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カテゴリー > 総合裁判例集 (最高裁判所全法廷 ; アーカイブ : 平成23年4月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [知財] 平成21(行ヒ)326  2173ViewsMoreinfo
審決取消請求事件
平成21(行ヒ)326
医薬品の製造販売の承認を受ける必要があったことを理由とする特許権の存続期間の延長登録出願につき,当該承認に先行して当該医薬品と有効成分並びに効能及び効果を同じくする医薬品について製造販売の承認がされていることを根拠として拒絶することの可否
裁判要旨
平成23年4月28日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成21(受)2057  3011ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成21(受)2057
通信社が配信記事の摘示事実を真実と信ずるについて相当の理由があれば,配信記事を掲載した新聞社は,少なくとも通信社と報道主体としての一体性があるといえる場合には,特段の事情のない限り,名誉毀損の責任を負わない
裁判要旨
平成23年4月28日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成22(許)47  1980ViewsMoreinfo
株式買取価格決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
平成22(許)47
吸収合併等により企業価値が増加しない場合に消滅株式会社等の反対株主がした株式買取請求に係る「公正な価格」は,原則として,株式買取請求がされた日における,吸収合併契約等の承認決議がなければその株式が有したであろう価格をいう
裁判要旨
平成23年4月26日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成21(受)733  2206ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成21(受)733
精神神経科の医師の患者に対する言動と,上記患者が上記言動に接した後に外傷後ストレス障害(PTSD)と診断された症状との間に相当因果関係があるということはできないとされた事例
裁判要旨
平成23年4月26日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成20(受)1940  9299ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成20(受)1940
契約の一方当事者は,契約締結に先立ち,信義則上の説明義務に違反して,契約締結の可否に関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合であっても,相手方が契約締結により被った損害につき債務不履行責任を負わない
裁判要旨
平成23年4月22日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成21(受)131  3293ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成21(受)131
信用協同組合が自らの経営破綻の危険を説明すべき義務に違反して出資の勧誘をしたことを理由とする出資者の信用協同組合に対する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効が,遅くとも同種の集団訴訟が提起された時点から進行するとされた事例
裁判要旨
平成23年4月22日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成21(受)1830  2549ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件
平成21(受)1830
司法書士会の新入会員に課される負担でその履行が入会の要件となっていないものは特段の事情のない限り司法書士法(平成14年法律第33号による改正前のもの)15条7号にいう「入会金その他の入会についての特別の負担」に当たらない
裁判要旨
平成23年4月22日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成19(あ)352  1572ViewsMoreinfo
詐欺,殺人,死体遺棄,電磁的公正証書原本不実記録,同供用,威力業務妨害,詐欺未遂被告事件
平成19(あ)352
死刑の量刑が維持された事例(宮崎の2名殺害等事件)
判示事項
平成23年4月19日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成22(許)30  2022ViewsMoreinfo
株式買取価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成22(許)30
1 吸収合併等により企業価値が増加しない場合に消滅株式会社等の反対株主がした株式買取請求に係る「公正な価格」は,原則として,株式買取請求がされた日における,吸収合併契約等の承認決議がなければその株式が有したであろう価格をいう
 2 吸収合併等による企業価値の増加も毀損もなく,吸収合併等が消滅株式会社等の株式の価値に変動をもたらさない場合に,株式買取請求がされた日における市場株価等を用いて「公正な価格」を定めることは,裁判所の合理的裁量の範囲内にある
裁判要旨
平成23年4月19日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成22(ク)1088  3411ViewsMoreinfo
文書提出命令に対する抗告審の取消決定に対する特別抗告事件
平成22(ク)1088
即時抗告申立書の写しを即時抗告の相手方に送付するなどして相手方に攻撃防御の機会を与えることなく,相手方の申立てに係る文書提出命令を取り消し,同申立てを却下した抗告裁判所の審理手続に違法があるとされた事例
裁判要旨
平成23年4月13日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [労働] 平成21(行ヒ)473  2404ViewsMoreinfo
不当労働行為救済命令取消請求事件
平成21(行ヒ)473
住宅設備機器の修理補修等を業とする会社と業務委託契約を締結してその修理補修等の業務に従事する者が,当該会社との関係において労働組合法上の労働者に当たるとされた事例
裁判要旨
平成23年4月12日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [労働] 平成21(行ヒ)226  2005ViewsMoreinfo
不当労働行為救済命令取消請求事件
平成21(行ヒ)226
年間を通して多数のオペラ公演を主催する財団法人との間で期間を1年とする出演基本契約を締結した上,各公演ごとに個別公演出演契約を締結して公演に出演していた合唱団員が,上記法人との関係において労働組合法上の労働者に当たるとされた事例
裁判要旨
平成23年4月12日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成20(あ)852  1471ViewsMoreinfo
殺人,死体損壊,死体遺棄被告事件
平成20(あ)852
死刑の量刑が維持された事例(静岡の2名殺害事件)
判示事項
平成23年4月11日
最高裁判所第二小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT

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