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カテゴリー > 総合裁判例集 (最高裁判所全法廷 ; アーカイブ : 平成19年12月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [刑事] 平成19(し)424  5217ViewsMoreinfo
証拠開示命令請求棄却決定に対する即時抗告決定に対する特別抗告事件
平成19(し)424
1 刑訴法316条の26第1項の証拠開示命令の対象となる証拠は,必ずしも検察官が現に保管している証拠に限られず,当該事件の捜査の過程で作成され,又は入手した書面等であって,公務員が職務上現に保管し,かつ,検察官において入手が容易なものを含む
2 取調警察官が,犯罪捜査規範13条に基づき作成した備忘録であって,取調べの経過その他参考となるべき事項が記録され,捜査機関において保管されている書面は,当該事件の公判審理において,当該取調べ状況に関する証拠調べが行われる場合には,証拠開示の対象となり得る
裁判要旨
平成19年12月25日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成19(行フ)5  6593ViewsMoreinfo
執行停止決定に対する許可抗告事件
平成19(行フ)5
弁護士に対する業務停止3月の懲戒処分による社会的信用の低下,業務上の信頼関係の毀損等の損害が行政事件訴訟法25条2項にいう「重大な損害」に当たるとされた事例
裁判要旨
平成19年12月18日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [知財] [民事] 平成19(受)1105  2901ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成19(受)1105
「シェーン」を含め,昭和28年に公表された映画は,平成16年1月1日から施行された著作権法の一部を改正する法律(平成15年法律第85号)による保護期間の延長措置の対象とならず,その著作権は平成15年12月31日の終了をもって存続期間が満了した
裁判要旨
平成19年12月18日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [労働] [民事] 平成17(受)2044  2460ViewsMoreinfo
賃金請求事件
平成17(受)2044
学校法人が,人事院勧告に準拠して給与規程の月例給を減額改定した上,12月期の期末勤勉手当につき,その年の4月分から11月分までの給与の減額に相当する分を控除するなどの調整をしてその支給額を定めた場合において,上記調整をする旨の決定がその効力を否定されることはないとされた事例
裁判要旨
平成19年12月18日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成19(あ)1684  949ViewsMoreinfo
殺人,死体損壊・遺棄被告事件
平成19(あ)1684
死刑事件において被告人の上告取下げ後に高裁に対してなされた最高裁への記録送付の申入れについて当審により上告取下げを有効として上告終了宣言がされた事例
判示事項
平成19年12月17日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成19(さ)3  1063ViewsMoreinfo
道路交通法違反被告事件
平成19(さ)3
家庭裁判所から検察官への送致決定を経ることなくされた起訴に基づき発付された略式命令に対する非常上告
判示事項
平成19年12月13日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [労働] 平成18(行ツ)171  3025ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成18(行ツ)171
禁錮以上の刑に処せられた後も約26年11か月にわたり事実上勤務を継続した郵政事務官につき,国家公務員法76条,38条2号に基づき失職した旨を主張することが,信義則に反し権利の濫用に当たるということはできないとされた事例
裁判要旨
平成19年12月13日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成19(し)369  1672ViewsMoreinfo
勾留の裁判に対する異議申立て棄却決定に対する特別抗告事件
平成19(し)369
第1審裁判所が犯罪の証明がないとして無罪判決を言い渡した場合に,控訴裁判所が被告人を勾留するについては,刑訴法60条1項にいう「被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」の有無の判断は,無罪判決の存在を十分に踏まえて慎重になされなければならず,嫌疑の程度としては,第1審段階におけるものよりも強いものが要求される。
裁判要旨
平成19年12月13日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成19(許)22  2773ViewsMoreinfo
文書提出命令に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
平成19(許)22
1 被疑者の勾留請求の資料とされた告訴状及び被害者の供述調書が民訴法220条3号所定の法律関係文書に該当するとされた事例
2 上記各文書が民訴法220条3号所定の法律関係文書に該当するとして文書提出命令が申し立てられた場合に,刑訴法47条に基づきその提出を拒否した上記各文書の所持者である国の判断が,裁量権の範囲を逸脱,濫用したものとされた事例
裁判要旨
平成19年12月12日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成19(許)23  4126ViewsMoreinfo
文書提出命令に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
平成19(許)23
1 金融機関が民事訴訟において訴訟外の第三者として開示を求められた顧客情報について,当該顧客自身が当該民事訴訟の当事者として開示義務を負う場合に,同情報は,民訴法197条1項3号にいう職業の秘密として保護されるか
2 金融機関と顧客との取引履歴が記載された明細表が,民訴法197条1項3号にいう職業の秘密として保護されるべき情報が記載された文書とはいえないとして,同法220条4号ハ所定の文書に該当しないとされた事例
裁判要旨
平成19年12月11日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成17(行ヒ)163  2639ViewsMoreinfo
処分取消,損害賠償請求控訴,同附帯控訴事件
平成17(行ヒ)163
1 海岸法37条の4の規定に基づく一般公共海岸区域の占用の許否の要件
2 海岸法37条の4の規定に基づく一般公共海岸区域の占用の許否の判断における海岸管理者の裁量
3 採石業を営む者が岩石搬出用の桟橋を設けるため採石場近くの一般公共海岸区域を占用することを不許可とした県の土木事務所長の処分が,裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものであるとされた事例
裁判要旨
平成19年12月7日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成19(許)7  2962ViewsMoreinfo
訴訟費用支払決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成19(許)7
訴訟上の救助の決定を受けた者の全部敗訴及びその者に訴訟費用を全部負担させる旨の裁判が確定した場合には,裁判所は,同決定を民訴法84条の規定に従って取り消すことなく,上記の者に対し,猶予した費用の支払を命ずることができる
裁判要旨
平成19年12月4日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成19(許)3  1513ViewsMoreinfo
賃借権譲渡許可並びに建物及び土地賃借権譲受許可申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成19(許)3
賃借権の目的である土地と他の土地とにまたがって建築されている建物について,借地権設定者が,借地借家法19条3項に基づき,自ら当該建物及び賃借権の譲渡を受ける旨の申立てをすることは許されない
裁判要旨
平成19年12月4日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成18(許)45  1579ViewsMoreinfo
競公売に伴う賃借権譲受許可並びに建物及び土地賃借権譲受申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成18(許)45
賃借権の目的である土地と他の土地とにまたがって建築されている建物について,借地権設定者が,借地借家法20条2項,19条3項に基づき,自ら当該建物及び賃借権の譲渡を受ける旨の申立てをすることは許されない
裁判要旨
平成19年12月4日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成18(あ)2516  1594ViewsMoreinfo
盗品等有償譲受け,詐欺,組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件
平成18(あ)2516
数罪が科刑上一罪の関係にある場合,その最も重い罪の刑は懲役刑のみであるがその他の罪に罰金刑の任意的併科の定めがあるときには,最も重い罪の懲役刑にその他の罪の罰金刑を併科することができる
裁判要旨
平成19年12月3日
最高裁判所第一小法廷
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