| 事件番号 | 令和6(受)1067 |
|---|---|
| 事件名 | 不当利得返還等請求事件 |
| 裁判所 | 最高裁判所第一小法廷 |
| 裁判年月日 | 令和7年6月30日 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | 棄却 |
| 原審裁判所 | 東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 令和5(ネ)4957 |
| 原審裁判年月日 | 令和6年2月14日 |
| 事案の概要 | １ 原審の適法に確定した事実関係の概要は、次のとおりである。 ⑴ 被上告人は、不動産の管理業等を目的とする株式会社である。 ⑵ 甲（以下「本件別荘地」という。）は、栃木県那須塩原市に所在する多数の土地及び道路等の施設から成る別荘地である。 ⑶ 被上告人は、本件別荘地内に土地を所有する者（以下「本件別荘地所有者」という。）との間において、個別に共益管理契約（以下「本件管理契約」という。）を締結し、本件別荘地において、本件管理契約に基づく管理業務（以下「本件管理業務」という。）を行っている。その内容は、①道路、側溝及びマンホール等の雨水排水設備、街路灯、消火栓、ゴミ集積所等の保全及び維持管理、②毎日２回のパトロール実施、道路ゲートの開閉管理、関係者以外の立入り防止、天災地変時の見回り点検、③道路両脇の雑草の刈込み作業、Ｕ字溝内部の清掃作業である。 本件管理契約によれば、本件別荘地所有者は、本件管理業務に対し、本件別荘地内の土地１区画当たり年額３万６０００円（消費税別。ただし、１区画の面積が３５０㎡を超える場合は年額１０２円／㎡（消費税別）を加算する。）の管理費を支払うものとされている。 ⑷ 亡Ａは、昭和５２年、本件別荘地内にある第１審判決別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）を取得したところ、令和元年に死亡し、本件土地は上告人Ｙ１が相続し、亡Ａの債務は上告人らが法定相続分に従い相続した。亡Ａ及び上告人Ｙ１（以下「亡Ａら」という。）は、本件土地上に建物を建築しておらず、本件土地を利用していない。また、亡Ａらは、被上告人との間において本件管理契約を締結したことはなく、上記管理費を支払ったこともない。 ２ 本件は、被上告人が、上告人らに対し、本件管理業務という労務により亡Ａらは法律上の原因なく利益を受け、被上告人は損失を被ったとして、不当利得返還請求権に基づき、平成２８年７月から令和４年６月までの間における上記管理費と同額の支払を求める事案である。 |
| 判示事項 | 別荘地内に土地を所有する者が当該別荘地の管理会社に対し管理費として相当と認められる額の不当利得返還義務を負うとされた事例 |
| 事件番号 | 令和6(受)1067 |
|---|---|
| 事件名 | 不当利得返還等請求事件 |
| 裁判所 | 最高裁判所第一小法廷 |
| 裁判年月日 | 令和7年6月30日 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | 棄却 |
| 原審裁判所 | 東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 令和5(ネ)4957 |
| 原審裁判年月日 | 令和6年2月14日 |
| 事案の概要 |
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| １ 原審の適法に確定した事実関係の概要は、次のとおりである。 ⑴ 被上告人は、不動産の管理業等を目的とする株式会社である。 ⑵ 甲（以下「本件別荘地」という。）は、栃木県那須塩原市に所在する多数の土地及び道路等の施設から成る別荘地である。 ⑶ 被上告人は、本件別荘地内に土地を所有する者（以下「本件別荘地所有者」という。）との間において、個別に共益管理契約（以下「本件管理契約」という。）を締結し、本件別荘地において、本件管理契約に基づく管理業務（以下「本件管理業務」という。）を行っている。その内容は、①道路、側溝及びマンホール等の雨水排水設備、街路灯、消火栓、ゴミ集積所等の保全及び維持管理、②毎日２回のパトロール実施、道路ゲートの開閉管理、関係者以外の立入り防止、天災地変時の見回り点検、③道路両脇の雑草の刈込み作業、Ｕ字溝内部の清掃作業である。 本件管理契約によれば、本件別荘地所有者は、本件管理業務に対し、本件別荘地内の土地１区画当たり年額３万６０００円（消費税別。ただし、１区画の面積が３５０㎡を超える場合は年額１０２円／㎡（消費税別）を加算する。）の管理費を支払うものとされている。 ⑷ 亡Ａは、昭和５２年、本件別荘地内にある第１審判決別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）を取得したところ、令和元年に死亡し、本件土地は上告人Ｙ１が相続し、亡Ａの債務は上告人らが法定相続分に従い相続した。亡Ａ及び上告人Ｙ１（以下「亡Ａら」という。）は、本件土地上に建物を建築しておらず、本件土地を利用していない。また、亡Ａらは、被上告人との間において本件管理契約を締結したことはなく、上記管理費を支払ったこともない。 ２ 本件は、被上告人が、上告人らに対し、本件管理業務という労務により亡Ａらは法律上の原因なく利益を受け、被上告人は損失を被ったとして、不当利得返還請求権に基づき、平成２８年７月から令和４年６月までの間における上記管理費と同額の支払を求める事案である。 |
| 判示事項 |
| 別荘地内に土地を所有する者が当該別荘地の管理会社に対し管理費として相当と認められる額の不当利得返還義務を負うとされた事例 |
