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カテゴリー > 総合裁判例集 (最高裁判所全法廷 ; アーカイブ : 平成20年11月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] 平成19(行ヒ)215  2695ViewsMoreinfo
損害賠償代位請求,損害賠償請求を求める請求事件
平成19(行ヒ)215
県が職員の退職手当に係る源泉所得税を法定納期限後に納付し,加算税等を徴収された場合において,納付に必要な出納長に対する払出通知が遅滞したことにつき,同通知に関する専決権限を有する職員に重大な過失はなく,同職員は県に対して地方自治法(平成18年法律第53号による改正前のもの)243条の2第1項後段の規定による損害賠償責任を負わないとされた事例
裁判要旨
平成20年11月27日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成20(許)18  3823ViewsMoreinfo
文書提出命令に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
平成20(許)18
1 金融機関が顧客から提供された非公開の財務情報が記載された文書につき,文書提出命令が申し立てられた場合において,上記文書が民訴法220条4号ハの文書に該当しないとされた事例
2 金融機関が行った顧客の財務状況等についての分析,評価等に関する情報が記載された文書につき,文書提出命令が申し立てられた場合において,金融機関は民訴法220条4号ハに基づきその提出を拒絶することができないとされた事例
3 事実審である抗告審が民訴法223条6項に基づき文書提出命令の申立てに係る文書をその所持者に提示させ,これを閲読した上でした文書の記載内容の認定は,特段の事情がない限り,法律審である許可抗告審において争うことができない
裁判要旨
平成20年11月25日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成19(行ヒ)91  1612ViewsMoreinfo
道路指定処分不存在確認請求事件
平成19(行ヒ)91
建築基準法第3章の規定が適用されるに至った際,A点からB点を経てC点に至る幅員4m未満の道のうちA点からB点までの部分にのみ建築物が存した場合において,B点からC点までの部分が同法42条2項にいう現に建築物が立ち並んでいる道に当たらないとされた事例
裁判要旨
平成20年11月25日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成19(あ)1368  1125ViewsMoreinfo
強盗殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
平成19(あ)1368
重大な事実誤認の疑いが顕著であるとして第2審の破棄差戻し判決を破棄して差し戻した事例
判示事項
平成20年11月10日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成19(あ)1961  6287ViewsMoreinfo
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反被告事件
平成19(あ)1961
ショッピングセンターにおいて女性客の後ろを付けねらい,デジタルカメラ機能付きの携帯電話でズボンを着用した同女の臀部を撮影した行為が,被害者を著しくしゅう恥させ,被害者に不安を覚えさせるような卑わいな言動に当たるとされた事例
裁判要旨
平成20年11月10日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成19(受)1878  3773ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成19(受)1878
痴漢の虚偽申告を理由とするXのYに対する損害賠償請求訴訟において,目撃者が見付からない場合に,これに準ずる立場にある者の証人尋問を実施せず,Yの供述の信用性を肯定して,Xが痴漢行為をしたと認めた原審の判断に違法があるとされた事例
裁判要旨
平成20年11月7日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成18(あ)746  945ViewsMoreinfo
住居侵入,強盗殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反,強盗殺人未遂,窃盗未遂,現住建造物等放火,建造物侵入,窃盗被告事件
平成18(あ)746
強盗殺人1件,被害者を深刻な認知症に至らしめた強盗殺人未遂1件等の事案につき,無期懲役の量刑が維持された事例
判示事項
平成20年11月4日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成20(あ)865  3029ViewsMoreinfo
児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反,組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件
平成20(あ)865
1 「犯罪収益」を定義する組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律2条2項にいう「犯罪行為により得た財産」は,当該犯罪行為により取得した財産であればよく,その実行に着手する前に取得した前払い代金等であっても後に当該犯罪が成立する限り「犯罪収益」に該当し,その取得につき事実を仮装すれば,同法10条1項前段の「犯罪収益等の取得につき事実を仮装した罪」が成立する
2 前記「犯罪収益等の取得につき事実を仮装した罪」の罪となるべき事実の摘示に当たっては,前記「犯罪行為により得た財産」が組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律所定の「犯罪収益」であることを示せば足り,第1審判決のした同罪の罪となるべき事実の摘示(判文参照)に欠けるところはない
3 注文に応じて有償で児童ポルノを送付して提供する場合,当該提供行為によって取得したと認められる金員の全額が「犯罪行為により得た財産」として「犯罪収益」に該当し,その一部を送料として支出したとしても,これを控除して追徴金額を算定すべきではない
裁判要旨
平成20年11月4日
最高裁判所第三小法廷
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