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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成20年2月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [刑事] 平成17(あ)959  1397ViewsMoreinfo
逮捕監禁,強姦,殺人被告事件
平成17(あ)959
被害者1名の殺人等の事案につき死刑の量刑が維持された事例(三島女子短大生焼殺事件)
判示事項
平成20年2月29日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成18(受)192  3667ViewsMoreinfo
賃料減額確認請求本訴,同反訴事件
平成18(受)192
賃料自動改定特約のある建物賃貸借契約の賃借人から賃料減額請求がされた場合において,当事者が現実に合意した直近の賃料を基にすることなく,上記特約によって増額された賃料を基にして,増額された日から当該請求の日までの間に限定して経済事情の変動等を考慮した原審の判断に違法があるとされた事例
裁判要旨
平成20年2月29日
最高裁判所第二小法廷
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[知財] 平成19(行ケ)10239  925Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成20年2月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成19(行ケ)10236  908Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成20年2月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成19(行ケ)10208  943Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成20年2月29日
知的財産高等裁判所
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[行政] 平成19(行ウ)227  1235Views
在留特別許可処分義務付け等請求事件
平成20年2月29日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成19(ワ)12522  969Views
職務発明の対価請求事件(特許権・民事訴訟)
平成20年2月29日
東京地方裁判所
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[下級] [行政] 平成17(行ウ)236  1379ViewsMoreinfo
納税告知処分取消等請求事件
平成17(行ウ)236
法人の使用人が株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(平成17年法律第87号による廃止前。以下「特例法」という。)21条の5第1項4号の執行役(以下「執行役」という。)に就任するに当たり,前記法人が支給した退職金に係る所得につき,前記使用人は前記法人との間の雇用契約を合意解約し,執行役に就任したものであるところ,前記使用人は執行役への就任の前後でその勤務関係の性質,内容,労務条件等において重大な変動があったと認められる上,執行役への就任の時点で前記使用人のそれまでの継続的な勤務に対する報償ないしその間の労務の対価を一括精算することについて合理的な必要性も認められ,前記法人の退職金規程において執行役を含む役員への就任による退職の場合とそれ以外の事由による普通退職の場合とで退職金の支給率を区別して規程していないことなどをも併せ考えると,前記退職金の支給に当たり打ち切り支給の条件が明示されていなかったとしても,同退職金は,前記従業員が執行役への就任という従前の勤務関係の延長とはみられない実質を有する新たな勤務関係に入ったことに伴い,その時点で前記使用人のそれまでの継続的な勤務に対する報償ないしその間の労務の対価を一括精算する趣旨で支給されたものと認めるに十分であり,そうである以上,同退職金は,課税上,「退職により一時に受ける給与」と同一に取り扱うのが相当というべきであるとして,前記所得が,所得税法28条1項の「給与所得」ではなく,同法30条1項の「退職所得」に当たるとした事例
裁判要旨
平成20年2月29日
大阪地方裁判所
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[下級] 平成17(行ウ)102  1900ViewsMoreinfo
納税告知処分等取消請求事件
平成17(行ウ)102
学校法人の設置する中学校及び高等学校の校長であった同法人の理事長が,校長の職を退いて,同法人の設置する大学の学長に就任するに当たり,高等学校の退職金規程に基づいて同人に支給された退職金名目の金員に係る所得が,所得税法30条1項にいう「退職所得」に該当するとされ,これを同法28条1項にいう「給与所得」に該当するとしてされた納税告知処分及び不納付加算税賦課決定処分が取り消された事例
判示事項の要旨
平成20年2月29日
大阪地方裁判所 第2民事部
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[下級] [行政] 平成17(行ウ)69等  1853ViewsMoreinfo
固定資産税等賦課徴収懈怠違法確認等請求
平成17(行ウ)69等
ため池として登記されているが,水面上にデッキプレートが設置されて建物敷地として利用され,貯溜水が現実に耕地かんがいの用に供されていたものとは認められない土地について,市がこれを宅地として評価せず固定資産税等を賦課徴収していないことは違法であるとされた事例
判示事項の要旨
平成20年2月29日
大阪地方裁判所
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[行政] 平成18(行ウ)27  1569Views
一級建築士免許取消処分等取消請求事件
平成20年2月29日
札幌地方裁判所
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[行政] 平成17(行ウ)14等  1167Views
各違反公金支出金返還請求事件
平成20年2月29日
長野地方裁判所
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[下級] [民事] 平成18(ワ)1394  3298ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成18(ワ)1394
