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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成20年3月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] 平成19(行ケ)10312  785Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成20年3月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成19(ネ)10088  1340Views
商標権移転に関する否認権行使・反訴請求控訴事件(商標権・民事訴訟)
平成20年3月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成19(ネ)10076  1054ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(その他・民事訴訟)
平成19(ネ)10076
本件は,一審原告である控訴人が繊維製品卸売業を営む株式会社であるところ,その元従業員兼取締役であった被控訴人Yが,取締役在任中及び退任後に取締役としての忠実義務(平成17年法律第87号による削除前の商法254条の3 ・競業避止義務(同じく264条1項)に反する行為を行い,また控)訴人の取引先であった被控訴人シャトルはこれに加担した共同不法行為(民法719条)であると主張して,被控訴人Yに対しては債務不履行又は不法行為として,被控訴人シャトルに対しては不法行為として,連帯してその損害賠償金1000万円と遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成20年3月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成19(行ケ)10326  911Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成20年3月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成19(行ケ)10194  885Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成20年3月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成18(行ケ)10219  858Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成20年3月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成19(行ケ)10344  711Views
審決取消請求事件(意匠権・行政訴訟)
平成20年3月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成18(行ケ)10221  929Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成20年3月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成19(行ケ)10226  909Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成20年3月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成18(ワ)11664  1022Views
補償金請求事件
平成20年3月31日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成19(ワ)22449  873Views
特許権侵害行為差止等請求事件(特許権・民事訴訟)
平成20年3月31日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成20(む)240  745Views
平成20年3月31日
大阪地方裁判所
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[下級] [行政] 平成17(行ウ)18  1194ViewsMoreinfo
非開示処分取消請求事件
平成17(行ウ)18
原告(仙台市民オンブズマン)が宮城県情報公開条例(平成14年宮城県条例第60号による改正前のもの。)に基づき,宮城県警察本部長に対して,平成11年度の警察本部刑事部等の報償費支出に関する行政文書の開示請求をしたところ,警察本部長が一部を開示し,一部を開示しない処分をしたため,原告が,宮城県を被告として,警察本部捜査第一課など6課隊における捜査報償費に係る非開示とした行政処分の取消しを求めたのに対し,次のとおり判断し,原告の請求を一部容認した事例
1 被告の上記条例8条2項ただし書きによる同条1項4号の非開示事由該当の主張については,上記各所属に係る同年度の捜査報償費の支出はそのほとんど全部が実体のない架空支出であったと認めるのが相当であると認定し,その上で,原告において,架空支出に係る行政文書に捜査報償費の支払に関する情報が記録されていることを前提とする警察本部長の判断がその前提となる事実の基礎を全く欠くものであることを立証したのであるから,次に,被告において,実体のある支出に係る文書を特定して主張立証すべきであり,それをしないままに架空支出に係る文書の特定が不十分であるとして関係する文書の全部を非開示とすることは社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかであるとの見解に立ち,被告がこの主張立証をしないことから,警察本部長の上記非開示事由該当の判断は裁量権の逸脱又は濫用に当たる。
2 被告の上記条例8条2項本文で読み替えられた同条1項4号の非開示事由該当の主張については,それらの情報は上記読み替えられた同条1項4号の非開示事由に該当しない。
3 被告の上記条例8条1項2号の非開示事由該当の主張については,領収書に氏名等を冒用された第三者個人の関係ではプライバシーが侵害されるなどするおそれがあるなどとして,個人を作成者とする領収書については全部上記2号の非開示事由に該当する。
判示事項の要旨
平成20年3月31日
仙台地方裁判所
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[行政] 平成20(行ク)2  1509Views
訴訟参加の申立事件
平成20年3月31日
さいたま地方裁判所
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[下級] [民事] 平成19(ワ)116  1662Views
損害賠償請求
平成20年3月31日
大分地方裁判所 民事第2部
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[行政] 平成19(行ス)25  1032Views
仮の義務付け決定に対する抗告事件
平成20年3月28日
大阪高等裁判所
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[行政] 平成18(行ウ)379等  1743Views
特別掛金納入告知処分取消請求事件(第1事件),特別掛金納入告知処分不存在確認等請求事件(第2事件),訴えの追加的併合事件(第3事件),特別掛金納入告知処分不存在確認等請求事件(第4事件)
平成20年3月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成19(ワ)12631  1038Views
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟)
平成20年3月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成20(ワ)913  1161Views
著作権使用料請求事件(著作権・民事訴訟)
平成20年3月28日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成17(ワ)7696  1219ViewsMoreinfo
出版差止等請求事件
平成17(ワ)7696
太平洋戦争後期に沖縄の座間味島および渡嘉敷島の各守備隊長であった元軍人が住民に集団自決を命じたという記述及びこれを前提とした意見,論評の記述のある書籍について,元軍人及び遺族が,同書籍を出版し又は執筆した被告らに対し,同記述は虚偽の事実を摘示したものであり,元軍人は名誉,人格的利益を侵害され,遺族は亡元軍人に対する敬愛追慕の情を内容とする人格的利益を侵害されたと主張して,損害賠償及び謝罪広告の掲載を求めた事案において,上記書籍の記述どおりの元軍人の命令を認定することはできないが,同命令があったことを真実と信じるについての相当の理由があったものと認められるなどとして,上記請求が棄却された事例
判示事項の要旨
平成20年3月28日
大阪地方裁判所 第9民事部
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