令和1(わ)814 強要未遂、恐喝未遂、恐喝各被告事件令和7年2月26日京都地方裁判所第２刑事部

事件番号	令和1(わ)814
事件名	強要未遂、恐喝未遂、恐喝各被告事件
裁判所	京都地方裁判所第２刑事部
裁判年月日	令和7年2月26日
事案の概要	１令和元年９月２５日付け起訴状記載の公訴事実（恐喝） a 労働組合 b 支部（以下「b 支部」という。）の執行委員長である被告人甲及び副執行委員長である被告人乙は、ｂ支部の組合員７名が社員として在籍していた有限会社ｃ社（以下「ｃ社」ということがある。）の解散に際して、ｄ協同組合（以下「ｄ協組」という。）の理事らが同社の設立に関与していたことから、ｄ協組がｂ支部に対して、同社を退職する組合員７名の退職金などを支払う必要があるなどと因縁を付けてｄ協組から現金を脅し取ろうと考え、共謀の上、平成２５年（２０１３年）３月頃、大阪市内のｂ支部３階応接室において、被告人甲が、ｄ協組理事のＡに対し、前記組合員７名の退職金などとの名目で解決金１億５０００万円を支払う必要がある旨を言い、ｄ協組が任意にその支払に応じなかったことから、平成２６年（２０１４年）３月５日から同月１０日までの間及び同年６月２日から同月１０日までの間、ｂ支部組合員をｄ協組に加盟する生コンクリート（以下「生コン」という。）製造会社の敷地内に滞在させ、各社の従業員らの動静を監視させるなどして、各社の生コンの出荷を阻止し、同月１２日、京都市内のホテルの一室において、被告人乙がＡらに対し、前記解決金の支払を要求した上、同月２６日及び同月２７日、前同様の方法で、各社の生コンの出荷を阻止し、もしその要求に応じなければ、Ａらｄ協組理事の身体、財産及びＡらが経営する会社の営業等に危害を加えかねない旨の気勢を示して怖がらせ、同年８月２０日、ｄ協組の理事会において、ｂ支部に対して現金１億５０００万円を支払うことを決定させ、よって、同月２７日、前記ホテル２８０号室において、被告人乙がＡから現金１億５０００万円の交付を受け、もって人を恐喝して財物を交付させた。２訴因変更後の令和元年８月７日付け起訴状記載の公訴事実（恐喝）被告人両名は、かねてからｄ協組に加盟する生コン製造会社がｂ支部の要求に応じない場合に、ｂ支部が各社の生コンの出荷を阻止するなどの妨害行為を繰り返した結果、ｄ協組の各理事がｂ支部を畏怖していることに乗じ、因縁を付けて現金を脅し取ろうと考え、共謀の上、平成２８年（２０１６年）１０月２６日、京都市内の喫茶店において、ｄ協組理事のＡに対し、ｄ協組に加盟する e 株式会社（以下「e 社」という。）が破産申立てをしたことに伴い、ｄ協組から同社に割り当てられていた生コン納入業務のシェアがｄ協組に加盟する他の生コン製造会社６社に分配されたのであるからｄ協組はｂ支部に解決金６０００万円を支払う必要がある旨言い、Ａを介してｄ協組理事長のＢに同要求を伝えさせ、さらに、同年１１月１日、前記ホテルにおいて、Ａらに対し、ｄ協組はｂ支部に解決金６０００万円を支払う必要がある旨言い、もしその要求に応じなければ、Ａらの身体、財産及びＡらが経営する会社の営業等に危害を加えかねない旨の気勢を示して怖がらせ、同年１１月７日、ｄ協組の理事会において、ｂ支部に対して現金６０００万円を支払うことを決定させ、よって、同月１６日、前記喫茶店において、Ａから現金６０００万円の交付を受け、もって人を恐喝して財物を交付させた。３令和元年７月１０日付け起訴状記載の公訴事実第１（強要未遂）被告人両名は、株式会社ｆ（以下「ｆ社」ということがある。）