被告の設置する病院に入院中に,心タンポナーデを発症して死亡した患者の相続人らが提起した損害賠償請求訴訟において,被告病院の医師らには,患者が心タンポナーデを発症し,ショックに陥った後,直ちに心嚢液の排液措置をとるべき義務を怠った過失があると認め,過失と患者の死亡との間に因果関係を認めることはできないが,同過失がなければ,患者が実際に死亡した時点においてなお生存していた相当程度の可能性があるとして,被告に,慰謝料等合計1100万円の支払いを命じた事案
判示事項の要旨
平成20年2月29日
京都地方裁判所 第1民事部
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[下級] 平成18(行ウ)3  1243ViewsMoreinfo
違法公金支出損害賠償請求事件
平成18(行ウ)3
本件訴え2(1) 被告は,Aに対し,金213万0425円及びこれに対する平成18年3月25日から支払済みまで年5分の割合による金員を請求せよ。(2) 被告は,Fに対し,金213万0425円及びこれに対する平成18年3月25日から支払済みまで年5分の割合による金員の賠償を命令せよ。3 原告私たちのおおたけを守る会のその余の請求をいずれも棄却する。4 訴訟費用は,これを80分し,その1を被告の負担とし,その39を原告私たちのおおたけを守る会の負担とし,その余を原告Hの負担とする。事 実 及 び 理 由第1 請求1 被告は,Aに対し,金8561万8724円及びこれに対する平成18年3月25日から支払済みまで年5分の割合による金員を請求せよ。2 被告は,B,C,D,E,F及びGに対し,各自,下記の各金員及びこれに対する平成18年3月25日から支払済みまで年5分の割合による金員の賠償を命令せよ。記B 金1438万5137円C 金5312万5662円D 金2614万0437円E 金3104万0299円F 金5132万7525円G 金8561万8724円第2 事案の概要本件は,大竹市が廃プラスチック類(以下「廃プラ」という。)の運搬及び再生処理業務を委託していたI株式会社が,実際には廃プラの再生処理をしていなかったのに,1(1) 環境整備課長及び環境整備課長補佐兼業務係長において,上記委託契約の履行を確保するためになすべき必要な検査を重大な過失により怠った(2) 支出命令の専決者である民生部長及び環境整備課長において,故意又は重大な過失により上記委託契約の履行を確認することなく支出命令を専決した(3) 収入役において,上記委託契約に基づきIが再生処理を履行しているか否かを確認し当該支出命令に係る債務が確定しているか否かを確認すべきところを故意又は重大な過失により怠った(4) 当時の大竹市長において,これらの各義務違反を阻止すべき指揮監督上の義務を怠ったとして,市民団体及びその代表者である原告らが,被告に対し,2(1) 当時の大竹市長個人に対して不法行為に基づく損害金8561万8724円及びこれに対する不法行為後の日である平成18年3月25日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金を請求せよと求め(2) 上記各職員に対して地方自治法243条の2第1項後段に基づく各損害金及びこれに対する(1)と同様の遅延損害金の賠償を命令せよと求めている事案である。
事案の概要
平成20年2月29日
広島地方裁判所 民事第1部
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[最高裁] [民事] 平成19(受)611  4338ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成19(受)611
少年Aが少年B及び少年Cから暴行を受けて死亡したことについて,暴行が行われている現場に居た少年Y1〜Y3がAを救護するための措置を執るべき法的義務を負っていたとはいえないとされた事例
裁判要旨
平成20年2月28日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成17(行ヒ)47  2351ViewsMoreinfo
保護申請却下処分取消等請求事件
平成17(行ヒ)47
生活保護を受けている者が外国への渡航費用を支出した事実等から本来その最低限度の生活の維持のために活用すべき金銭を保有していたことは明らかであるとして,同人のその月の生活扶助の金額を減ずる旨の保護変更決定が適法であるとされた事例
裁判要旨
平成20年2月28日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成19(受)733  3007ViewsMoreinfo
保険金請求事件
平成19(受)733
保険契約に適用される約款に基づく履行期が合意によって延期され,保険金請求権の消滅時効の起算点がその翌日となるとされた事例
裁判要旨
平成20年2月28日
最高裁判所第一小法廷
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[下級] [刑事] 平成20(く)77  850Views
平成20年2月28日
東京高等裁判所 第1刑事部
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[高裁] [民事] 平成19(ネ)2350  3207ViewsMoreinfo
損害賠償債権確定請求事件
平成19(ネ)2350
1 控訴に伴う執行停止の担保により担保される債権は,債務者がした執行停止の申立てが不法行為となる場合の損害賠償請求権である。
2 控訴に伴う執行停止の申立てがされた場合において,控訴に伴う執行停止決定の相手方が既に一審判決の仮執行宣言に基づく債権差押え・転付命令の強制執行に着手して,同命令が債務者及び第三債務者に送達されていること,その当時,執行停止の申立人において民事再生手続の申立てについて具体的に準備をしていたことなど,判示の事情の下においては,執行停止の申立人には,控訴に伴う執行停止の申立てにおいて相手方が被る損害について未必的な故意がある。
3 控訴に伴う執行停止が不法行為となる場合において,執行停止決定の後,民事再生手続開始決定がされたときには,執行停止決定がなければ仮執行により満足を得られたであろう価額と再生計画による弁済額との差額が損害となる。
裁判要旨
平成20年2月28日
大阪高等裁判所 第1民事部
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[下級] [労働] 平成18(行コ)5  1384ViewsMoreinfo
遺族補償年金等不支給処分取消(通称 札幌東労基署長遺族補償等不支給処分取消)
平成18(行コ)5
地方銀行の課長が勤務中にくも膜下出血により死亡した場合について,銀行の営業譲渡に伴う業務等による過労,精神的ストレスの他に発症の原因は見いだせないから,業務と死亡との間には相当因果関係があるとして,遺族からの労災遺族補償給付等の不支給処分取消請求を認めた事例
判示事項の要旨
平成20年2月28日
札幌高等裁判所
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