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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成21年9月 ; 昇順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] 平成20(行ケ)10329  529Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成21年9月1日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成20(行ケ)10441  529Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成21年9月1日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成20(行ケ)10405  580Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成21年9月1日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成20(行ケ)10275  1252Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成21年9月2日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成20(行ケ)10274  1268Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成21年9月2日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成20(行ケ)10273  1190Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成21年9月2日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成20(行ケ)10272  1232Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成21年9月2日
知的財産高等裁判所
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[下級] 平成18(行ウ)25  1258ViewsMoreinfo
岐阜県庁裏金損害賠償履行請求等住民訴訟事件
平成18(行ウ)25
岐阜県で裏金が作られたなどとして提起された住民訴訟につき,住民監査請求自体が特定されておらず,適法な住民監査請求を経ていないとされた事例
判示事項の要旨
平成21年9月2日
岐阜地方裁判所
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[知財] 平成21(行ケ)10004  1241Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成21年9月3日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成20(ワ)12501  1348Views
特許権侵害行為差止請求事件(特許権・民事訴訟)
平成21年9月3日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成20(ワ)13503  1382Views
商標権侵害差止等(商標権・民事訴訟)
平成21年9月3日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成20(ワ)12516  1580Views
損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟)
平成21年9月3日
大阪地方裁判所
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[最高裁] [民事] 平成21(受)47  3064ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件
平成21(受)47
貸金業者が借主に貸金の支払を請求し借主から弁済を受ける行為が不法行為を構成する場合
裁判要旨
平成21年9月4日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成21(受)1192  3750ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件
平成21(受)1192
いわゆる過払金充当合意を含む基本契約に基づく金銭消費貸借の借主が利息制限法所定の制限を超える利息の支払を継続したことにより過払金が発生した場合でも,民法704条前段所定の利息は過払金発生時から発生する
裁判要旨
平成21年9月4日
最高裁判所第二小法廷
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[下級] [民事] 平成19(ワ)322  1788ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成19(ワ)322
ダイビングツアーで死亡した妻の夫が,そのツアーを企画・主催した会社とそのガイドを務めた従業員に対し,不法行為又は債務不履行に基づいて求めた損害賠償が認められなかった事例
判示事項の要旨
平成21年9月4日
福島地方裁判所 郡山支部 合議係
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[下級] [刑事] 平成17(わ)2140  1506ViewsMoreinfo
強盗殺人,窃盗,詐欺,詐欺未遂,窃盗未遂
平成17(わ)2140
元民生委員である被告人が,担当していた高齢者からキャッシュカード等を奪い殺害するなどした事案であり,弁護人は,犯人性を争うとともに,逮捕前に多数回行われた任意同行が違法であったなどとして公訴棄却を求めていたがいずれも排斥され,無期懲役刑が言い渡された事例
判示事項の要旨
平成21年9月7日
名古屋地方裁判所 刑事第1部
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[知財] 平成20(行ケ)10381  1185Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成21年9月8日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成21(行ケ)10034  1155Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成21年9月8日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成20(行ケ)10479  1187Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成21年9月8日
知的財産高等裁判所
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[下級] [民事] 平成21(モ)386  2341ViewsMoreinfo
文書提出命令申立事件
平成21(モ)386
1 勾留請求書において「被疑事実の要旨」として引用されている「司法警察員送致書記載の犯罪事実」が明らかになる司法警察員送致書の当該記載部分(青少年の氏名等個人を特定できる記載を除く)が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとされた事例 
2 民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当することを理由としてされた上記司法警察員送致書の記載部分の文書提出命令の申立てに対して,刑訴法47条に基づきその提出を拒否した本件文書の所持者である国の判断が,裁量権の範囲を逸脱しかつこれを濫用したものとされた事例
判示事項の要旨
平成21年9月8日
名古屋地方裁判所 民事第8部
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