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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成19年9月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [刑事] 平成16(あ)1687  1047ViewsMoreinfo
監禁,強盗殺人未遂,現住建造物等放火未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反,強盗致死,覚せい剤取締法違反,逮捕監禁,殺人,公務執行妨害,窃盗被告事件
平成16(あ)1687
死刑の量刑が維持された事例(宇都宮マンション監禁強盗致死等事件)
判示事項
平成19年9月28日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成17(行ツ)246  1657ViewsMoreinfo
障害基礎年金不支給決定取消等請求事件
平成17(行ツ)246
1 国民年金法(平成元年法律第86号による改正前のもの)が,所定の学生等につき国民年金に強制加入させず,保険料納付義務の免除規定の適用を伴わない任意加入のみを認めるものとした措置等は,憲法25条,14条1項に違反しない
2 平成元年法律第86号による国民年金法の改正前において,初診日に同改正前の同法所定の学生等であり国民年金に任意加入していなかった障害者に対し無拠出制の年金を支給する旨の規定を設けるなどの立法措置を講じなかったことは,憲法25条,14条1項に違反しない
裁判要旨
平成19年9月28日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成17(行ヒ)89  1618ViewsMoreinfo
法人税,消費税及び地方消費税更正処分取消請求事件
平成17(行ヒ)89
内国法人の所得を計算するに当たり,租税特別措置法(平成10年法律第23号による改正前のもの)66条の6第1項所定の当該内国法人に係る特定外国子会社等に生じた欠損の金額を損金の額に算入することはできない
裁判要旨
平成19年9月28日
最高裁判所第二小法廷
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[行政] 平成18(行コ)102  1912Views
自動車駐車場指定管理者指定処分取消等請求控訴事件
平成19年9月28日
大阪高等裁判所
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[行政] 平成16(行ウ)537  1409Views
私立学校法による学校法人解散命令取消請求事件
平成19年9月28日
東京地方裁判所
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[行政] 平成18(行ウ)395  940Views
所得税更正処分取消請求事件
平成19年9月28日
東京地方裁判所
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[行政] 平成17(行ウ)363  1043Views
行政文書不開示決定処分取消等請求事件
平成19年9月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成18(ワ)15809  1031Views
損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟)
平成19年9月28日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成17(ワ)6678  1328ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成17(ワ)6678
未決拘禁者が購読し得る新聞紙(通常紙)を拘置所長の選定した2紙のうちの1紙に限る旨の法務大臣訓令等の規定に基づき,拘置所長の選定した2紙以外の通常紙の定期購読を許可しなかった拘置所長の処分は違憲,違法であるとしてされた国家賠償請求が棄却された事例
判示事項の要旨
平成19年9月28日
大阪地方裁判所 第2民事部
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[行政] 平成19(行ク)19  942Views
仮の義務付け命令申立事件
平成19年9月28日
名古屋地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成19(わ)326  1237ViewsMoreinfo
強盗致死被告事件
平成19(わ)326
共犯者4名と共謀の上,強盗行為を実行して被害者を死亡させた少年に対し,懲役5年以上10年以下の刑を言い渡した事例
判示事項の要旨
平成19年9月28日
仙台地方裁判所 第2刑事部
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[下級] [民事] 平成17(ワ)829  2885ViewsMoreinfo
損害賠償請求本訴事件,報酬金等請求反訴事件
平成17(ワ)829
1 弁護士は,訴訟において,法律の専門家として適切に主張・立証を行うべき義務を負っているが,現実の訴訟において,どのような主張・立証を行い,どのような訴訟行為を選択すべきかは,原則として弁護士の専門的な知識,経験等に基づく適正な判断によって決すべき事項であり,当該弁護士が行った主張・立証が裁判所に受け入れられなかったとしても,当該主張・立証が弁護士として一般的に要求される水準に比して著しく不適切・不十分であるなどの特段の事情がない限り,注意義務違反とはならないとし,本件では建築訴訟における訴訟代理人であった本訴被告の主張や立証に注意義務違反はないとして,弁護過誤を否定した事案。
2 本訴被告に対し,本訴原告らが訴訟の結果如何に関わらずいかなる請求もしない旨の約束をしているなどの事情を認めた上で,本訴原告らは本件本訴請求が事実的,法律的に根拠が極めて弱いことを認識していながら,自分らの納得できない思いを本訴被告に向けており,その方法が過分な請求という被告に過度な負担を負わせるものであったということができるから,本件本訴の提起は,裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くといわざるを得ないとし,本件本訴の提起が不法行為に当たるとした事案。
判示事項の要旨
平成19年9月28日
さいたま地方裁判所 第5民事部
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[下級] [民事] 平成19(レ)18  1595ViewsMoreinfo
給水加入権利金請求控訴事件
平成19(レ)18
競売不動産の旧所有者が水道企業団に対して競売不動産に設置された給水装置に係る給水申込加入金を支払った場合において,競落人が競売不動産の旧所有者に対して給水加入金相当額の支払をすることなく給水装置及びこれに付設された量水器を使用することに法律上の原因がないとはいえないとされた事例
判示事項の要旨
平成19年9月28日
千葉地方裁判所 民事第2部
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[行政] 平成19(行コ)65  1405Views
固定資産評価審査棄却決定取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成16年(行ウ)第264号
平成19年9月27日
東京高等裁判所
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[下級] [民事] 平成19(ネ)220  2407ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成19(ネ)220
大手英会話学校が受講生の所属する校舎を廃止して近隣校に移転統合を行ったことが外国語会話レッスン受講契約の債務不履行とされた事例
外国語会話レッスンの提供を受けることができなくなり,消化できなくなったレッスンポイントに相当する額が債務不履行に基づく損害賠償額とされた事例
判示事項の要旨
平成19年9月27日
名古屋高等裁判所 民事第1部
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[下級] [労働] 平成16(行コ)15  2318ViewsMoreinfo
時間外勤務手当等(通称 北海道立学校教育職員時間外勤務手当請求)
平成16(行コ)15
公立学校の教育職員であった控訴人らが,時間外勤務及び休日勤務を行ったとして,時間外勤務等手当及び休日勤務手当の支払いを求めたが,公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例3条3項の規定が適用されることを理由にその請求が棄却された事例
判示事項の要旨
平成19年9月27日
札幌高等裁判所
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[知財] [民事] 平成19(ネ)10047  954Views
損害賠償請求控訴事件(実用新案権・民事訴訟)
平成19年9月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成19(行ケ)10017  928Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成19年9月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成19(行ケ)10016  929Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成19年9月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成19(行ケ)10006  1016Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成19年9月27日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
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