裁判所判例Watch

メニュー

カテゴリー

アーカイブ

データベース検索

総合裁判例集

Amzaon売れ筋ランキング

カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成20年10月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6

前のページ | 次のページ

事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[行政] 平成19(行ウ)93  1410ViewsMoreinfo
遺族年金不支給決定処分取消等請求事件
平成19(行ウ)93
法人税法127条1項3号に該当する事由があるとしてした,青色申告承認取消処分及び国税通則法68条1項に該当する事由があるとした重加算課税賦課決定処分の各取消請求につき,法人税法127条1項3号所定の隠ぺい又は仮装とは,国税通則法68条1項所定の隠ぺい又は仮装と同義であり,重加算税の賦課要件を満たすというためには,過少申告行為とは別に隠ぺい又は仮装と評価すべき行為が存在し,これに合わせた過少申告がされたことを要するが,架空名義の利用や資料の隠匿等の積極的な行為が存在したことまで必要であると解するのは相当でなく,納税者が,当初から所得を過少に申告することを意図し,その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上,その意図に基づく過少申告をした場合にも前記賦課要件を満たすと解すべきである(最高裁平成7年4月28日第二小法廷判決・民集49巻4号1193頁参照)ところ,平成12年7月3日付け「法人税の重加算税の取扱いについて(事務運営指針)」は,前記最高裁判決を前提とした上で実務上の取扱の指針を定めたものと解され,その各条項は前記最高裁判決の示した判断基準と整合するように解釈されなければならないから,第1の3柱書所定の「相手方との通謀又は証ひょう書類等の破棄,隠匿若しくは改ざんによるもの」に続く「等」には,前記最高裁判決にいう「当初から所得を過少に申告する(中略)意図を外部からもうかがい得る特段の行動」に該当するものはすべて含まれると解するのが相当であるとした上,前記特段の行動に当たる事実が認められるから,前記各処分は適法であるとして,前記各請求を棄却した事例
裁判要旨
平成20年10月31日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[行政] 平成19(行ウ)775等  1120Views
青色申告承認取消処分取消等請求事件
平成20年10月31日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[行政] 平成19(行ウ)677  1738Views
建築確認不適合処分取消請求事件
平成20年10月31日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[行政] 平成17(行ウ)3等  1393Views
損害賠償請求事件(住民訴訟)(甲事件,乙事件,丙事件),不当利得金返還請求事件(住民訴訟)(丁事件)
平成20年10月31日
大阪地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [刑事] 平成19(わ)1584  1721ViewsMoreinfo
証券取引法違反被告事件
平成19(わ)1584
共犯者3名らと共謀し,誘引目的で,株券の売買が繁盛であると誤解させ,かつ,株券の相場を変動させるべき一連の取引を行うとともに,売買の状況等に関して他人に誤解を生じさせる目的で,仮装売買及び馴合売買を行ったとして,証券取引法159条2項1号,同条1項1号・5号の成立を認めた事例
判示事項の要旨
平成20年10月31日
大阪地方裁判所 第4刑事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成17(ワ)2218  4604ViewsMoreinfo
損害賠償請求
平成17(ワ)2218
肝腫瘍に対するラジオ波焼灼術(RFA)及び経皮的エタノール注入療法(PEIT)を受けた患者が多臓器不全となり死亡したことについて,医師に,?PEIT施行後の感染症対応が不適当であった注意義務違反があり,当該注意義務違反がなければ患者が死亡した時点でなお生存していた相当程度の可能性が認められるとし,また,?手術に付随する危険性及び予後に関する説明義務違反が認められるとして,慰謝料請求が認容された事例
判示事項の要旨
平成20年10月31日
名古屋地方裁判所 民事第4部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [刑事] 平成20(わ)968  1509ViewsMoreinfo
強盗殺人,有印私文書偽造,同行使,詐欺被告事件
平成20(わ)968
本件は,被告人が,共犯者と共謀の上,夫である被害者を殺害して現金や預金通帳等を強取したという強盗殺人(判示第1の事実),その預金通帳等を用いて同人の預金を引き出すため,払戻請求書や解約請求書を偽造してこれらを行使するなどして預金払戻しあるいは預金解約名下に現金を詐取したという有印私文書偽造,同行使及び詐欺2件(判示第2の各事実)の各事案である。
事案の概要
平成20年10月31日
さいたま地方裁判所 第5刑事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [刑事] 平成20(わ)968  425ViewsMoreinfo
強盗殺人,有印私文書偽造,同行使,詐欺被告事件
平成20(わ)968
本件は,被告人が,共犯者と共謀の上,夫である被害者を殺害して現金や預金通帳等を強取したという強盗殺人(判示第1の事実),その預金通帳等を用いて同人の預金を引き出すため,払戻請求書や解約請求書を偽造してこれらを行使するなどして預金払戻しあるいは預金解約名下に現金を詐取したという有印私文書偽造,同行使及び詐欺2件(判示第2の各事実)の各事案である。