取締役Ｃらを脅迫して、同社の日雇運転手であるｂ支部組合員Ｄを正社員として同社に雇用させ、更に同社がＤを雇用している旨の就労証明書を同社に作成・提出させようなどと考え、ｂ支部の執行委員であるＥ及びＦ並びにｂ支部の組合員であるＧと共謀の上、平成２９年（２０１７年）１０月１６日から同年１２月１日までの間、京都府木津川市所在の同社事務所に多数回にわたって押し掛けて、Ｃらに対して、同社がＤを正社員として雇用すること及びＤを雇用している旨の就労証明書を作成・提出することなどを執ように求め、更に同月２日以降、同社周辺にｂ支部組合員をたむろさせ同社従業員らの動静を監視させるなどした上、同月４日午後３時４７分頃から同日午後４時３８分頃までの間、前記事務所に押し掛けた上、Ｃらに対し、Ｅが「何が弁護士や、関係あらへんがな、書いてもらわなあかん。」、「お前も何や、何ケチつけとんねん、うちの行動に。こらぁ。おいっ。」、「ほな解決せんかい。」などと怒号しながら、Ｃに示していた就労証明書を机にたたきつけ、Ｆが「何をぬかしとんねん、われぇ、おい、こらぁ、ほんま。労働者の雇用責任もまともにやらんとやな。団体交渉も持たんと、法律違反ばっかりやりやがって。こら。こんなもんで何ぬかしとんねん、こら、われ、ほんま。」などと怒号して、Ｄを同社の正社員として雇用すること等を要求し、もしこの要求に応じなければ、Ｃ及びその親族の身体、自由、財産等に危害を加えかねない旨の気勢を示して怖がらせ、もってＣをして義務なきことを行わせようとしたが、Ｃがその要求に応じなかったため、その目的を遂げなかった。４令和元年７月１０日付け起訴状記載の公訴事実第２（強要未遂、恐喝未遂）被告人両名は、ｂ支部の組合員が、Ｄを正社員として雇用することなどを求めて、ｆ社の事務所に多数回にわたって押し掛け、更に同社周辺にたむろして同社従業員らの動静を監視するなどした結果、同社代表取締役Ｈがｂ支部を畏怖していることに乗じ、前記監視行為を中止するための条件として、同社が所有する生コン製造プラントを同社に解体させるとともに同社が所有するミキサー車１台を喝取しようと企て、ｇ協働組合（以下「ｇ協組」という。）代表理事のＩ及びｇ協組理事のＪと共謀の上、平成２９年（２０１７年）１２月２８日、前記事務所において、Ｉが、Ｈに対して、生コン製造プラントの解体及びミキサー車１台の譲渡を同社が誓約する旨の文書を示した上、「これにはんこついてくれたら、連帯は一切手を引くと言うてるから。中身確認して、はんこついてくれ。」、「はんこつかんかったら、監視はずっと続くし、大変なことになるんと違いますか。」などと申し向け、平成３０年（２０１８年）１月１６日頃、Ｉが電話で、京都府内にいたＨに対して、「連帯は解体を始めるまでとことん監視活動を続けると言っている。」などと申し向け、更に同年４月２０日午前１０時５０分頃から同日午後０時２０分頃までの間、前記事務所において、ＩがＨに対して、「車１台、でまあ潰すと。もうこれで一切手を引きましょうというのは、一般の常識から言うたら、もうそんなん口惜しい話です。なんで車１台やらなあかんと、うちの車やと。」、「あいつらには一般常識の話は通用しないんで。」、「だから話がつけばもう来ませんよ。だからミキサー１台やって、向こうも潰すと。」などと申し向け、生コン製造プラントの解体及びミキサー車１台の譲渡を要求し、もしこの要求に応じなければ、Ｈ及びその親族の身体、自由、財産等に危害を加えかねない旨の気勢を示して怖がらせ、もってＨをして義務なきことを行わせようとした上、Ｈからミキサー車１台を喝取しようとしたが、Ｈがその要求に応じなかったため、その目的を遂げなかった。

