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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成21年9月 ; 降順 ; 参照数)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [刑事] 平成20(わ)385  5583ViewsMoreinfo
強制わいせつ,強姦未遂,強姦,児童福祉法違反
平成20(わ)385
小学校教師であった被告人が,約4年8か月の間に,その勤務先の女子児童であった計10名の13歳未満の少女に対し,多数回にわたりわいせつ行為等を行ったという,強姦46件,強姦未遂11件,強制わいせつ25件,児童福祉法違反(児童に淫行させる行為)13件からなる事案において,併合罪加重後の最高刑である懲役30年を言い渡した事例
判示事項の要旨
平成21年9月14日
広島地方裁判所 刑事第2部
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[最高裁] [民事] 平成19(受)1128  5546ViewsMoreinfo
貸金等請求本訴,不当利得返還請求反訴事件
平成19(受)1128
貸金業者において,特約に基づき借主が期限の利益を喪失した旨主張することが,信義則に反し許されないとした原審の判断に違法があるとされた事例
裁判要旨
平成21年9月11日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成21(受)138  5180ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件
平成21(受)138
貸金業者において,特約に基づき借主が期限の利益を喪失した旨主張することが,信義則に反し許されないとされた事例
裁判要旨
平成21年9月11日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成20(ク)1193  4475ViewsMoreinfo
遺産分割申立て事件の審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成20(ク)1193
民法900条4号ただし書前段は,憲法14条1項に違反しない。
(補足意見及び反対意見がある。)
裁判要旨
平成21年9月30日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成21(受)1192  3746ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件
平成21(受)1192
いわゆる過払金充当合意を含む基本契約に基づく金銭消費貸借の借主が利息制限法所定の制限を超える利息の支払を継続したことにより過払金が発生した場合でも,民法704条前段所定の利息は過払金発生時から発生する
裁判要旨
平成21年9月4日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成21(受)47  3061ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件
平成21(受)47
貸金業者が借主に貸金の支払を請求し借主から弁済を受ける行為が不法行為を構成する場合
裁判要旨
平成21年9月4日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成20(受)1565  2819ViewsMoreinfo
土地明渡等,代表役員の登記抹消手続請求事件
平成20(受)1565
宗教法人の所有する土地の明渡しを求める訴えが,法律上の争訟に当たらず,不適法とされた事例
裁判要旨
平成21年9月15日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成20(行ツ)209  2818ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成20(行ツ)209
公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定は,平成19年7月29日施行の参議院議員通常選挙当時,憲法14条1項に違反していたものということはできない

  判決理由骨子
平成19年7月29日に施行された参議院議員通常選挙当時の選挙区選出議員の定数配分規定は,憲法14条1項等に違反しない。しかし,投票価値の平等という観点からは,この定数配分規定の下でもなお大きな不平等が存する状態であり,国会において,速やかに,投票価値の平等の重要性を十分に踏まえて,適切な検討が行われることが望まれる。
(補足意見,反対意見がある。)
裁判要旨
平成21年9月30日
最高裁判所大法廷
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[下級] [行政] 平成19(行ウ)94  2439ViewsMoreinfo
所得税更正処分取消等請求事件
平成19(行ウ)94
商品先物取引に関し商品取引員から不法行為に基づく損害賠償金として受け取った和解金が,所得税法9条1項16号,所得税法施行令30条2号の非課税所得に当たるとされた事例
判示事項の要旨
平成21年9月30日
名古屋地方裁判所
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[下級] [民事] 平成20(ワ)558  2383ViewsMoreinfo
保証金・更新料返還等請求事件
平成20(ワ)558
原告が,被告に対し,更新料条項は消費者契約法10条に反し無効であるとして,賃貸借契約期間中に支払った更新料11万4000円の返還及び被告が原告のプライバシーを侵害したとして,不法行為に基づき10万円の損害賠償を求めた。本判決は,更新料の返還請求については,更新料を賃料の補充とみることや,賃借権強化の対価を有するとみることは困難であるし,更新拒絶権放棄の対価という性質も希薄であって,更新料は,更新の際,賃借人が賃貸人に支払う金銭という一種の贈与的な性格を有するものであるとした上で,原告と被告との間の情報量の格差等の事情も考慮して,消費者契約法10条に反して無効であるとし,プライバシー侵害については認められないとした事案である。
判示事項の要旨
平成21年9月25日
京都地方裁判所 第3民事部
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[下級] [民事] 平成21(モ)386  2337ViewsMoreinfo
文書提出命令申立事件
平成21(モ)386
1 勾留請求書において「被疑事実の要旨」として引用されている「司法警察員送致書記載の犯罪事実」が明らかになる司法警察員送致書の当該記載部分(青少年の氏名等個人を特定できる記載を除く)が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとされた事例 
2 民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当することを理由としてされた上記司法警察員送致書の記載部分の文書提出命令の申立てに対して,刑訴法47条に基づきその提出を拒否した本件文書の所持者である国の判断が,裁量権の範囲を逸脱しかつこれを濫用したものとされた事例
判示事項の要旨
平成21年9月8日
名古屋地方裁判所 民事第8部
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[最高裁] [刑事] 平成19(あ)798  2204ViewsMoreinfo
