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カテゴリー > 総合裁判例集 (全地方裁判所 ; アーカイブ : 平成23年5月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[労働] [民事] 平成20(ワ)1102  2621Views
未払賃金等請求事件(通称 九九プラス割増賃金請求)
平成23年5月31日
東京地方裁判所 立川支部
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[行政] 平成21(行ウ)134  984Views
所得税更正処分取消等請求事件
平成23年5月27日
大阪地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成22(わ)2135  1697ViewsMoreinfo
覚せい剤取締法違反,関税法違反
平成22(わ)2135
被告人が,共犯者らと共謀の上,営利の目的で,覚せい剤約2703.81グラムを隠し入れたパソコンケースを機内預託手荷物であるソフトケースに収納して,ボリビアから飛行機で密輸入したが税関検査で発見されたという覚せい剤取締法違反,関税法違反の事案につき,パソコンケース内に違法薬物が隠されていたことを知らなかった等とする被告人及び弁護人の主張を排斥し,被告人には,少なくとも違法薬物が隠されているかもしれないとの認識があった等として,懲役9年及び罰金400万円の判決を言い渡した事例(裁判員裁判対象事件)
判示事項の要旨
平成23年5月27日
名古屋地方裁判所 刑事第6部
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[知財] [民事] 平成19(ワ)24698  1519Views
損害賠償等請求事件
平成23年5月26日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成20(わ)1689  1350ViewsMoreinfo
平成20(わ)1689
被告人が,相続財産である現金を自宅に隠匿するなどした上,被告人及び共同相続人の相続税について虚偽過少申告を行ったとされた事案において,検察官の主張する相続財産の一部を課税対象から除外し,被告人及び共同相続人の相続税合計27億9794万円余りをほ脱したと認定した上,被告人に懲役2年6月(実刑)及び罰金5億円を言い渡した事例
判示事項の要旨
平成23年5月25日
大阪地方裁判所 第12刑事部
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[労働] [民事] 平成22(ワ)73  1189ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件(通称 パナソニック電工黙示の労働契約)
平成22(ワ)73
本件は,原告が,労務の提供先であった被告パナソニック電工株式会社(以下「被告パナソニック」という。)に対し,被告パナソニックとの間で黙示の直接雇用契約関係が存在するとして,黙示の雇用契約に基づき,雇用契約上の地位が存在することの確認及び上記黙示の直接雇用契約に基づく未払賃金の支払を求めるとともに,雇用契約を締結していた被告アロービジネスメイツ株式会社(以下「被告ABM」という。)及び被告パナソニックに対し,原告をして,労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(以下「労働者派遣事業法」という。)に違反する不法な就労形態のまま就労を継続させ,最終的に原告の雇用を喪失せしめたことが,被告らの原告に対する共同不法行為を構成し,その結果,原告に精神的苦痛が生じたとして,不法行為に基づき,損害賠償を求める事案である。
事案の概要
平成23年5月25日
津地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成21(わ)6246  1630ViewsMoreinfo
鉄砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
平成21(わ)6246
暴力団の組長を被告人とする銃刀法違反被告事件につき,最高裁判所が,けん銃等所持の共謀は認められないとした第1審判決及びこれを是認した原判決に重大な事実誤認の疑いがあるとして破棄し,事件を第1審に差し戻した事案において,新たに9名の証人尋問等の証拠調べを実施した上, 被告人が配下組員のけん銃等所持を認識・認容していたと推認するには合理的な疑いが残り,ひいては共謀も認められないとして,再び無罪を言い渡した事例
判示事項の要旨
平成23年5月24日
大阪地方裁判所 第13刑事部
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[下級] [刑事] 平成22(わ)376  1518ViewsMoreinfo
殺人未遂,器物損壊被告事件
平成22(わ)376
本件は,被告人が,かつて交際していた被害者が復縁に応じないことなどに対する不満や怒りから,同人が使用する原動機付自転車を損壊し(判示第1),更にその後も同人に復縁を求めたが,同人がこれに応じないと察するや,同人を殺して自殺しようなどと考え,同人の左腹部を包丁で突き刺し,首を絞めるなどしたが,死亡させるには至らなかった(判示第2)という事案である。
事案の概要
平成23年5月24日
甲府地方裁判所
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[下級] [民事] 平成21(ワ)1643  1582ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成21(ワ)1643
原告が発注したごみ処理施設(ストーカ炉)建設工事の入札について,入札参加業者間に談合があったとして,落札業者である被告に対し損害賠償を求めた民事訴訟において,被告の落札価格は,談合の認定できる会社以外の1社との関係で,自由な競争の下で形成されたものであり,自由競争が阻害されたとは認められないとして,請求を棄却した事例
判示事項の要旨
平成23年5月24日
京都地方裁判所 第3民事部
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[知財] [民事] 平成22(ワ)18968  2330Views