事件番号	令和1(わ)814
事件名	強要未遂、恐喝未遂、恐喝各被告事件
裁判所	京都地方裁判所第２刑事部
裁判年月日	令和7年2月26日

事案の概要
１令和元年９月２５日付け起訴状記載の公訴事実（恐喝） a 労働組合 b 支部（以下「b 支部」という。）の執行委員長である被告人甲及び副執行委員長である被告人乙は、ｂ支部の組合員７名が社員として在籍していた有限会社ｃ社（以下「ｃ社」ということがある。）の解散に際して、ｄ協同組合（以下「ｄ協組」という。）の理事らが同社の設立に関与していたことから、ｄ協組がｂ支部に対して、同社を退職する組合員７名の退職金などを支払う必要があるなどと因縁を付けてｄ協組から現金を脅し取ろうと考え、共謀の上、平成２５年（２０１３年）３月頃、大阪市内のｂ支部３階応接室において、被告人甲が、ｄ協組理事のＡに対し、前記組合員７名の退職金などとの名目で解決金１億５０００万円を支払う必要がある旨を言い、ｄ協組が任意にその支払に応じなかったことから、平成２６年（２０１４年）３月５日から同月１０日までの間及び同年６月２日から同月１０日までの間、ｂ支部組合員をｄ協組に加盟する生コンクリート（以下「生コン」という。）製造会社の敷地内に滞在させ、各社の従業員らの動静を監視させるなどして、各社の生コンの出荷を阻止し、同月１２日、京都市内のホテルの一室において、被告人乙がＡらに対し、前記解決金の支払を要求した上、同月２６日及び同月２７日、前同様の方法で、各社の生コンの出荷を阻止し、もしその要求に応じなければ、Ａらｄ協組理事の身体、財産及びＡらが経営する会社の営業等に危害を加えかねない旨の気勢を示して怖がらせ、同年８月２０日、ｄ協組の理事会において、ｂ支部に対して現金１億５０００万円を支払うことを決定させ、よって、同月２７日、前記ホテル２８０号室において、被告人乙がＡから現金１億５０００万円の交付を受け、もって人を恐喝して財物を交付させた。２訴因変更後の令和元年８月７日付け起訴状記載の公訴事実（恐喝）被告人両名は、かねてからｄ協組に加盟する生コン製造会社がｂ支部の要求に応じない場合に、ｂ支部が各社の生コンの出荷を阻止するなどの妨害行為を繰り返した結果、ｄ協組の各理事がｂ支部を畏怖していることに乗じ、因縁を付けて現金を脅し取ろうと考え、共謀の上、平成２８年（２０１６年）１０月２６日、京都市内の喫茶店において、ｄ協組理事のＡに対し、ｄ協組に加盟する e 株式会社（以下「e 社」という。）が破産申立てをしたことに伴い、ｄ協組から同社に割り当てられていた生コン納入業務のシェアがｄ協組に加盟する他の生コン製造会社６社に分配されたのであるからｄ協組はｂ支部に解決金６０００万円を支払う必要がある旨言い、Ａを介してｄ協組理事長のＢに同要求を伝えさせ、さらに、同年１１月１日、前記ホテルにおいて、Ａらに対し、ｄ協組はｂ支部に解決金６０００万円を支払う必要がある旨言い、もしその要求に応じなければ、Ａらの身体、財産及びＡらが経営する会社の営業等に危害を加えかねない旨の気勢を示して怖がらせ、同年１１月７日、ｄ協組の理事会において、ｂ支部に対して現金６０００万円を支払うことを決定させ、よって、同月１６日、前記喫茶店において、Ａから現金６０００万円の交付を受け、もって人を恐喝して財物を交付させた。３令和元年７月１０日付け起訴状記載の公訴事実第１（強要未遂）被告人両名は、株式会社ｆ（以下「ｆ社」ということがある。）