国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律違反,覚せい剤取締法違反被告事件
平成19(あ)798
荷送人の依頼に基づき宅配便業者の運送過程下にある荷物について,捜査機関が,捜査目的を達成するため,荷送人や荷受人の承諾を得ることなく,これに外部からエックス線を照射して内容物の射影を観察する行為は,検証としての性質を有する強制処分に当たり,検証許可状によることなくこれを行うことは違法である
裁判要旨
平成21年9月28日
最高裁判所第三小法廷
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[下級] [民事] 平成20(ワ)630  2171ViewsMoreinfo
売上金等返還請求事件
平成20(ワ)630
取締役の不当解任を理由とする損害賠償請求(会社法339条2項)について,具体的な任期があることが要件であるとして,具体的な任期の定めのない特例有限会社の取締役の同請求権による相殺の主張を排斥した事例。
判示事項の要旨
平成21年9月8日
秋田地方裁判所 民事第一部
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[下級] 平成20(行ウ)20  2144ViewsMoreinfo
保育所廃止処分差止,同処分取消請求事件
平成20(行ウ)20
本件は 被告が その設置する市立保育所のうち 甲保育所及び乙保育所 以, , , (下 甲保育所と乙保育所を総称して 本件各保育所 という を 仙台市長が, 「 」 。) ,定める日をもって廃止する内容の条例 以下 本件条例 という を制定した( 「 」 。)ことから,本件各保育所に入所している児童の保護者である原告らが,被告代表者が本件条例の施行日を定める処分の差止めと,被告が本件条例の制定をもってする本件各保育所の廃止処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成21年9月28日
仙台地方裁判所 第3民事部
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[下級] [民事] 平成20(ワ)171  2061ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成20(ワ)171
食品輸入業者である原告が中国から輸入しようとして検疫所に届け出た生鮮しょうがにつき,同検疫所長が,上記しょうがに食品衛生法に基づく基準を超える量の農薬が残留していることを看過して,本来上記基準に適合する場合に交付することとされている食品等輸入届出済証を原告に交付したことは,国家賠償法上違法であるとして,しょうがの回収費用等の賠償を求める国家賠償請求が一部認容された事例
判示事項の要旨
平成21年9月16日
大阪地方裁判所 第2民事部
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[知財] 平成20(行ケ)10484  1998Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成21年9月29日
知的財産高等裁判所
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[下級] [刑事] 平成21(わ)1374  1901ViewsMoreinfo
強盗致傷
平成21(わ)1374
窃盗犯人が,逮捕を免れるために,目撃者の指や腕に噛みつき,目撃者から胸ぐらを掴まれた状態のまま自動車を発進させた行為につき,「犯人を捕まえることをあきらめさせるに十分な強さ」の暴行に当たると認定して強盗致傷(事後強盗)罪の成立を認めた上で,量刑に関しては,「凶器を使用しない犯罪類型」に準じて過去の裁判例で示された量刑幅を参考にし,犯罪自体や動機の悪質性を前提に,行為の危険性の程度,損害賠償の状況と処罰感情の程度,被告人の再犯の可能性を具体的に検討して,執行猶予・保護観察付きの懲役刑を言い渡した事例(千葉地裁の裁判員裁判対象第1号事件)
判示事項の要旨
平成21年9月18日
千葉地方裁判所 刑事第4部
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[下級] [行政] 平成17(行ウ)68等  1867ViewsMoreinfo
個人タクシー値下げ請求却下処分取消請求事件(甲事件),一般乗用旅客自動車運送事業運賃及び料金認可申請却下処分取消等請求事件(乙事件)
平成17(行ウ)68等
個人タクシー事業を営む原告が,近畿運輸局長に対し,初乗運賃を480円に値下げすることなどを内容とするタクシー事業に係る旅客の運賃及び料金の変更認可申請をしたが,同局長から他の事業者との間の不当な競争を引き起こすおそれについて規定した道路運送法9条の3第2項3号の基準に適合しないとして同申請を却下する旨の処分を受けたため,同却下処分の取消しとともに,上記申請に応じた運賃等の変更認可処分の義務付けを求めた事案につき,行政事件訴訟法37条の3第6項前段に基づき,上記却下処分の取消訴訟についてのみ認容する終局判決(前判決)がされたところ,同局長が,原告に対し,再度,上記申請を却下する旨の処分(再却下処分)を行ったことから,原告が,再却下処分の取消し及び国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求める訴えを上記義務付けの訴えに追加的に併合提起した事案において,道路運送法9条の3第2項3号の基準に適合しないとして再却下処分をした近畿運輸局長の判断には裁量権の逸脱又は濫用があったとして再却下処分の取消請求を認容し,さらに,上記申請を認可しないことは裁量権の逸脱又は濫用に当たるとして変更認可処分の義務付け請求を認容するとともに,再却下処分は職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然とされたものであるとして国家賠償請求を一部認容した事例
判示事項の要旨
平成21年9月25日
大阪地方裁判所
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[最高裁] [刑事] 平成19(あ)1706  1849ViewsMoreinfo
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反被告事件
平成19(あ)1706
店舗型性風俗特殊営業の規制に係る改正規定の施行に関し,いわゆる既存業者の営んでいる営業について改正規定を適用しないことが憲法14条1項,22条1項に違反するとの主張が,原判決の結論に影響を及ぼさない違憲の主張であるとされた事例
判示事項
平成21年9月25日
最高裁判所第一小法廷
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[下級] [民事] 平成20(ワ)1839  1838ViewsMoreinfo
慰謝料等請求事件
平成20(ワ)1839
被疑者として逮捕勾留中の少年を取り調べた検察官の言動の中に,少年の尊厳や品位を傷つける言動,虚偽自白を誘発しかねない言動,及び少年と弁護人との間の信頼関係をみだりに破壊しようとする言動があり,違法であるとして,少年及び弁護人の国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求が一部認容された事例
判示事項の要旨
平成21年9月29日
京都地方裁判所 第1民事部
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