキャンセルしたい旨を電話で告げ、同日午後８時３９分には、危機管理部から原告に対し、本件書面を取り消す旨のメール（甲１２）が送信された。エそこで、原告は、輸入元の中国企業と協議し、発注した防護服のうち２万着については輸入をキャンセルすることができた。［甲３０］オ健康福祉部に対する納品分１万着については、同月１１日頃、原被告間で売買契約書（甲１５の１・２）が調印され、同月１８日までに納品が完了した。また、危機管理部に対する１回目の納品分３万着（以下「初回３万着」という。）については、同月２３日頃、原被告間で売買契約書（甲１６）が調印され（この中で、被告が原告に対し代金の支払を遅延したときは年２．６％の割合による遅延損害金を支払う旨が合意された。）、同月２７日までに納品が完了した。カ一方、原告は、危機管理部に対する２回目の納品分である３万着（以下「本件３万着」という。）については輸入のキャンセルができず、同月２７日、被告に対しその引取りを求めた。［甲１７、３０、乙１３］

事案の概要

１請求の内容
⑴ 主位的請求
ア防護服の売買契約に基づく代金１億３４２３万９０５０円（１着４５００円の２万７１１９着分及び消費税１０％）の支払請求
イ上記アの債務不履行に基づく１３４２万円（上記アの約１０％に相当する弁護士費用）の損害賠償請求
ウ上記ア及びイに対する催告の日（訴状送達の日）の翌日である令和３年８月２１日から支払済みまで約定の年２．６％の割合による遅延損害金の請求
⑵ 予備的請求
ア上記⑴アに関し、契約締結準備段階における信義則上の義務違反による債務不履行又は不法行為に基づく１億３４８１万０１８２円の損害賠償請求
イ上記アに対する催告の日（訴え変更申立書送達の日）の翌日である令和３年１１月１２日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の請求
２前提事実（特記のない事実は当事者間に争いがない。）
⑴ 当事者
原告は、婦人服の企画、製造、販売を主たる業務内容とする株式会社であり、被告は、普通地方公共団体である。
⑵ 新型コロナウイルス感染症の流行（いわゆるコロナ禍）［公知の事実］令和元年１２月頃以降、未知の新型コロナウイルス感染症が世界各地に拡大し、本邦でも令和２年１月頃から全国的かつ急速にまん延して、死者を含む感染患者が報告され、指定感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律６条８項）の指定を経て、同年４月７日には新型インフルエンザ等対策特別措置法３２条に基づく緊急事態宣言が史上初めて発出され、同月１６日には長野県域もその対象となった（同年５月２５日解除）。
⑶ 当事者間の交渉経緯等
ア被告は、上記コロナ禍で医療用資機材の供給がひっ迫する中、各部局において緊急に物資の調達を進めていたところ、まとまった数の防護服を原告が中国から輸入することができるとの情報に接し、これを医療資材として購入することを考えた。そして、同年４月２４日以降、当時の被告副知事Ａ（以下「Ａ副知事」という。）が自ら交渉に当たり、健康福祉部の担当職員又は危機管理部消防課長兼新型コロナウイルス感染症対策室長Ｂ（以下「Ｂ室長」という。）とともに、原告代表者及び従業員Ｃ（以下「Ｃ社員」という。）と複数回面談するなどした。
イ原告は、同月２８日の面談の際、被告が健康福祉部で１万着、危機管理部で８万着の防護服計９万着（以下、着数は全て防護服を指す。）を購入する場合は、１着５３００円を４５００円に値下げし、危機管理部には３万着、３万着及び２万着の３回に分けて納品する旨を説明した。
ウ同年５月８日午後３時３８分頃、被告（Ａ副知事の秘書）から原告に対し、危機管理部が調達する８万着について、同日付けの物品購入状況説明書（以下「本件書面」という。）の電子データを添付したメール（甲１０）が送信された。しかし、同日午後７時頃、Ｂ室長がＣ社員に対し、３万着に変更して残りはキャンセルしたい旨を電話で告げ、同日午後８時３９分には、危機管理部から原告に対し、本件書面を取り消す旨のメール（甲１２）が送信された。
エそこで、原告は、輸入元の中国企業と協議し、発注した防護服のうち２万着については輸入をキャンセルすることができた。［甲３０］
オ健康福祉部に対する納品分１万着については、同月１１日頃、原被告間で売買契約書（甲１５の１・２）が調印され、同月１８日までに納品が完了した。また、危機管理部に対する１回目の納品分３万着（以下「初回３万着」という。）については、同月２３日頃、原被告間で売買契約書（甲１６）が調印され（この中で、被告が原告に対し代金の支払を遅延したときは年２．６％の割合による遅延損害金を支払う旨が合意された。）、同月２７日までに納品が完了した。
カ一方、原告は、危機管理部に対する２回目の納品分である３万着（以下「本件３万着」という。）については輸入のキャンセルができず、同月２７日、被告に対しその引取りを求めた。［甲１７、３０、乙１３］