取締役Ｃらを脅迫して、同社の日雇運転手であるｂ支部組合員Ｄを正社員として同社に雇用させ、更に同社がＤを雇用している旨の就労証明書を同社に作成・提出させようなどと考え、ｂ支部の執行委員であるＥ及びＦ並びにｂ支部の組合員であるＧと共謀の上、平成２９年（２０１７年）１０月１６日から同年１２月１日までの間、京都府木津川市所在の同社事務所に多数回にわたって押し掛けて、Ｃらに対して、同社がＤを正社員として雇用すること及びＤを雇用している旨の就労証明書を作成・提出することなどを執ように求め、更に同月２日以降、同社周辺にｂ支部組合員をたむろさせ同社従業員らの動静を監視させるなどした上、同月４日午後３時４７分頃から同日午後４時３８分頃までの間、前記事務所に押し掛けた上、Ｃらに対し、Ｅが「何が弁護士や、関係あらへんがな、書いてもらわなあかん。」、「お前も何や、何ケチつけとんねん、うちの行動に。こらぁ。おいっ。」、「ほな解決せんかい。」などと怒号しながら、Ｃに示していた就労証明書を机にたたきつけ、Ｆが「何をぬかしとんねん、われぇ、おい、こらぁ、ほんま。労働者の雇用責任もまともにやらんとやな。団体交渉も持たんと、法律違反ばっかりやりやがって。こら。こんなもんで何ぬかしとんねん、こら、われ、ほんま。」などと怒号して、Ｄを同社の正社員として雇用すること等を要求し、もしこの要求に応じなければ、Ｃ及びその親族の身体、自由、財産等に危害を加えかねない旨の気勢を示して怖がらせ、もってＣをして義務なきことを行わせようとしたが、Ｃがその要求に応じなかったため、その目的を遂げなかった。４令和元年７月１０日付け起訴状記載の公訴事実第２（強要未遂、恐喝未遂）被告人両名は、ｂ支部の組合員が、Ｄを正社員として雇用することなどを求めて、ｆ社の事務所に多数回にわたって押し掛け、更に同社周辺にたむろして同社従業員らの動静を監視するなどした結果、同社代表取締役Ｈがｂ支部を畏怖していることに乗じ、前記監視行為を中止するための条件として、同社が所有する生コン製造プラントを同社に解体させるとともに同社が所有するミキサー車１台を喝取しようと企て、ｇ協働組合（以下「ｇ協組」という。）代表理事のＩ及びｇ協組理事のＪと共謀の上、平成２９年（２０１７年）１２月２８日、前記事務所において、Ｉが、Ｈに対して、生コン製造プラントの解体及びミキサー車１台の譲渡を同社が誓約する旨の文書を示した上、「これにはんこついてくれたら、連帯は一切手を引くと言うてるから。中身確認して、はんこついてくれ。」、「はんこつかんかったら、監視はずっと続くし、大変なことになるんと違いますか。」などと申し向け、平成３０年（２０１８年）１月１６日頃、Ｉが電話で、京都府内にいたＨに対して、「連帯は解体を始めるまでとことん監視活動を続けると言っている。」などと申し向け、更に同年４月２０日午前１０時５０分頃から同日午後０時２０分頃までの間、前記事務所において、ＩがＨに対して、「車１台、でまあ潰すと。もうこれで一切手を引きましょうというのは、一般の常識から言うたら、もうそんなん口惜しい話です。なんで車１台やらなあかんと、うちの車やと。」、「あいつらには一般常識の話は通用しないんで。」、「だから話がつけばもう来ませんよ。だからミキサー１台やって、向こうも潰すと。」などと申し向け、生コン製造プラントの解体及びミキサー車１台の譲渡を要求し、もしこの要求に応じなければ、Ｈ及びその親族の身体、自由、財産等に危害を加えかねない旨の気勢を示して怖がらせ、もってＨをして義務なきことを行わせようとした上、Ｈからミキサー車１台を喝取しようとしたが、Ｈがその要求に応じなかったため、その目的を遂げなかった。

