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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成21年5月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[行政] 平成19(行ケ)13  1547ViewsMoreinfo
審決取消請求事件
平成19(行ケ)13
1 東日本地区を業務区域として地域電気通信事業を営む会社が,戸建て住宅向けの光ファイバ設備を用いた通信サービスであるFTTHサービスを提供するに当たり,一芯の光ファイバを同時に複数の利用者で使用することにより使用料金を引き下げることを前提として総務大臣から接続約款変更の認可を受けながら,実際には電話局から加入者宅までの加入者光ファイバについて一芯の光ファイバを一利用者が使用する芯線直結方式によって提供することとし,かつ,そのサービスの利用者料金を,他の電気通信事業者が,前記会社の光ファイバ設備に芯線直結方式で接続して同様のサービスを提供する際に必要となる接続料金を下回る価格としたことにつき,新規事業者がFTTHサービスの利用者を獲得するためには,前記会社に対して前記接続料金を支払いながら,前記会社が設定した利用者料金に対抗する利用者料金を設定しなければならず,新規事業者が芯線直結方式による接続によって事業を展開するには,接続料金と利用者料金とに逆ざやが生じて,大幅な赤字を負担せざるを得なくなることから,新規事業者は芯線直結方式で前記会社の加入光ファイバ設備に接続してFTTHサービス事業へ参入することが,事実上著しく困難になっていたとして,前記会社の前記行為が,前記会社の光ファイバ設備に接続して戸建て住宅向けのFTTHサービスを提供しようとする事業者の事業活動を排除する行為に当たるとした事例
2 東日本地区を業務区域として地域電気通信事業を営む会社が,戸建て住宅向けの光ファイバ設備を用いた通信サービスであるFTTHサービスを提供するに当たり,一芯の光ファイバを同時に複数の利用者で使用することにより使用料金を引き下げることを前提として総務大臣から接続約款変更の認可を受けながら,実際には電話局から加入者宅までの加入者光ファイバについて一芯の光ファイバを一利用者が使用する芯線直結方式によって提供することとし,かつ,そのサービスの利用者料金を,他の電気通信事業者が,前記会社の光ファイバ設備に芯線直結方式で接続して同様のサービスを提供する際に必要となる接続料金を下回る価格としたことにつき,ブロードバンドサービスのうち,FTTHサービス,ADSL,CATVインターネットは,それぞれサービスの内容及び料金等に応じて需用者層を異にし,また,通信設備の違い等により各サービスを提供する事業者もそれぞれサービスごとに異なるから,ブロードバンドサービス市場の中でも,ブロードバンドサービス事業の一つであるFTTHサービス事業の分野について独立の市場を観念することができ,また,戸建て住宅向けFTTHサービスと集合住宅向けFTTHサービスとでは加入者光ファイバの設備形態及びネットワークに違いがあり,利用者にとっても,FTTHサービスを提供する事業者にとっても,両サービスの間での代替性は限定されているから,両サービスのそれぞれにおいて一定の市場を画定することができるとして,独占禁止法2条5項にいう「一定の取引分野」を「東日本地区における戸建て住宅向けFTTHサービス市場」と捉えた上で,前記会社の行為が,東日本地区における戸建て住宅向けFTTHサービス事業の取引分野における競争を実質的に制限するとした事例
裁判要旨
平成21年5月29日
東京高等裁判所
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[知財] 平成20(行ケ)10460  2156Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成21年5月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成20(行ケ)10459  2038Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成21年5月29日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
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[知財] 平成20(行ケ)10458  1887Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成21年5月29日
知的財産高等裁判所
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[下級] [刑事] 平成21(わ)272  1448ViewsMoreinfo
強盗殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
平成21(わ)272
被告人がタクシー強盗を企て,乗客を装ってタクシーに乗車し,同車内において背後から運転手の首に果物ナイフを突き付けたところ,同人から抵抗されたため,未必の殺意をもって同ナイフを同人の首に強く突き付け,その首を切るなどして現金を奪い取ろうとしたが,現金を奪うことができず,通院加療約1か月間の傷害を負わせるにとどまった強盗殺人未遂等の事案について,懲役13年の判決が言い渡された事例
判示事項の要旨
平成21年5月29日
大阪地方裁判所 第8刑事部
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[下級] [刑事] 平成16(わ)1064  1335Views
平成21年5月29日
神戸地方裁判所 第4刑事部
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[下級] [行政] 平成18(行ウ)25  1563Views
保護停止決定処分取消等請求事件
平成21年5月29日
福岡地方裁判所
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[行政] 平成19(行コ)137  2004ViewsMoreinfo
