令和6(行ウ)10 特例許可取消等請求事件令和7年5月23日京都地方裁判所第3民事部

事件番号	令和6(行ウ)10
事件名	特例許可取消等請求事件
裁判所	京都地方裁判所第3民事部
裁判年月日	令和7年5月23日
事案の概要	建築基準法（令和４年法律第６９号による改正前のもの。以下同じ。）は、第一種住居地域（住居の環境を保護するため定める地域）内において、延べ床面積が３０００㎡を超える商業施設等を建築することを原則として禁止し（４８条５項、別表第２（ほ）４号）、特定行政庁が、その建築に利害関係を有する者の出頭を求めて公開により意見を聴取し、かつ、建築審査会の同意を得たうえで（同条１５項）、同地域における住居の環境を害するおそれがないか又は公益上やむを得ないと認めて許可（以下「特例許可」という。）した場合（同条５項ただし書）にはこれを許容している。株式会社共立メンテナンス（以下「本件事業者」という。）は、世界文化遺産に登録されている仁和寺の門前で、第一種住居地域に係る用途制限が適用される土地（以下「本件敷地」という。）に、延べ床面積５８９７．５２㎡のホテル（以下「本件ホテル」という。）を建築する計画（以下「本件計画」という。）を立てた。特定行政庁である被告市長は、第一種住居地域における住居の環境を害するおそれがないと判断して、令和５年３月３１日、本件ホテルの建築を認める特例許可（以下「本件特例許可」という。）をし、その後、建築確認検査機関である被告ＥＲＩは、本件計画が建築基準関係規定に適合しているとして建築確認等をした。そこで、本件敷地周辺に居住する原告らは、被告市に対し、本件特例許可が違法であると主張してその取消しを求め、また、原告Ａ、原告Ｂ及び原告Ｃ（以下、この３名を「原告Ａら」という。）は、併せて被告ＥＲＩに対し、本件特例許可を前提とする建築確認等が違法であると主張してその取消しを求めて、令和６年６月２１日に本件訴訟を提起した。なお、本件ホテルは令和７年８月末に完成する予定である。

事件番号	令和6(行ウ)10
事件名	特例許可取消等請求事件
裁判所	京都地方裁判所第3民事部
裁判年月日	令和7年5月23日

事案の概要
建築基準法（令和４年法律第６９号による改正前のもの。以下同じ。）は、第一種住居地域（住居の環境を保護するため定める地域）内において、延べ床面積が３０００㎡を超える商業施設等を建築することを原則として禁止し（４８条５項、別表第２（ほ）４号）、特定行政庁が、その建築に利害関係を有する者の出頭を求めて公開により意見を聴取し、かつ、建築審査会の同意を得たうえで（同条１５項）、同地域における住居の環境を害するおそれがないか又は公益上やむを得ないと認めて許可（以下「特例許可」という。）した場合（同条５項ただし書）にはこれを許容している。株式会社共立メンテナンス（以下「本件事業者」という。）は、世界文化遺産に登録されている仁和寺の門前で、第一種住居地域に係る用途制限が適用される土地（以下「本件敷地」という。）に、延べ床面積５８９７．５２㎡のホテル（以下「本件ホテル」という。）を建築する計画（以下「本件計画」という。）を立てた。特定行政庁である被告市長は、第一種住居地域における住居の環境を害するおそれがないと判断して、令和５年３月３１日、本件ホテルの建築を認める特例許可（以下「本件特例許可」という。）をし、その後、建築確認検査機関である被告ＥＲＩは、本件計画が建築基準関係規定に適合しているとして建築確認等をした。そこで、本件敷地周辺に居住する原告らは、被告市に対し、本件特例許可が違法であると主張してその取消しを求め、また、原告Ａ、原告Ｂ及び原告Ｃ（以下、この３名を「原告Ａら」という。）は、併せて被告ＥＲＩに対し、本件特例許可を前提とする建築確認等が違法であると主張してその取消しを求めて、令和６年６月２１日に本件訴訟を提起した。なお、本件ホテルは令和７年８月末に完成する予定である。

事案の概要

建築基準法（令和４年法律第６９号による改正前のもの。以下同じ。）は、第一種住居地域（住居の環境を保護するため定める地域）内において、延べ床面積が３０００㎡を超える商業施設等を建築することを原則として禁止し（４８条５項、別表第２（ほ）４号）、特定行政庁が、その建築に利害関係を有する者の出頭を求めて公開により意見を聴取し、かつ、建築審査会の同意を得たうえで（同条１５項）、同地域における住居の環境を害するおそれがないか又は公益上やむを得ないと認めて許可（以下「特例許可」という。）した場合（同条５項ただし書）にはこれを許容している。
株式会社共立メンテナンス（以下「本件事業者」という。）は、世界文化遺産に登録されている仁和寺の門前で、第一種住居地域に係る用途制限が適用される土地（以下「本件敷地」という。）に、延べ床面積５８９７．５２㎡のホテル（以下「本件ホテル」という。）を建築する計画（以下「本件計画」という。）を立てた。
特定行政庁である被告市長は、第一種住居地域における住居の環境を害するおそれがないと判断して、令和５年３月３１日、本件ホテルの建築を認める特例許可（以下「本件特例許可」という。）をし、その後、建築確認検査機関である被告ＥＲＩは、本件計画が建築基準関係規定に適合しているとして建築確認等をした。
そこで、本件敷地周辺に居住する原告らは、被告市に対し、本件特例許可が違法であると主張してその取消しを求め、また、原告Ａ、原告Ｂ及び原告Ｃ（以下、この３名を「原告Ａら」という。）は、併せて被告ＥＲＩに対し、本件特例許可を前提とする建築確認等が違法であると主張してその取消しを求めて、令和６年６月２１日に本件訴訟を提起した。なお、本件ホテルは令和７年８月末に完成する予定である。