令和6(ネ)10048 特許権侵害差止等請求控訴事件、同附帯控訴事件令和7年3月19日知的財産高等裁判所

事件番号	令和6(ネ)10048
事件名	特許権侵害差止等請求控訴事件、同附帯控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和7年3月19日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	電池
事案の概要	本件は、発明の名称を「電池」とする特許（特許第５７１３１２７号。本件特許１）に係る特許権（本件特許権１）及び発明の名称を「蓄電装置」とする特許（特許第６４９３４６３号。本件特許２）に係る特許権（本件特許権２）を有する被控訴人が、原判決別紙控訴人製品目録記載１の各製品（併せて控訴人製品１）及び同目録記載３の製品（控訴人製品３）は、本件特許１の特許発明の範囲の請求項１に記載の発明（本件発明１）の技術的範囲に属し、同目録記載２の各製品（併せて控訴人製品２）は、本件特許２の特許請求の範囲の請求項２に係る発明（本件発明２）の技術的範囲に属しており、控訴人がこれらの商品を製造、販売等する行為によって本件特許権１及び本件特許権２（本件各特許権）が侵害されたと主張し、控訴人に対し、特許法１００条１項及び２項に基づき、控訴人製品２の製造・販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに、不法行為に基づく損害賠償請求として、１２億７７６５万円（控訴人製品１及び３による本件特許権１の侵害につき１２億６５００万円（一部請求）、控訴人製品２による本件特許権２の侵害につき●●●●●円）及びこれに対する不法行為の後の日から支払済みまで民法所定の割合（各遅延損害金の起算日に応じ、平成２９年法律第４４号による改正前の割合である年５パーセント又は同号による改正後の割合である年３パーセント）による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事件番号	令和6(ネ)10048
事件名	特許権侵害差止等請求控訴事件、同附帯控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和7年3月19日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	電池

事案の概要
本件は、発明の名称を「電池」とする特許（特許第５７１３１２７号。本件特許１）に係る特許権（本件特許権１）及び発明の名称を「蓄電装置」とする特許（特許第６４９３４６３号。本件特許２）に係る特許権（本件特許権２）を有する被控訴人が、原判決別紙控訴人製品目録記載１の各製品（併せて控訴人製品１）及び同目録記載３の製品（控訴人製品３）は、本件特許１の特許発明の範囲の請求項１に記載の発明（本件発明１）の技術的範囲に属し、同目録記載２の各製品（併せて控訴人製品２）は、本件特許２の特許請求の範囲の請求項２に係る発明（本件発明２）の技術的範囲に属しており、控訴人がこれらの商品を製造、販売等する行為によって本件特許権１及び本件特許権２（本件各特許権）が侵害されたと主張し、控訴人に対し、特許法１００条１項及び２項に基づき、控訴人製品２の製造・販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに、不法行為に基づく損害賠償請求として、１２億７７６５万円（控訴人製品１及び３による本件特許権１の侵害につき１２億６５００万円（一部請求）、控訴人製品２による本件特許権２の侵害につき●●●●●円）及びこれに対する不法行為の後の日から支払済みまで民法所定の割合（各遅延損害金の起算日に応じ、平成２９年法律第４４号による改正前の割合である年５パーセント又は同号による改正後の割合である年３パーセント）による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事案の概要

本件は、発明の名称を「電池」とする特許（特許第５７１３１２７号。本件特許１）に係る特許権（本件特許権１）及び発明の名称を「蓄電装置」とする特許（特許第６４９３４６３号。本件特許２）に係る特許権（本件特許権２）を有する被控訴人が、原判決別紙控訴人製品目録記載１の各製品（併せて控訴人製品１）及び同目録記載３の製品（控訴人製品３）は、本件特許１の特許発明の範囲の請求項１に記載の発明（本件発明１）の技術的範囲に属し、同目録記載２の各製品（併せて控訴人製品２）は、本件特許２の特許請求の範囲の請求項２に係る発明（本件発明２）の技術的範囲に属しており、控訴人がこれらの商品を製造、販売等する行為によって本件特許権１及び本件特許権２（本件各特許権）が侵害されたと主張し、控訴人に対し、特許法１００条１項及び２項に基づき、控訴人製品２の製造・販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに、不法行為に基づく損害賠償請求として、１２億７７６５万円（控訴人製品１及び３による本件特許権１の侵害につき１２億６５００万円（一部請求）、控訴人製品２による本件特許権２の侵害につき●●●●●円）及びこれに対する不法行為の後の日から支払済みまで民法所定の割合（各遅延損害金の起算日に応じ、平成２９年法律第４４号による改正前の割合である年５パーセント又は同号による改正後の割合である年３パーセント）による遅延損害金の支払を求めた事案である。