令和6(ネ)10078等特許権侵害差止等請求控訴事件令和7年6月18日知的財産高等裁判所

事件番号	令和6(ネ)10078等
事件名	特許権侵害差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和7年6月18日
事件種別	特許権・民事訴訟
事案の概要	本件は、控訴人の本訴請求と被控訴人の反訴請求からなる。 (1) 本訴請求本訴請求は、控訴人が被控訴人に対して次の請求をするものである。ア被控訴人が被告製品を製造又は販売することが本件特許権（特許第４７９６３３４号に係る特許権）の侵害に当たるとして、特許法１００条１項に基づく被告製品の製造、販売及び販売の申出の差止め並びに同条２項に基づく被告製品の廃棄イ被控訴人が平成２４年頃から本訴提起日（令和４年１２月１４日）までの間に被告製品を製造及び販売することによって本件特許権が侵害されたとして、民法７０９条に基づく損害賠償金６０００万円の支払ウ被控訴人が平成２４年頃から令和４年頃までの間に被控訴人の表札や郵便受けに控訴人の商号を使用したことが会社法８条に違反し、また、被控訴人が同期間中に被告製品に控訴人の商号及び「特許取得済」との表示を付したことがいずれも不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項２０号の不正競争に当たるとして、これらを原因として、民法７０９条又は不競法４条に基づく損害賠償金６２００万円（うち６０００万円は上記イと選択的請求）の支払エ上記イ又はウの事実を原因として、民法７０９条に基づく損害賠償金（弁護士費用）６２０万円の支払オ附帯請求として、上記イ～エの請求額元本合計６８２０万円に対する不法行為後の日である令和４年１２月２１日（本訴状送達の日の翌日）から支払済みまで改正前民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払 (2) 反訴請求反訴請求は、被控訴人が控訴人に対して次の請求をするものである。ア控訴人の三井住友銀行に対する本件借入金につき、被控訴人が平成２３年６月から令和４年６月までの間に合計３５０万９９２４円を第三者弁済したとして、民法６５０条１項、同法７０２条１項又は同法７０３条に基づく費用償還金又は不当利得金３５０万９９２４円の支払イ被控訴人代表者（α）が本件特許権に関連して費用合計９０万２８６１円を支払ったことにより、控訴人は法律上の原因なく同額を利得しているから、αは、民法７０３条に基づき、控訴人に対して同額の不当利得返還請求権を有するところ、被控訴人はαから同請求権の債権譲渡を受けたとして、不当利得金９０万２８６１円の支払ウ附帯請求として、上記ア及びイの請求額元本合計４４１万２７８５円に対する請求の日の翌日である令和５年５月１６日（反訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払２原審の判断原審は、要旨次のとおり判断して、本訴請求及び反訴請求をいずれも棄却した。本訴請求のうち特許権侵害に関する請求について、販売被告製品（被告製品１～９）は、本件発明の構成要件を文言上充足せず、本件発明の構成と均等なものともいえないから、特許権侵害は成立しない。本訴のその余の請求について、被控訴人の行為は会社法８条に違反せず、不競法２条１項２０号の不正競争に当たらない。反訴請求について、被控訴人が本件借入金を第三者弁済した点は、被控訴人による弁済引受けがあったと評価できるから、準委任、事務管理及び不当利得のいずれの場合にも該当しない。被控訴人は、自らの利益を確保するために必要なものとして本件特許権に関する費用を負担していたといえるから、支払には法律上の原因があるし、損失が発生したともいえない。

事件番号	令和6(ネ)10078等
事件名	特許権侵害差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和7年6月18日
事件種別	特許権・民事訴訟