事案の概要

１令和元年９月２５日付け起訴状記載の公訴事実（恐喝）
a 労働組合 b 支部（以下「b 支部」という。）の執行委員長である被告人甲及び副執行委員長である被告人乙は、ｂ支部の組合員７名が社員として在籍していた有限会社ｃ社（以下「ｃ社」ということがある。）の解散に際して、ｄ協同組合（以下「ｄ協組」という。）の理事らが同社の設立に関与していたことから、ｄ協組がｂ支部に対して、同社を退職する組合員７名の退職金などを支払う必要があるなどと因縁を付けてｄ協組から現金を脅し取ろうと考え、共謀の上、平成２５年（２０１３年）３月頃、大阪市内のｂ支部３階応接室において、被告人甲が、ｄ協組理事のＡに対し、前記組合員７名の退職金などとの名目で解決金１億５０００万円を支払う必要がある旨を言い、ｄ協組が任意にその支払に応じなかったことから、平成２６年（２０１４年）３月５日から同月１０日までの間及び同年６月２日から同月１０日までの間、ｂ支部組合員をｄ協組に加盟する生コンクリート（以下「生コン」という。）製造会社の敷地内に滞在させ、各社の従業員らの動静を監視させるなどして、各社の生コンの出荷を阻止し、同月１２日、京都市内のホテルの一室において、被告人乙がＡらに対し、前記解決金の支払を要求した上、同月２６日及び同月２７日、前同様の方法で、各社の生コンの出荷を阻止し、もしその要求に応じなければ、Ａらｄ協組理事の身体、財産及びＡらが経営する会社の営業等に危害を加えかねない旨の気勢を示して怖がらせ、同年８月２０日、ｄ協組の理事会において、ｂ支部に対して現金１億５０００万円を支払うことを決定させ、よって、同月２７日、前記ホテル２８０号室において、被告人乙がＡから現金１億５０００万円の交付を受け、もって人を恐喝して財物を交付させた。
２訴因変更後の令和元年８月７日付け起訴状記載の公訴事実（恐喝）
被告人両名は、かねてからｄ協組に加盟する生コン製造会社がｂ支部の要求に応じない場合に、ｂ支部が各社の生コンの出荷を阻止するなどの妨害行為を繰り返した結果、ｄ協組の各理事がｂ支部を畏怖していることに乗じ、因縁を付けて現金を脅し取ろうと考え、共謀の上、平成２８年（２０１６年）１０月２６日、京都市内の喫茶店において、ｄ協組理事のＡに対し、ｄ協組に加盟する e 株式会社（以下「e 社」という。）が破産申立てをしたことに伴い、ｄ協組から同社に割り当てられていた生コン納入業務のシェアがｄ協組に加盟する他の生コン製造会社６社に分配されたのであるからｄ協組はｂ支部に解決金６０００万円を支払う必要がある旨言い、Ａを介してｄ協組理事長のＢに同要求を伝えさせ、さらに、同年１１月１日、前記ホテルにおいて、Ａらに対し、ｄ協組はｂ支部に解決金６０００万円を支払う必要がある旨言い、もしその要求に応じなければ、Ａらの身体、財産及びＡらが経営する会社の営業等に危害を加えかねない旨の気勢を示して怖がらせ、同年１１月７日、ｄ協組の理事会において、ｂ支部に対して現金６０００万円を支払うことを決定させ、よって、同月１６日、前記喫茶店において、Ａから現金６０００万円の交付を受け、もって人を恐喝して財物を交付させた。
３令和元年７月１０日付け起訴状記載の公訴事実第１（強要未遂）