事案の概要
平成20年10月31日
さいたま地方裁判所 第5刑事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [刑事] 平成20(む)381  1239Views
平成20年10月31日
奈良地方裁判所 刑事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[行政] 平成20(行コ)120  1012ViewsMoreinfo
各退去強制令書発付処分取消等請求・各難民の認定をしない処分取消請求・訴えの追加的併合請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成17年(行ウ)第493号(第1事件)・平成18年(行ウ)第451号(第2事件)・同第452号(第3事件)・同第453号(第4事件)・同第706号(第5事件))
平成20(行コ)120
難民の認定をしない処分を受け,併せて出入国管理及び難民認定法61条の2の2第2項に基づき在留特別許可をしない処分を受けた者が,出訴期間を徒過して提起した同処分の取消しを求める訴えにつき,法務大臣等は,従前,難民の認定をしない処分に対する異議申立てに理由がない旨の決定をする際,併せて出入国管理及び難民認定法61条の2の2第2項に基づく在留特別許可に関する判断を行うなどしていたという事実を前提にすると,難民の認定をしない処分とともに在留特別許可をしない処分を受け,前者に対して異議申立てをした者としては,異議申立てに理由がない旨の決定がされ,改めて在留特別許可をしない処分がされた段階で,両処分の取消しを求めて提訴するのが最も都合が良く,このような方法を予定して当初の在留特別許可をしない処分について提訴を見送っていたとしても,これを責めることはできないとした上,前記の者は,前記難民の認定をしない処分に対する異議申立てに理由がない旨の決定を受けたが,改めて在留特別許可に関する判断はされなかったところ,当該決定に係る通知がされた日から6か月以内に前記訴えを提起していることからすると,前記在留特別許可をしない処分の取消訴訟は,自己に改めて在留特別許可に関する判断がされないことが判明した後,遅滞なく提起されているとみることができるから,出訴期間の徒過については,行政事件訴訟法14条1項及び2項所定の「正当な理由」があるとして,前記訴えを適法とした事例
裁判要旨
平成20年10月30日
東京高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[行政] 平成20(行コ)86  2454Views
所得税決定処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成17年(行ウ)第395号)
平成20年10月30日
東京高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[行政] 平成20(行コ)250  1584Views
固定資産税賦課決定処分取消等請求控訴事件
平成20年10月30日
東京高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[行政] 平成20(行コ)245  1180Views
たばこ小売販売業不許可処分取消請求事件(原審・東京地方裁判所平成19年(行ウ)第448号)
平成20年10月30日
東京高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[行政] 平成20(行コ)20  1321Views
法人税更正処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成17年(行ウ)第213号)
平成20年10月30日
東京高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成20(ネ)10035  1080Views
補償金請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成20年10月30日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成19(行ケ)10335  1064Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成20年10月30日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成20(行ケ)10017  906Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成20年10月30日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成20(行ケ)10314  946Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成20年10月30日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成20(行ケ)10308  912Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成20年10月30日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成20(行ケ)10107  960Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成20年10月30日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT

前のページ | 次のページ