被告人が殺意をもって被害者に暴行を加えて殺害した旨の殺人の訴因に対し、(1)被告人と犯人との同一性及び、(2)殺意の有無が争われ、(1)の点については状況証拠から本件犯行の犯人が被告人であることは明らかであり、(2)の点については、被害者の死体の損傷状況や暴行の態様、犯行動機等に照らし、殺意を認定するにはなお合理的な疑いが残るとされ、傷害致死が認定された事例

原告らに対して外国為替証拠金取引の勧誘を行った会社の取締役であった被告らに対して，各被告らが取締役在任中に取引を開始した原告らの損害について，商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)266条ノ3第1項の責任を認めた事例。