事案の概要
本件は、控訴人の本訴請求と被控訴人の反訴請求からなる。 (1) 本訴請求本訴請求は、控訴人が被控訴人に対して次の請求をするものである。ア被控訴人が被告製品を製造又は販売することが本件特許権（特許第４７９６３３４号に係る特許権）の侵害に当たるとして、特許法１００条１項に基づく被告製品の製造、販売及び販売の申出の差止め並びに同条２項に基づく被告製品の廃棄イ被控訴人が平成２４年頃から本訴提起日（令和４年１２月１４日）までの間に被告製品を製造及び販売することによって本件特許権が侵害されたとして、民法７０９条に基づく損害賠償金６０００万円の支払ウ被控訴人が平成２４年頃から令和４年頃までの間に被控訴人の表札や郵便受けに控訴人の商号を使用したことが会社法８条に違反し、また、被控訴人が同期間中に被告製品に控訴人の商号及び「特許取得済」との表示を付したことがいずれも不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項２０号の不正競争に当たるとして、これらを原因として、民法７０９条又は不競法４条に基づく損害賠償金６２００万円（うち６０００万円は上記イと選択的請求）の支払エ上記イ又はウの事実を原因として、民法７０９条に基づく損害賠償金（弁護士費用）６２０万円の支払オ附帯請求として、上記イ～エの請求額元本合計６８２０万円に対する不法行為後の日である令和４年１２月２１日（本訴状送達の日の翌日）から支払済みまで改正前民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払 (2) 反訴請求反訴請求は、被控訴人が控訴人に対して次の請求をするものである。ア控訴人の三井住友銀行に対する本件借入金につき、被控訴人が平成２３年６月から令和４年６月までの間に合計３５０万９９２４円を第三者弁済したとして、民法６５０条１項、同法７０２条１項又は同法７０３条に基づく費用償還金又は不当利得金３５０万９９２４円の支払イ被控訴人代表者（α）が本件特許権に関連して費用合計９０万２８６１円を支払ったことにより、控訴人は法律上の原因なく同額を利得しているから、αは、民法７０３条に基づき、控訴人に対して同額の不当利得返還請求権を有するところ、被控訴人はαから同請求権の債権譲渡を受けたとして、不当利得金９０万２８６１円の支払ウ附帯請求として、上記ア及びイの請求額元本合計４４１万２７８５円に対する請求の日の翌日である令和５年５月１６日（反訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払２原審の判断原審は、要旨次のとおり判断して、本訴請求及び反訴請求をいずれも棄却した。本訴請求のうち特許権侵害に関する請求について、販売被告製品（被告製品１～９）は、本件発明の構成要件を文言上充足せず、本件発明の構成と均等なものともいえないから、特許権侵害は成立しない。本訴のその余の請求について、被控訴人の行為は会社法８条に違反せず、不競法２条１項２０号の不正競争に当たらない。反訴請求について、被控訴人が本件借入金を第三者弁済した点は、被控訴人による弁済引受けがあったと評価できるから、準委任、事務管理及び不当利得のいずれの場合にも該当しない。被控訴人は、自らの利益を確保するために必要なものとして本件特許権に関する費用を負担していたといえるから、支払には法律上の原因があるし、損失が発生したともいえない。

事案の概要

本件は、控訴人の本訴請求と被控訴人の反訴請求からなる。
(1) 本訴請求
本訴請求は、控訴人が被控訴人に対して次の請求をするものである。
ア被控訴人が被告製品を製造又は販売することが本件特許権（特許第４７９６３３４号に係る特許権）の侵害に当たるとして、特許法１００条１項に基づく被告製品の製造、販売及び販売の申出の差止め並びに同条２項に基づく被告製品の廃棄
イ被控訴人が平成２４年頃から本訴提起日（令和４年１２月１４日）までの間に被告製品を製造及び販売することによって本件特許権が侵害されたとして、民法７０９条に基づく損害賠償金６０００万円の支払
ウ被控訴人が平成２４年頃から令和４年頃までの間に被控訴人の表札や郵便受けに控訴人の商号を使用したことが会社法８条に違反し、また、被控訴人が同期間中に被告製品に控訴人の商号及び「特許取得済」との表示を付したことがいずれも不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項２０号の不正競争に当たるとして、これらを原因として、民法７０９条又は不競法４条に基づく損害賠償金６２００万円（うち６０００万円は上記イと選択的請求）の支払
エ上記イ又はウの事実を原因として、民法７０９条に基づく損害賠償金（弁護士費用）６２０万円の支払
オ附帯請求として、上記イ～エの請求額元本合計６８２０万円に対する不法行為後の日である令和４年１２月２１日（本訴状送達の日の翌日）から支払済みまで改正前民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払
(2) 反訴請求
反訴請求は、被控訴人が控訴人に対して次の請求をするものである。
ア控訴人の三井住友銀行に対する本件借入金につき、被控訴人が平成２３年６月から令和４年６月までの間に合計３５０万９９２４円を第三者弁済したとして、民法６５０条１項、同法７０２条１項又は同法７０３条に基づく費用償還金又は不当利得金３５０万９９２４円の支払
イ被控訴人代表者（α）が本件特許権に関連して費用合計９０万２８６１円を支払ったことにより、控訴人は法律上の原因なく同額を利得しているから、αは、民法７０３条に基づき、控訴人に対して同額の不当利得返還請求権を有するところ、被控訴人はαから同請求権の債権譲渡を受けたとして、不当利得金９０万２８６１円の支払
ウ附帯請求として、上記ア及びイの請求額元本合計４４１万２７８５円に対する請求の日の翌日である令和５年５月１６日（反訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払
２原審の判断
原審は、要旨次のとおり判断して、本訴請求及び反訴請求をいずれも棄却した。
本訴請求のうち特許権侵害に関する請求について、販売被告製品（被告製品１～９）は、本件発明の構成要件を文言上充足せず、本件発明の構成と均等なものともいえないから、特許権侵害は成立しない。本訴のその余の請求について、被控訴人の行為は会社法８条に違反せず、不競法２条１項２０号の不正競争に当たらない。
反訴請求について、被控訴人が本件借入金を第三者弁済した点は、被控訴人による弁済引受けがあったと評価できるから、準委任、事務管理及び不当利得のいずれの場合にも該当しない。被控訴人は、自らの利益を確保するために必要なものとして本件特許権に関する費用を負担していたといえるから、支払には法律上の原因があるし、損失が発生したともいえない。