| 事件番号 | 令和2(ワ)4255 |
|---|---|
| 事件名 | 損害賠償請求事件 |
| 裁判所 | 横浜地方裁判所 |
| 裁判年月日 | 令和7年5月15日 |
| 事案の概要 | 本件は、被告法人が運営する寄宿型の施設に入寮していた原告らが被告らに対し、以下の各請求をしている事案である。 ⑴ 被告法人の代表者である被告Ｄ並びに被告法人の従業員である被告Ｅ及び被告Ｆ（以下、被告Ｄ及び被告Ｅと併せて「被告Ｄら」という。）が原告らを違法に被告法人が運営する寄宿型の施設に連れ出したとして、被告Ｄらにつき、民法７０９条・７１９条、被告法人につき、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団法人法」という。）７８条・民法７１９条又は民法７１５条１項・７１９条に基づき、連帯して１１０万円（内訳：慰謝料１００万円、弁護士費用相当額１０万円）及びこれに対する令和３年１月２０日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払 ⑵ 被告Ｄらが原告らを違法に被告法人が運営する寄宿型の施設に監禁したとして、 ア 被告Ｅ及び被告Ｆにつき民法７０９条・７１９条に基づき、連帯して３３０万円（内訳：慰謝料３００万円、弁護士費用相当額３０万円）及びこれに対する令和３年１月２０日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金（うち２７５万円及び遅延損害金の限度では被告Ｄ及び被告法人と連帯して）の支払 イ 被告Ｄにつき民法７０９条・７１９条、被告法人につき一般社団法人法７８条・民法７１９条又は民法７１５条１項・７１９条に基づき、被告Ｅ及び被告Ｆと連帯して２７５万円（内訳：慰謝料２５０万円、弁護士費用相当額２５万円）及びこれに対する令和３年１月２０日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金の支払 ⑶ 原告らの保護者と被告法人との間の原告らの自立支援のための準委任契約（第三者のためにする契約）上の債務に不履行があったとして、被告法人につき民法４１５条、被告Ｄにつき一般社団法人法１１７条１項に基づき、連帯して５５万円（内訳：慰謝料５０万円、弁護士費用相当額５万円）及びこれに対する令和３年１月２０日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金の支払 |
| 事件番号 | 令和2(ワ)4255 |
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| 事件名 | 損害賠償請求事件 |
| 裁判所 | 横浜地方裁判所 |
| 裁判年月日 | 令和7年5月15日 |
| 事案の概要 |
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| 本件は、被告法人が運営する寄宿型の施設に入寮していた原告らが被告らに対し、以下の各請求をしている事案である。 ⑴ 被告法人の代表者である被告Ｄ並びに被告法人の従業員である被告Ｅ及び被告Ｆ（以下、被告Ｄ及び被告Ｅと併せて「被告Ｄら」という。）が原告らを違法に被告法人が運営する寄宿型の施設に連れ出したとして、被告Ｄらにつき、民法７０９条・７１９条、被告法人につき、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団法人法」という。）７８条・民法７１９条又は民法７１５条１項・７１９条に基づき、連帯して１１０万円（内訳：慰謝料１００万円、弁護士費用相当額１０万円）及びこれに対する令和３年１月２０日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払 ⑵ 被告Ｄらが原告らを違法に被告法人が運営する寄宿型の施設に監禁したとして、 ア 被告Ｅ及び被告Ｆにつき民法７０９条・７１９条に基づき、連帯して３３０万円（内訳：慰謝料３００万円、弁護士費用相当額３０万円）及びこれに対する令和３年１月２０日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金（うち２７５万円及び遅延損害金の限度では被告Ｄ及び被告法人と連帯して）の支払 イ 被告Ｄにつき民法７０９条・７１９条、被告法人につき一般社団法人法７８条・民法７１９条又は民法７１５条１項・７１９条に基づき、被告Ｅ及び被告Ｆと連帯して２７５万円（内訳：慰謝料２５０万円、弁護士費用相当額２５万円）及びこれに対する令和３年１月２０日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金の支払 ⑶ 原告らの保護者と被告法人との間の原告らの自立支援のための準委任契約（第三者のためにする契約）上の債務に不履行があったとして、被告法人につき民法４１５条、被告Ｄにつき一般社団法人法１１７条１項に基づき、連帯して５５万円（内訳：慰謝料５０万円、弁護士費用相当額５万円）及びこれに対する令和３年１月２０日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金の支払 |
