令和7(ネ)10003 商標権移転登録手続請求控訴事件令和7年6月19日知的財産高等裁判所

事件番号	令和7(ネ)10003
事件名	商標権移転登録手続請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和7年6月19日
事件種別	商標権・民事訴訟
事案の概要	本件は、原告が、本件各商標権の商標権者として登録されているＡの遺産管理人である被告に対し、次の①から③までの請求をする事案である。原審が、原告の請求をすべて棄却したところ、原告がこれを不服として控訴した。 ① 本件各商標権の移転登録手続請求原告が、Ａの夫であったＢとの間で本件合意をしたことにより本件各商標に関する権利を取得し、Ｂの相続人であるＡとの間で締結した本件株主間契約においてもこれを確認したにもかかわらず、Ａにおいて本件各商標につき商標権者として移転登録又は設定登録を受けたことは、公序良俗（商標法４条１項７号、民法９０条）に反して無効であり、原告が本件各商標の真の所有者である旨主張して、真正な登録名義の回復を原因とする本件各商標権の移転登録手続を請求するもの。 ② 不法行為に基づく損害賠償請求原告が、前記①のＡによる本件各商標権の移転登録又は設定登録の取得により本件各商標に関する原告の権利が侵害された旨主張して、不法行為に基づき、２７万６５３３円の損害賠償及びこれに対する令和５年６月２４日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を請求するもの。 ③ 不当利得返還請求原告が、Ａにおいて本件各商標を含む商標に関する権利が原告に帰属することを知りながら、原告に無断でこれを付した商品を販売し、５億３３３７万３６０６円の利得を得た旨主張して、不当利得に基づき、その一部である４９７２万３４６７円の返還及びこれに対する令和５年６月２４日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延利息の支払を請求するもの。

事件番号	令和7(ネ)10003
事件名	商標権移転登録手続請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和7年6月19日
事件種別	商標権・民事訴訟

事案の概要
本件は、原告が、本件各商標権の商標権者として登録されているＡの遺産管理人である被告に対し、次の①から③までの請求をする事案である。原審が、原告の請求をすべて棄却したところ、原告がこれを不服として控訴した。 ① 本件各商標権の移転登録手続請求原告が、Ａの夫であったＢとの間で本件合意をしたことにより本件各商標に関する権利を取得し、Ｂの相続人であるＡとの間で締結した本件株主間契約においてもこれを確認したにもかかわらず、Ａにおいて本件各商標につき商標権者として移転登録又は設定登録を受けたことは、公序良俗（商標法４条１項７号、民法９０条）に反して無効であり、原告が本件各商標の真の所有者である旨主張して、真正な登録名義の回復を原因とする本件各商標権の移転登録手続を請求するもの。 ② 不法行為に基づく損害賠償請求原告が、前記①のＡによる本件各商標権の移転登録又は設定登録の取得により本件各商標に関する原告の権利が侵害された旨主張して、不法行為に基づき、２７万６５３３円の損害賠償及びこれに対する令和５年６月２４日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を請求するもの。 ③ 不当利得返還請求原告が、Ａにおいて本件各商標を含む商標に関する権利が原告に帰属することを知りながら、原告に無断でこれを付した商品を販売し、５億３３３７万３６０６円の利得を得た旨主張して、不当利得に基づき、その一部である４９７２万３４６７円の返還及びこれに対する令和５年６月２４日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延利息の支払を請求するもの。

事案の概要

本件は、原告が、本件各商標権の商標権者として登録されているＡの遺産管理人である被告に対し、次の①から③までの請求をする事案である。原審が、原告の請求をすべて棄却したところ、原告がこれを不服として控訴した。
① 本件各商標権の移転登録手続請求
原告が、Ａの夫であったＢとの間で本件合意をしたことにより本件各商標に関する権利を取得し、Ｂの相続人であるＡとの間で締結した本件株主間契約においてもこれを確認したにもかかわらず、Ａにおいて本件各商標につき商標権者として移転登録又は設定登録を受けたことは、公序良俗（商標法４条１項７号、民法９０条）に反して無効であり、原告が本件各商標の真の所有者である旨主張して、真正な登録名義の回復を原因とする本件各商標権の移転登録手続を請求するもの。
② 不法行為に基づく損害賠償請求
原告が、前記①のＡによる本件各商標権の移転登録又は設定登録の取得により本件各商標に関する原告の権利が侵害された旨主張して、不法行為に基づき、２７万６５３３円の損害賠償及びこれに対する令和５年６月２４日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を請求するもの。
③ 不当利得返還請求
原告が、Ａにおいて本件各商標を含む商標に関する権利が原告に帰属することを知りながら、原告に無断でこれを付した商品を販売し、５億３３３７万３６０６円の利得を得た旨主張して、不当利得に基づき、その一部である４９７２万３４６７円の返還及びこれに対する令和５年６月２４日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延利息の支払を請求するもの。