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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成22年10月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[高裁] [刑事] 平成22(く)550  1580ViewsMoreinfo
提出命令に対する抗告申立事件
平成22(く)550
いわゆる閉鎖会社であって譲渡制限が付されている会社の株式を,東京証券取引所の市場第一部に近々上場されることによって株主としての地位を取得できるなどと装って販売した事実の有無等が争点となっている詐欺罪の事案において,第三者の立場にある上記会社らに対し,刑訴法99条2項に基づき,営業上の秘密に当たる資料等の証拠物の提出を命じた原決定は,それまでに実施された証拠調べを前提とすると,争点との関連において上記証拠物の取調べの必要性が必ずしも高いとはいえない一方で,その提出を義務づけられることによって上記会社らが受ける不利益は大きいといわざるを得ないから,合理的裁量を逸脱し,違法である。
裁判要旨
平成22年10月29日
東京高等裁判所 第11刑事部
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[下級] [民事] 平成21(ネ)312  1899ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴,同附帯控訴事件
平成21(ネ)312
被控訴人が施主として建築し,経営しているホテルについて,元1級建築士による耐震強度の偽装が発覚し,同強度不足のため建物を解体せざるを得なくなったとして,控訴人県,同コンサルティング会社,同コンサルティング会社代表者に対して国家賠償又は損害賠償を求めたところ,?控訴人県について,建築主事による審査の違法を理由とする国家賠償請求が,建築基準関係規定に直接定めのある項目についての審査の違法を理由とする場合には,時間的制約等,当時の建築基準関係規定が定めていた審査基準を基礎とし,建築主事の注意義務違反の有無を判断すべきであり,反対に建築基準関係規定に直接定められていない事項についての審査の違法を理由とする場合であれば,それらの事項に関連して上記規定に定める審査事項違反となるような重大な影響がもたらされることが明らかなのにそれを故意又は重過失により看過して確認処分をした場合でない限り,注意義務違反の責任は問われないところ,本件具体的事例において,建築主事には上記注意義務違反はなく(原判決認容部分を取り消して請求棄却),?控訴人コンサルティング会社について,被控訴人に対し,信義則上の具体的注意義務を負っていたので,その選定した設計会社が委託した上記建築士による上記耐震偽装について,被控訴人に対し,監督義務違反の責任を負い(一部認容で認容額を原審から増額),?控訴人コンサルティング会社代表者について,個人として被控訴人との間で契約を締結しているわけではなく,民法709条等の責任を負わない(原判決認容部分を取り消して請求棄却)と判断した事例
判示事項の要旨
平成22年10月29日
名古屋高等裁判所 民事第1部
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[知財] [民事] 平成20(ワ)36307  938Views
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟)
平成22年10月29日
東京地方裁判所
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[行政] 平成22(行ク)25  1150Views
執行停止申立事件
平成22年10月29日
横浜地方裁判所
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[労働] [民事] 平成20(ワ)376  1984Views
損害賠償請求事件(通称 メディスコーポレーション損害賠償)
平成22年10月29日
前橋地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成21(わ)451  1279ViewsMoreinfo
殺人被告事件
平成21(わ)451
裁判員裁判
犯人性を争った被告人に対して,凶器の電気コードや被害者の両手等から検出されたDNA型の鑑定結果等を総合考慮して殺人罪の成立を認め,懲役13年を言い渡した事例
判示事項の要旨
平成22年10月29日
静岡地方裁判所 浜松支部 刑事部
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[下級] [民事] 平成22(ワ)1728  1980ViewsMoreinfo
発信者情報開示等請求事件
平成22(ワ)1728
インターネット上の電子掲示板にされた書き込みが名誉毀損に当たるとして,経由プロバイダに対する発信者情報の開示請求(プロバイダ責任制限法4条1項)を認容した事案
判示事項の要旨
平成22年10月29日
京都地方裁判所 第3民事部
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[労働] 平成21(行コ)27  923Views
地位確認請求控訴事件(通称 陸上自衛隊自衛官遺族補償等請求)
平成22年10月28日
仙台高等裁判所
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[知財] 平成22(行ケ)10092  1110Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成22年10月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成22(行ケ)10064  1117Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成22年10月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成22(行ケ)10117  860Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成22年10月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成22(ネ)10057  897Views
損害賠償請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成22年10月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成22(ネ)10049  822Views
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成22年10月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成22(行ケ)10050  784Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成22年10月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成22(行ケ)10024  848Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成22年10月28日
知的財産高等裁判所
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[下級] [民事] 平成20(ワ)17028  1721ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成20(ワ)17028
レバレッジリスクのある不動産投資ファンド「レジデンシャル−ONE」への出資の媒介をした証券会社にリスクについての説明義務違反による不法行為責任が認められた事例(過失相殺あり)
判示事項の要旨
平成22年10月28日
大阪地方裁判所 第13民事部
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[下級] [行政] 平成21(行ウ)84  1136ViewsMoreinfo
公共下水道負担金決定処分取消請求事件
平成21(行ウ)84
それぞれ公共下水道事業を行っていた市町村が合併した場合において,合併後の地方公共団体が,合併前の各市町村が定めていた公共下水道事業の受益者負担金の算定方法をそのまま維持する条例を定め,その結果,同一地方公共団体内でありながら合併前の市町村の区域ごとに受益者負担金の算定方法が異なることになっても,当該条例の規定は憲法14条1項に違反しないとされた事例。
判示事項の要旨
平成22年10月28日
名古屋地方裁判所
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[下級] [民事] 平成21(ワ)1545  1390ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成21(ワ)1545
一級建築士が構造計算書を偽装したいわゆる耐震強度偽装事件において,建築確認をした建築主事の所属する自治体に対してされた損害賠償請求につき,建築基準法は,建築物についての建築主の所有権を直接保護の対象としていない以上,建築主事が建築基準関係規定適合性の判断を誤っても,違法とは評価できないとして,請求を棄却した事例。
判示事項の要旨
平成22年10月28日
京都地方裁判所 第3民事部
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[行政] 平成21(行コ)28  947Views
違法公金支出による損害賠償履行請求控訴事件
平成22年10月27日
仙台高等裁判所
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[知財] 平成22(行ケ)10071  875Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成22年10月27日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT

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