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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成21年9月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] 平成20(行ツ)209  2831ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成20(行ツ)209
公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定は,平成19年7月29日施行の参議院議員通常選挙当時,憲法14条1項に違反していたものということはできない

  判決理由骨子
平成19年7月29日に施行された参議院議員通常選挙当時の選挙区選出議員の定数配分規定は,憲法14条1項等に違反しない。しかし,投票価値の平等という観点からは,この定数配分規定の下でもなお大きな不平等が存する状態であり,国会において,速やかに,投票価値の平等の重要性を十分に踏まえて,適切な検討が行われることが望まれる。
(補足意見,反対意見がある。)
裁判要旨
平成21年9月30日
最高裁判所大法廷
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[最高裁] [民事] 平成20(ク)1193  4500ViewsMoreinfo
遺産分割申立て事件の審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成20(ク)1193
民法900条4号ただし書前段は,憲法14条1項に違反しない。
(補足意見及び反対意見がある。)
裁判要旨
平成21年9月30日
最高裁判所第二小法廷
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[労働] [民事] 平成21(ネ)1752  1211Views
街頭宣伝活動禁止等本訴請求,反訴請求控訴,附帯控訴事件(通称 出版社街頭宣伝活動差止)
平成21年9月30日
東京高等裁判所
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[行政] 平成19(行コ)357  1447Views
行政文書不開示決定処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成17年(行ウ)第363号)
平成21年9月30日
東京高等裁判所
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[知財] [民事] 平成21(ネ)10014  1766Views
損害賠償請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成21年9月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成20(行ケ)10390  1435Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成21年9月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成21(行ケ)10061  1578Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成21年9月30日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
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[知財] 平成21(行ケ)10041  1647Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成21年9月30日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
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[知財] 平成21(行ケ)10037  1678Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成21年9月30日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
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[知財] 平成20(行ケ)10481  1559Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成21年9月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成20(行ケ)10474  1576Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成21年9月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成20(行ケ)10472  1492Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成21年9月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成20(行ケ)10471  1615Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成21年9月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成20(行ケ)10468  1553Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成21年9月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成20(行ケ)10431  1566Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成21年9月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成20(行ケ)10420  1577Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成21年9月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成20(行ケ)10366  760Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成21年9月30日
知的財産高等裁判所
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[下級] [行政] 平成19(行ウ)94  2485ViewsMoreinfo
所得税更正処分取消等請求事件
平成19(行ウ)94
商品先物取引に関し商品取引員から不法行為に基づく損害賠償金として受け取った和解金が,所得税法9条1項16号,所得税法施行令30条2号の非課税所得に当たるとされた事例
判示事項の要旨
平成21年9月30日
名古屋地方裁判所
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[下級] 平成18(行ウ)20  1419ViewsMoreinfo
違法公金支出金返還請求事件
平成18(行ウ)20
F村の株式会社Aに対する3000万円の補助金支出が公益性のない違法なものであると主張してなされた地方自治法242条の2第1項4号に基づく損害賠償等の請求が棄却された事例。
判示事項の要旨
平成21年9月30日
さいたま地方裁判所 第4民事部
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[下級] [民事] 平成20(ワ)871  1430ViewsMoreinfo
定額補修分担金条項使用差止請求事件
平成20(ワ)871
本件は,消費者契約法13条に基づいて内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体である原告が,不動産賃貸業及び不動産管理業を目的とする事業者である被告に対し,定額補修分担金条項が同法10条に反して無効であるとして,同法12条3項に基づき,定額補修分担金条項を含む意思表示をすることの差止め及び同条項を含む契約書用紙の破棄等を求めた事案である。本判決は,定額補修分担金条項は,消費者契約法10条に反して無効であるとした上で,同条項を含む意思表示をすることの差止めを認め,本件訴えのうち,被告が,その従業員らに対し,被告が消費者との間で建物賃貸借契約を締結し,又は合意更新するに際し,別紙1記載の内容の条項を含む契約の申込み又はその承諾の意思表示を行うための事務を行わないことを指示することを求める部分(後記第1の3項前段)を却下し,その余の請求を棄却した。
判示事項の要旨
平成21年9月30日
京都地方裁判所 第3民事部
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