令和3(ワ)518 損害賠償請求事件令和7年4月11日水戸地方裁判所民事第１部

事件番号	令和3(ワ)518
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	水戸地方裁判所民事第１部
裁判年月日	令和7年4月11日
事案の概要	本件は、地方公共団体である原告が、被告らに対し、原告が県内の鹿島浄水場で使用する活性炭の再生業務について実施した平成２６年度及び平成２７年度の２回の一般競争入札において、被告らを含む１６の事業者が、事前に再生業務の供給予定者及び入札価格を調整する談合行為をし、原告は、かかる談合行為がなければ形成されたであろう落札価格と、現実の落札価格との差額分につき損害を被ったなどと主張して、共同不法行為に基づき、損害金合計２億６８１０万６８９６円（①平成２６年度分：損害金元本１億１２１３万６４０１円、弁護士費用１１２１万円、確定遅延損害金２４４万３９５３円。②平成２７年度分：損害金元本１億２６９１万４０３９円、弁護士費用１２６９万円、確定遅延損害金２７１万２５０３円。）及びうち各年度の損害金元本と弁護士費用の合計額に対する、平成２６年度分については平成２７年５月２９日から、平成２７年度分については平成２８年５月２５日から（いずれも不法行為の日より後の日）、各支払済みまで、民法（平成２９年度法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事件番号	令和3(ワ)518
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	水戸地方裁判所民事第１部
裁判年月日	令和7年4月11日

事案の概要
本件は、地方公共団体である原告が、被告らに対し、原告が県内の鹿島浄水場で使用する活性炭の再生業務について実施した平成２６年度及び平成２７年度の２回の一般競争入札において、被告らを含む１６の事業者が、事前に再生業務の供給予定者及び入札価格を調整する談合行為をし、原告は、かかる談合行為がなければ形成されたであろう落札価格と、現実の落札価格との差額分につき損害を被ったなどと主張して、共同不法行為に基づき、損害金合計２億６８１０万６８９６円（①平成２６年度分：損害金元本１億１２１３万６４０１円、弁護士費用１１２１万円、確定遅延損害金２４４万３９５３円。②平成２７年度分：損害金元本１億２６９１万４０３９円、弁護士費用１２６９万円、確定遅延損害金２７１万２５０３円。）及びうち各年度の損害金元本と弁護士費用の合計額に対する、平成２６年度分については平成２７年５月２９日から、平成２７年度分については平成２８年５月２５日から（いずれも不法行為の日より後の日）、各支払済みまで、民法（平成２９年度法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事案の概要

本件は、地方公共団体である原告が、被告らに対し、原告が県内の鹿島浄水場で使用する活性炭の再生業務について実施した平成２６年度及び平成２７年度の２回の一般競争入札において、被告らを含む１６の事業者が、事前に再生業務の供給予定者及び入札価格を調整する談合行為をし、原告は、かかる談合行為がなければ形成されたであろう落札価格と、現実の落札価格との差額分につき損害を被ったなどと主張して、共同不法行為に基づき、損害金合計２億６８１０万６８９６円（①平成２６年度分：損害金元本１億１２１３万６４０１円、弁護士費用１１２１万円、確定遅延損害金２４４万３９５３円。②平成２７年度分：損害金元本１億２６９１万４０３９円、弁護士費用１２６９万円、確定遅延損害金２７１万２５０３円。）及びうち各年度の損害金元本と弁護士費用の合計額に対する、平成２６年度分については平成２７年５月２９日から、平成２７年度分については平成２８年５月２５日から（いずれも不法行為の日より後の日）、各支払済みまで、民法（平成２９年度法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。