令和5(ネ)639 損害賠償請求控訴事件令和7年6月10日福岡高等裁判所

事件番号	令和5(ネ)639
事件名	損害賠償請求控訴事件
裁判所	福岡高等裁判所
裁判年月日	令和7年6月10日
原審裁判所	長崎地方裁判所
原審事件番号	令和1(ワ)258
事案の概要	１(1) 事実経過亡Ａ、亡Ｂ及び一審原告Ｃ（本件労働者ら）は、一審被告が設営する長崎造船所で就労したことがあったと主張している。本件労働者らは、じん肺法に基づくじん肺健康診断を受け、いずれもじん肺管理区分の管理２と決定された。なお、亡Ｂは原審手続中に死亡し、さらにその訴訟承継人の一人も同手続中に死亡したことから、原審口頭弁論終結時における亡Ｂの訴訟承継人は、一審原告Ｂ１、一審原告Ｂ２、一審原告Ｂ３及び一審原告Ｂ４の４名（以下、同人らを「一審原告亡Ｂ相続人ら」という。）となった。 (2) 訴訟物一審原告らは、原審において、一審被告が換気対策等をすべき安全配慮義務に違反したために、本件労働者らがじん肺にり患し、精神的苦痛を受けたと主張して、債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求として、一審被告に対し、本件労働者らそれぞれにつき慰謝料と弁護士費用の合計３５２０万円（一審原告亡Ｂ相続人らはその法定相続分に応じた額）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和元年９月１０日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求めた。 (3) 原判決の骨子及び控訴提起ア原審は、次のとおり、判決した。亡Ａについて、じん肺り患の事実は認められないものの、一定程度の健康被害を受けたとして、慰謝料８７万５０００円、弁護士費用８万７５００円の合計９６万２５００円の限りで、一部認容した。亡Ｂについて、じん肺り患の事実は認められるが、続発性気管支炎にり患したとは認められず、その請求権は時効により消滅したとして、一審原告亡Ｂ相続人らの請求を全部棄却した。一審原告Ｃについて、じん肺及び続発性気管支炎にり患したとして、慰謝料１３００万円、弁護士費用１３０万円の合計１４３０万円の限りで、一部認容した。イ一審原告ら及び一審被告は、それぞれ敗訴部分を不服として、本件控訴を提起した。なお、一審原告らは、控訴に当たって、本件労働者らそれぞれの請求額を３０８０万円（慰謝料２８００万円、弁護士費用２８０万円）とした（請求の減縮の趣旨と解する。）。

事件番号	令和5(ネ)639
事件名	損害賠償請求控訴事件
裁判所	福岡高等裁判所
裁判年月日	令和7年6月10日
原審裁判所	長崎地方裁判所
原審事件番号	令和1(ワ)258

事案の概要
１(1) 事実経過亡Ａ、亡Ｂ及び一審原告Ｃ（本件労働者ら）は、一審被告が設営する長崎造船所で就労したことがあったと主張している。本件労働者らは、じん肺法に基づくじん肺健康診断を受け、いずれもじん肺管理区分の管理２と決定された。なお、亡Ｂは原審手続中に死亡し、さらにその訴訟承継人の一人も同手続中に死亡したことから、原審口頭弁論終結時における亡Ｂの訴訟承継人は、一審原告Ｂ１、一審原告Ｂ２、一審原告Ｂ３及び一審原告Ｂ４の４名（以下、同人らを「一審原告亡Ｂ相続人ら」という。）となった。 (2) 訴訟物一審原告らは、原審において、一審被告が換気対策等をすべき安全配慮義務に違反したために、本件労働者らがじん肺にり患し、精神的苦痛を受けたと主張して、債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求として、一審被告に対し、本件労働者らそれぞれにつき慰謝料と弁護士費用の合計３５２０万円（一審原告亡Ｂ相続人らはその法定相続分に応じた額）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和元年９月１０日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求めた。 (3) 原判決の骨子及び控訴提起ア原審は、次のとおり、判決した。亡Ａについて、じん肺り患の事実は認められないものの、一定程度の健康被害を受けたとして、慰謝料８７万５０００円、弁護士費用８万７５００円の合計９６万２５００円の限りで、一部認容した。亡Ｂについて、じん肺り患の事実は認められるが、続発性気管支炎にり患したとは認められず、その請求権は時効により消滅したとして、一審原告亡Ｂ相続人らの請求を全部棄却した。一審原告Ｃについて、じん肺及び続発性気管支炎にり患したとして、慰謝料１３００万円、弁護士費用１３０万円の合計１４３０万円の限りで、一部認容した。イ一審原告ら及び一審被告は、それぞれ敗訴部分を不服として、本件控訴を提起した。なお、一審原告らは、控訴に当たって、本件労働者らそれぞれの請求額を３０８０万円（慰謝料２８００万円、弁護士費用２８０万円）とした（請求の減縮の趣旨と解する。）。

事案の概要

１(1) 事実経過
亡Ａ、亡Ｂ及び一審原告Ｃ（本件労働者ら）は、一審被告が設営する長崎造船所で就労したことがあったと主張している。
本件労働者らは、じん肺法に基づくじん肺健康診断を受け、いずれもじん肺管理区分の管理２と決定された。
なお、亡Ｂは原審手続中に死亡し、さらにその訴訟承継人の一人も同手続中に死亡したことから、原審口頭弁論終結時における亡Ｂの訴訟承継人は、一審原告Ｂ１、一審原告Ｂ２、一審原告Ｂ３及び一審原告Ｂ４の４名（以下、同人らを「一審原告亡Ｂ相続人ら」という。）となった。
(2) 訴訟物
一審原告らは、原審において、一審被告が換気対策等をすべき安全配慮義務に違反したために、本件労働者らがじん肺にり患し、精神的苦痛を受けたと主張して、債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求として、一審被告に対し、本件労働者らそれぞれにつき慰謝料と弁護士費用の合計３５２０万円（一審原告亡Ｂ相続人らはその法定相続分に応じた額）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和元年９月１０日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求めた。
(3) 原判決の骨子及び控訴提起
ア原審は、次のとおり、判決した。
亡Ａについて、じん肺り患の事実は認められないものの、一定程度の健康被害を受けたとして、慰謝料８７万５０００円、弁護士費用８万７５００円の合計９６万２５００円の限りで、一部認容した。
亡Ｂについて、じん肺り患の事実は認められるが、続発性気管支炎にり患したとは認められず、その請求権は時効により消滅したとして、一審原告亡Ｂ相続人らの請求を全部棄却した。
一審原告Ｃについて、じん肺及び続発性気管支炎にり患したとして、慰謝料１３００万円、弁護士費用１３０万円の合計１４３０万円の限りで、一部認容した。
イ一審原告ら及び一審被告は、それぞれ敗訴部分を不服として、本件控訴を提起した。
なお、一審原告らは、控訴に当たって、本件労働者らそれぞれの請求額を３０８０万円（慰謝料２８００万円、弁護士費用２８０万円）とした（請求の減縮の趣旨と解する。）。