令和7(ネ)10004 特許権侵害損害賠償請求控訴事件令和7年6月30日知的財産高等裁判所

事件番号	令和7(ネ)10004
事件名	特許権侵害損害賠償請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和7年6月30日
事件種別	特許権・民事訴訟
事案の概要	本件は、原判決別紙特許権目録記載の特許（特許第６２７９８０３号。以下「本件特許」といい、本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。特許公報は甲２。その明細書及び図面を併せて「本件明細書等」という。なお、本件特許の願書に最初に添付した明細書については「当初明細書」という。）を有する控訴人が、原判決別紙被控訴人製品目録記載１ないし４の各製品（以下「被控訴人各製品」といい、目録記載の番号に従って「被控訴人製品１」などという。）を販売している被控訴人に対し、当該販売行為が本件特許権の侵害を構成するとして、民法７０９条に基づき、損害賠償金６０００万円並びにうち２４００万円に対する不法行為の後の日である令和２年４月１日（被控訴人製品１及び２の販売開始日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金及びうち３６００万円に対する不法行為の後の日である令和５年６月１２日（訴え提起の日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。

事件番号	令和7(ネ)10004
事件名	特許権侵害損害賠償請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和7年6月30日
事件種別	特許権・民事訴訟

事案の概要
本件は、原判決別紙特許権目録記載の特許（特許第６２７９８０３号。以下「本件特許」といい、本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。特許公報は甲２。その明細書及び図面を併せて「本件明細書等」という。なお、本件特許の願書に最初に添付した明細書については「当初明細書」という。）を有する控訴人が、原判決別紙被控訴人製品目録記載１ないし４の各製品（以下「被控訴人各製品」といい、目録記載の番号に従って「被控訴人製品１」などという。）を販売している被控訴人に対し、当該販売行為が本件特許権の侵害を構成するとして、民法７０９条に基づき、損害賠償金６０００万円並びにうち２４００万円に対する不法行為の後の日である令和２年４月１日（被控訴人製品１及び２の販売開始日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金及びうち３６００万円に対する不法行為の後の日である令和５年６月１２日（訴え提起の日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。

事案の概要

本件は、原判決別紙特許権目録記載の特許（特許第６２７９８０３号。以下「本件特許」といい、本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。特許公報は甲２。その明細書及び図面を併せて「本件明細書等」という。なお、本件特許の願書に最初に添付した明細書については「当初明細書」という。）を有する控訴人が、原判決別紙被控訴人製品目録記載１ないし４の各製品（以下「被控訴人各製品」といい、目録記載の番号に従って「被控訴人製品１」などという。）を販売している被控訴人に対し、当該販売行為が本件特許権の侵害を構成するとして、民法７０９条に基づき、損害賠償金６０００万円並びにうち２４００万円に対する不法行為の後の日である令和２年４月１日（被控訴人製品１及び２の販売開始日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金及びうち３６００万円に対する不法行為の後の日である令和５年６月１２日（訴え提起の日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。