被告人両名は、株式会社ｆ（以下「ｆ社」ということがある。）取締役Ｃらを脅迫して、同社の日雇運転手であるｂ支部組合員Ｄを正社員として同社に雇用させ、更に同社がＤを雇用している旨の就労証明書を同社に作成・提出させようなどと考え、ｂ支部の執行委員であるＥ及びＦ並びにｂ支部の組合員であるＧと共謀の上、平成２９年（２０１７年）１０月１６日から同年１２月１日までの間、京都府木津川市所在の同社事務所に多数回にわたって押し掛けて、Ｃらに対して、同社がＤを正社員として雇用すること及びＤを雇用している旨の就労証明書を作成・提出することなどを執ように求め、更に同月２日以降、同社周辺にｂ支部組合員をたむろさせ同社従業員らの動静を監視させるなどした上、同月４日午後３時４７分頃から同日午後４時３８分頃までの間、前記事務所に押し掛けた上、Ｃらに対し、Ｅが「何が弁護士や、関係あらへんがな、書いてもらわなあかん。」、「お前も何や、何ケチつけとんねん、うちの行動に。こらぁ。おいっ。」、「ほな解決せんかい。」などと怒号しながら、Ｃに示していた就労証明書を机にたたきつけ、Ｆが「何をぬかしとんねん、われぇ、おい、こらぁ、ほんま。労働者の雇用責任もまともにやらんとやな。団体交渉も持たんと、法律違反ばっかりやりやがって。こら。こんなもんで何ぬかしとんねん、こら、われ、ほんま。」などと怒号して、Ｄを同社の正社員として雇用すること等を要求し、もしこの要求に応じなければ、Ｃ及びその親族の身体、自由、財産等に危害を加えかねない旨の気勢を示して怖がらせ、もってＣをして義務なきことを行わせようとしたが、Ｃがその要求に応じなかったため、その目的を遂げなかった。
４令和元年７月１０日付け起訴状記載の公訴事実第２（強要未遂、恐喝未遂）
被告人両名は、ｂ支部の組合員が、Ｄを正社員として雇用することなどを求めて、ｆ社の事務所に多数回にわたって押し掛け、更に同社周辺にたむろして同社従業員らの動静を監視するなどした結果、同社代表取締役Ｈがｂ支部を畏怖していることに乗じ、前記監視行為を中止するための条件として、同社が所有する生コン製造プラントを同社に解体させるとともに同社が所有するミキサー車１台を喝取しようと企て、ｇ協働組合（以下「ｇ協組」という。）代表理事のＩ及びｇ協組理事のＪと共謀の上、平成２９年（２０１７年）１２月２８日、前記事務所において、Ｉが、Ｈに対して、生コン製造プラントの解体及びミキサー車１台の譲渡を同社が誓約する旨の文書を示した上、「これにはんこついてくれたら、連帯は一切手を引くと言うてるから。中身確認して、はんこついてくれ。」、「はんこつかんかったら、監視はずっと続くし、大変なことになるんと違いますか。」などと申し向け、平成３０年（２０１８年）１月１６日頃、Ｉが電話で、京都府内にいたＨに対して、「連帯は解体を始めるまでとことん監視活動を続けると言っている。」などと申し向け、更に同年４月２０日午前１０時５０分頃から同日午後０時２０分頃までの間、前記事務所において、ＩがＨに対して、「車１台、でまあ潰すと。もうこれで一切手を引きましょうというのは、一般の常識から言うたら、もうそんなん口惜しい話です。なんで車１台やらなあかんと、うちの車やと。」、「あいつらには一般常識の話は通用しないんで。」、「だから話がつけばもう来ませんよ。だからミキサー１台やって、向こうも潰すと。」などと申し向け、生コン製造プラントの解体及びミキサー車１台の譲渡を要求し、もしこの要求に応じなければ、Ｈ及びその親族の身体、自由、財産等に危害を加えかねない旨の気勢を示して怖がらせ、もってＨをして義務なきことを行わせようとした上、Ｈからミキサー車１台を喝取しようとしたが、Ｈがその要求に応じなかったため、その目的を遂げなかった。