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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成19年7月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [刑事] 平成18(わ)506  1995ViewsMoreinfo
殺人
平成18(わ)506
★被告人(少年)が,被害者を殴打して引き倒した後,電気ポットで被害者の頭部,顔面を多数回殴打し,料理ばさみで被害者の後頭部を突き刺すなどして死亡させた事案において,被告人の殺意につき,犯行時の強い興奮状態や適応障害の存在等を前提とした上でなお殺意が認定できるとした事例
★少年(犯行時16歳,裁判時17歳)に対する殺人被告事件(いわゆる原則検送の事案・少年法20条2項)につき,?弁護人による「被告人は適応障害によって本件犯行に及んだものであるから医療少年院における処遇が適切であり,少年法55条を適用して家庭裁判所に移送すべきである。」との主張に対し,少年法20条2項本文や,刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律84条の趣旨などを考慮した上,同項ただし書に規定する諸事情を検討しても,被告人に保護処分等を相当とする例外的事情があるとは到底言えないとして同主張を排斥するとともに,?検察官による懲役15年の求刑に対し,同求刑は無期懲役刑の選択を前提とするものであるところ,本件が18歳以上の者によって犯されたものと見た場合,無期懲役刑を選択して処断することは重きに失すると判断し,有期懲役刑を選択した上,その場合に科されることとなる少年法52条1項による不定期刑の上限の刑(懲役5年以上10年以下)を宣告した事例
判示事項の要旨
平成19年7月31日
和歌山地方裁判所 刑事部
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[行政] 平成19(行ケ)10  1079Views
裁定取消請求事件
平成19年7月30日
東京高等裁判所
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[知財] 平成18(行ケ)10483  993Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成19年7月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成18(行ケ)10048  935Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成19年7月30日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
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[知財] 平成17(行ケ)10612  888Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成19年7月30日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
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[知財] 平成18(行ケ)10408  875Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成19年7月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成18(行ケ)10094  962Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成19年7月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成18(行ケ)10018  824Views
特許取消決定取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成19年7月30日
知的財産高等裁判所
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[下級] [民事] 平成18(ワ)3663  1528ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成18(ワ)3663
強盗殺人未遂罪等で公判中の原告に関し,これとは別の強盗殺人未遂事件等に関与した疑いがあるとして,「殺人鬼」,「八王子スーパーで3人射殺」などと報じた週刊誌の記事につき,名誉毀損による損害賠償を認めた事例
判示事項の要旨
平成19年7月27日
大阪地方裁判所 第3民事部
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[下級] [民事] 平成16(ワ)3369  1360ViewsMoreinfo
損害賠償請求
平成16(ワ)3369
拘置所に収容された死刑囚が民事事件の受訴裁判所から通知文書を受けて取下書及び準備書面を提出するに当たり拘置所長に郵券の恵与を求めたのに対し,拘置所長がこれを不許可とした事案について,受訴裁判所からの通知文書の内容を踏まえて,同不許可処分が刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等に関スル法律施行規則134条1項に違反し国家賠償法上違法であるとされた事例
判示事項の要旨
平成19年7月27日
名古屋地方裁判所 民事第6部
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[下級] 平成19(家ホ)1177  1025ViewsMoreinfo
平成19(家ホ)1177
共犯者や参考人が国外退去となる事態を利用して不起訴処分をしたことなどを理由に,共犯者等の供述調書の証拠能力を争うなどの主張に関連して,弁護人が申し立てた共犯者等に対する不起訴裁定書の証拠開示命令請求につき,主張との関連性の程度,開示の必要性の程度,開示により生じる弊害等を具体的に検討した上,相当とは認められないことを理由に請求を棄却した事例
判示事項の要旨
平成19年7月27日
千葉地方裁判所 刑事第1部
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[下級] 平成18(行ウ)4  2358ViewsMoreinfo
審査決定取消請求事件
平成18(行ウ)4
宅地所有者が宅地に多量のアスベストスラッジ(アスベストとコンクリートの混合した残渣である汚泥)が埋設され,その処分に多額の費用を要するにもかかわらず,固定資産課税台帳に登録された当該宅地の価格は,その点が考慮されていないなどと主張して,固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をした事案について,上記事情は,地方税法349条2項1号・3項ただし書きの第3年度における例外事由としての「特別の事情」や固定資産評価基準第1章第3節二(一)4が規定する「所要の補正」をすべき場合等に該当しないと判断して,上記審査申出を棄却した同委員会の決定が適法とされた事例
判示事項の要旨
平成19年7月27日
佐賀地方裁判所 民事部
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[行政] 平成19(行コ)33  1269Views
指揮監督権行使等請求控訴事件(原審 東京地方裁判所平成18年(行ウ)第256号)
平成19年7月26日
東京高等裁判所
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[下級] [民事] 平成18(ネ)813  2030ViewsMoreinfo
リース料請求控訴事件
平成18(ネ)813
1 Xは,Yとの間で,パソコン(ハード及びソフト)のファイナンス・リース契約(本件契約)を締結したとして,未払のリース料の支払を請求したが,Yは,本件契約を締結した覚えはないとして,これを争った。
2 原判決は,本件契約の契約書の署名はYのものではなく,また,Xの担当者が契約内容等の確認の電話をした際,Y以外の第三者がこれに出た可能性を否定することはできないこと等を理由に,Yが本件契約を締結したとは認められないとして,Xの請求を棄却した。
3 これに対して,本判決は,ア Yが従前から知人Bに名義貸しをして別件のクレジット契約を締結するなどしており,その際Y名義の銀行預金口座まで開設して,Bにその使用を認めていたこと,イ Yは,本件訴訟係属前には,Xに対して本件契約に基づくリース料の支払をしていたことを自認していたこと,ウ 本件契約の契約書に押印された印鑑は,Yのものであり,しかも,アの口座開設の際に使用された印鑑と同一のものであること,エ Xの担当者がした契約内容等の確認の電話は,Yの勤務場所になされており,第三者がYであるかのように装ってこれに対応したとは考えられないこと等を理由に,本件契約は,YがBからの依頼を受けて自ら締結したものである(名義貸し)と認定して,Xの請求を認容した。
判示事項の要旨
平成19年7月26日
福岡高等裁判所 第3民事部
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[行政] 平成14(行ウ)231  1318Views
損害賠償(住民訴訟)請求事件
平成19年7月26日
東京地方裁判所
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[行政] 平成19(行ウ)55  1229Views
公文書非開示決定処分取消請求事件
平成19年7月26日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成16(ワ)18142  2244Views
損害賠償請求
平成19年7月26日
東京地方裁判所 民事第30部
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[下級] [民事] 平成16(ワ)17033  2285Views
損害賠償請求
平成19年7月26日
東京地方裁判所 民事第14部
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[知財] [民事] 平成19(ワ)1623  880Views
実用新案権確認反訴請求事件(実用新案権・民事訴訟)
平成19年7月26日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成17(ワ)10223  949Views
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟)
平成19年7月26日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT

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