損害賠償等請求事件
平成23年5月20日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成21(ワ)4773  2400ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成21(ワ)4773
私立中学校1年在学中に同級生らによる継続的ないじめを受け,転校後に解離性同一性障害に罹患し,転校から3年4か月後の高校2年在学中に自殺した女子生徒の母である原告が,同中学校を運営する学校法人,同中学校の担任教諭等を被告として損害賠償請求をした事案において,
 1 被告らは,同級生らによるいじめを解消するための適切な手段をとるべき義務に反し,解離性同一性障害の罹患及び自殺についての予見可能性もあったとして,被告らの義務違反と解離性同一性障害の罹患及び自殺との因果関係を認め,学校法人については,債務不履行及び不法行為に基づき,担任教諭らについては,不法行為に基づき,それぞれ損害賠償責任があるとされた事例
 2 生徒の自殺については,母である原告にも,自殺を防止する措置を講じなかった監護養育上の問題があったとして,過失相殺により,損害額の7割が減額された事例
判示事項の要旨
平成23年5月20日
名古屋地方裁判所 民事第8部
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[下級] [刑事] 平成23(わ)408  1980ViewsMoreinfo
殺人未遂,殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反
平成23(わ)408
元交際相手の女性及びその母を出刃包丁で突き刺すなどし,元交際相手を殺害するには至らなかったものの,その母を殺害したという殺人未遂,殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反の事案で,懲役28年の有罪判決が言い渡された事例(裁判員裁判対象事件)
判示事項の要旨
平成23年5月20日
松山地方裁判所 刑事部
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[労働] 平成21(行ウ)55  1207Views
遺族補償給付不支給処分取消等請求事件(通称 船橋労基署長遺族補償等不支給処分取消)
平成23年5月19日
東京地方裁判所
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[下級] 平成20(行ウ)2  2283ViewsMoreinfo
損失補償請求事件
平成20(行ウ)2
1 第三者の仮換地に指定された土地につき,土地区画整理法79条に基づく土地収用法の規定による事業認定を受けないでされた仮設道路設置工事のためになされた同法77条1項に基づく工作物等の除却の直接施行が,違法であるとされた事例。
2 仮換地指定処分において土地区画整理法99条2項に基づき仮換地の使用収益開始日は別に定めることとされたため,従前地,仮換地とも使用収益できない状態が生じた場合の,同法101条1項に基づく損失補償請求につき,従前地の所有者の明示的な申し出ないし同意がない限り,施行者は,現物による補償をもって法101条1項の補償とすることはできず,また,補償額として当該従前地の推定正常価格の年4パーセント及びこれに対する民法所定年5分の遅延損害金を支払うことを要するとされた事例。
判示事項の要旨
平成23年5月19日
岐阜地方裁判所
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[下級] 平成23(行ウ)8  1469Views
告訴状不受理処分取消請求事件
平成23年5月18日
さいたま地方裁判所 第4民事部
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[行政] 平成21(行ウ)333  1066Views
相続税更正処分取消等請求事件
平成23年5月17日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成22(ワ)18759  1621Views
損害賠償請求事件
平成23年5月16日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成23(ヒ)6  1460ViewsMoreinfo
金融商品取引法違反行為禁止等命令申立事件
平成23(ヒ)6
金融商品取引法29条に違反して,同法所定の登録を受けずに有価証券の募集又は私募等を業として行っていた相手方会社及びその従業員らに対し,同法192条1項に基づいて,金融商品取引法違反行為の差止めが命じられた事例
判示事項の要旨
平成23年5月13日
札幌地方裁判所 民事第4部
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[下級] [民事] 平成21(ワ)936  1665ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成21(ワ)936
勾留中の被疑者に対する留置施設の担当警察官の言動が不法行為を構成するとして,県に対する国家賠償請求が一部認められた事例。
判示事項の要旨
平成23年5月13日
さいたま地方裁判所 第6民事部
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[下級] [刑事] 平成22(わ)1844  1094ViewsMoreinfo
殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
平成22(わ)1844
被告人が,宗教活動に子供を巻き込んだ元妻を憎み続けてきた中,自らの生命が尽きる前に,約20年間まともに会うことすらできなくなった長女らを宗教活動から脱却させ,長男らに対する信仰への誘いを防ぐためには,元妻を殺害するほかないと考え,柳刃包丁で元妻を殺害した事案について,被告人を懲役13年に処した裁判員裁判の事例。
判示事項の要旨
平成23年5月13日
さいたま地方裁判所 第4刑事部
詳細/PDF
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