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カテゴリー > 総合裁判例集 (最高裁判所全法廷 ; アーカイブ : 平成18年11月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [民事] 平成17(受)1437  1675ViewsMoreinfo
学納金返還請求事件
平成17(受)1437
1 入学手続要項等に入学式を無断欠席した場合には入学を辞退したものとみなす等の記載がある大学の入学試験の合格者が当該大学との間で在学契約を締結した場合における入学式の無断欠席と在学契約の解除2 入学手続要項等に入学式を無断欠席した場合には入学を辞退したものとみなす等の記載がある大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約に対する消費者契約法9条1号の適用の効果
裁判要旨
平成18年11月27日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成16(受)2117  1817ViewsMoreinfo
学納金返還請求事件
平成16(受)2117
1 大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約の公序良俗違反該当性2 私立医科大学の平成13年度の入学試験に合格し,同大学との間で納付済みの授業料等を返還しない旨の特約の付された在学契約を締結した者が,同契約を解除した場合において,同特約は公序良俗に反しないなどとして,授業料等の返還請求が棄却された事例
裁判要旨
平成18年11月27日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成18(受)1130  2026ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件
平成18(受)1130
大学の入学試験に合格し,納付済みの授業料等の返還を制限する旨の特約のある在学契約を締結した者が,同大学の職員から入学式に出席しなければ入学辞退として取り扱う旨告げられ,入学式に欠席した場合において,同大学が同特約が有効である旨主張することは許されないとされた事例
裁判要旨
平成18年11月27日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成17(オ)886  1777ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件
平成17(オ)886
消費者契約法9条1号は,憲法29条に違反しない
裁判要旨
平成18年11月27日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成17(受)1158  8654ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件
平成17(受)1158
1. 大学と当該大学の学生との間の在学契約の性質 2. 大学の入学試験の合格者が納付する入学金の性質 3. 大学の入学試験の合格者が当該大学との間で締結した在学契約等を任意に解除することの可否 4. 大学の入学試験の合格者による書面によらない在学契約の解除の意思表示の効力 5. 大学の入学試験の合格者が当該大学との間で在学契約等を締結して当該大学に入学金を納付した後に同契約等が解除された場合等における当該大学の入学金返還義務の有無 6. 大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約の性質 7. 大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約等の消費者契約該当性 8. 大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約に関する消費者契約法9条1号所定の平均的な損害等の主張立証責任 9. 大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約に対する消費者契約法9条1号の適用の効果 10. 専願等を出願資格とする大学の推薦入学試験等の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約に対する消費者契約法9条1号の適用の効果
裁判要旨
平成18年11月27日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成15(あ)1087  937ViewsMoreinfo
強盗殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反,殺人被告事件
平成15(あ)1087
死刑の量刑が維持された事例(名古屋,福岡の連続強盗殺人等事件)
判示事項
平成18年11月24日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成17(あ)302  1959ViewsMoreinfo
法人税法違反,証拠隠滅教唆被告事件
平成17(あ)302
甲が自己の刑事事件に関する証拠の偽造を乙に依頼した行為が,これに先立ち乙においてその具体的な方法を考案して甲に積極的に提案をしていたという事情があっても,証拠偽造教唆罪に当たるとされた事例
裁判要旨
平成18年11月21日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成18(あ)590  2522ViewsMoreinfo
詐欺,恐喝未遂,出資の受入れ,預り金及び金利等の取締りに関する法律違反被告事件
平成18(あ)590
書面による訴因変更請求と公訴時効停止の効力
裁判要旨
平成18年11月20日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成17(行ヒ)96  1146ViewsMoreinfo
各所得税更正処分等取消請求事件
平成17(行ヒ)96
納税者が勤務先の日本法人の親会社である米国法人から付与されたストックオプションの権利行使益を一時所得として所得税の申告をしたことにつき,国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があるとされた事例
裁判要旨
平成18年11月16日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成16(受)2226  3542ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成16(受)2226
ポリープ摘出手術を受けた患者が術後に出血性ショックにより死亡した場合につき,担当医が追加輸血等を行わなかったことに過失があるとはいえないとした原審の判断に採証法則に反する違法があるとされた事例
裁判要旨
平成18年11月14日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成17(受)1594  2318ViewsMoreinfo
求償金請求事件
平成17(受)1594
物上保証人に対する不動産競売の開始決定の主債務者への送達後に,保証人が代位弁済をして差押債権者の承継を申し出た場合には,承継の申出についての民法155条所定の通知がされなくても,求償権の消滅時効は,上記申出の時から競売手続の終了まで中断する
裁判要旨
平成18年11月14日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成17(あ)378  2494ViewsMoreinfo
現住建造物等放火,殺人,詐欺未遂被告事件
平成17(あ)378
刑訴法328条により許容される証拠は,信用性を争う供述をした者のそれと矛盾する内容の供述が,同人の供述書,供述を録取した書面(刑訴法が定める要件を満たすものに限る。)等の中に現れている部分に限られる
裁判要旨
平成18年11月7日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成16(行ヒ)114  3875ViewsMoreinfo
小田急線連続立体交差事業認可処分取消,事業認可処分取消請求事件
平成16(行ヒ)114
都市高速鉄道に係る都市計画の変更につき,鉄道の構造として地下式でなく高架式(一部掘割式)を採用した点において裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるとはいえないとされた事例
裁判要旨
平成18年11月2日
最高裁判所第一小法廷
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