原爆症認定申請却下処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成15年(行ウ)第320号,第341号,第343号から第356号,第520号から第523号,平成16年(行ウ)第38号から第43号,第145号,第146号,第304号,第305号)
平成19(行コ)137
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定の各申請に対し,厚生労働大臣がした同申請を却下する旨の各処分は,各申請者の疾病の放射線起因性についての判断を誤り違法であるなどとしてした前記各処分の各取消請求につき,原爆認定における放射線起因性は,原爆放射線と疾病の因果関係を判断するものであるから,その判断には,放射線及び疾病に関する高度な科学的知見を必要とするところであるが,その科学的知見が不動のものでない場合にあっても経験則に照らして全証拠を総合検討し,特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性の証明の有無を判断し,その場合の判断基準は,通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであるという観点から被爆者援護法の精神に則って慎重に判断するものとし,前記認定について,科学的知見は,DS86以外に,初期放射線の被曝線量評価には他に手段はなく,その線量評価は,特に残留放射線及び内部被爆の問題に関する点で,被爆線量を過小評価するなどのおそれがあるものの初期線量の評価について尊重し,定量的判断は,誘導放射線,放射性落下物による放射線及び内部被爆について配慮して被爆の有無及び程度を判断すべきであり,各申請者については,原爆被爆の状況,被爆後の行動,被爆後現れた急性症状,被爆前及び被爆後の健康状態や生活状況,申請疾病の内容及び発症の経過等の事情を考慮し個別の判断をすべきとした上で,前記各申請者の各申請に係る疾病のうち前立腺がん,肝細胞がん,直腸がん,食道がん,右下咽頭がん,肝硬変,頸部有痛性瘢痕,甲状腺機能低下症については,放射性起因性及び要医療性の要件を具備していることから,これらの申請を却下した前記各処分は違法であるとして,前記各請求を一部認容した事例
裁判要旨
平成21年5月28日
東京高等裁判所
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[下級] [刑事] 平成21(く)215  1319Views
平成21年5月28日
東京高等裁判所 第6刑事部
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[下級] [民事] 平成19(ネ)923  2023ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成19(ネ)923
経営破綻した大手スーパーの社債の購入者らが,同社債のリスク説明が不十分であった等として証券会社等に損害賠償を求めた事案について,証券会社には投資家を勧誘する際に大きな損失をもたらす危険がある社債の商品特性を説明する義務があった等として,これを全部棄却した原判決を変更し,一部の購入者の証券会社に対する請求の一部を認容した事例
判示事項の要旨
平成21年5月28日
名古屋高等裁判所 民事第1部
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[知財] 平成20(行ケ)10401  1946Views
審決取消請求事件(意匠権・行政訴訟)
平成21年5月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成20(行ケ)10351  1001Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成21年5月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成20(行ケ)10334  921Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成21年5月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成20(行ケ)10439  862Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成21年5月28日
知的財産高等裁判所
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[行政] 平成18(行ウ)322  1501Views
法人税更正処分取消等請求事件
平成21年5月28日
東京地方裁判所
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[行政] 平成19(行ウ)549  1009Views
在留期間更新許可申請不許可処分無効確認請求事件
平成21年5月28日
東京地方裁判所
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[行政] 平成17(行ウ)330  1331Views
損害賠償(住民訴訟)請求事件
平成21年5月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成19(ワ)23883  1876Views
著作権侵害差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成21年5月28日
東京地方裁判所
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[労働] 平成20(行ウ)60  1033Views
遺族補償一時金等不支給処分取消請求事件(通称 中央労基署長遺族補償等不支給処分取消)
平成21年5月28日
名古屋地方裁判所
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[労働] [民事] 平成21(ネ)356  1792Views
損害賠償等請求控訴事件(通称 トータルサービス競業避止義務)
平成21年5月27日
東京高等裁判所
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