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カテゴリー > 総合裁判例集 (最高裁判所全法廷 ; アーカイブ : 平成23年9月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] 平成21(行ツ)173  1969ViewsMoreinfo
通知処分取消請求事件
平成21(行ツ)173
平成16年法律第14号附則27条1項が,長期譲渡所得に係る損益通算を認めないこととした同法による改正後の租税特別措置法31条の規定をその施行日より前に個人が行う土地等又は建物等の譲渡について適用するものとしていることは,憲法84条の趣旨に反するものとはいえない
裁判要旨
平成23年9月30日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成23(受)516  3765ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件
平成23(受)516
貸金業者であるYがその完全子会社Aの顧客Xとの間でAX間の取引をYX間の取引に切り替える趣旨で金銭消費貸借取引に係る基本契約を締結するに当たり,AのXに対する過払金等返還債務を含む全ての債務をYが引き受ける旨合意したものと解された事例
裁判要旨
平成23年9月30日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成21(行ツ)73  1791ViewsMoreinfo
通知処分取消請求事件
平成21(行ツ)73
平成16年法律第14号附則27条1項が,長期譲渡所得に係る損益通算を認めないこととした同法による改正後の租税特別措置法31条の規定をその施行日より前に個人が行う土地等又は建物等の譲渡について適用するものとしていることは,憲法84条の趣旨に反するものとはいえない
裁判要旨
平成23年9月22日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成23(許)34  3986ViewsMoreinfo
債権差押命令申立て却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成23(許)34
1 債権差押命令の申立てにおける差押債権の特定は,その送達を受けた第三債務者において,差押えの効力が上記送達の時点で生ずることにそぐわない事態とならない程度に速やかにかつ確実にその債権を識別することができるものであることを要する
2 大規模な金融機関の全ての店舗又は貯金事務センターを対象として順位付けをする方式による預貯金債権の差押命令の申立ては差押債権の特定を欠き不適法である
裁判要旨
平成23年9月20日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成21(あ)1125  2847ViewsMoreinfo
強制わいせつ被告事件
平成21(あ)1125
1 証人から被害状況等に関する具体的な供述が十分にされた後に,その供述を明確化するために被害再現写真を示して尋問することを許可した裁判所の措置が適法とされた事例
2 証人に示した写真を刑訴規則49条に基づいて証人尋問調書に添付する措置を決するに当たり,当事者の同意は必要ではない
3 証人に示された被害再現写真が独立した証拠として採用されていなかったとしても,証人がその写真の内容を実質的に引用しながら証言した場合,引用された限度において写真の内容は証言の一部となり,そのような証言全体を事実認定の用に供することができる
裁判要旨
平成23年9月14日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成22(受)1485  1961ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成22(受)1485
1 有価証券報告書等に虚偽記載のある上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載がなければこれを取得しなかった場合,上記投資者に生じた当該虚偽記載と相当因果関係のある損害の額
2 有価証券報告書等の虚偽記載の公表後のいわゆるろうばい売りによる上場株式の市場価額の下落による損害は当該虚偽記載と相当因果関係がある
裁判要旨
平成23年9月13日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成21(受)1177  1926ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成21(受)1177
1 有価証券報告書等に虚偽記載のある上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載がなければこれを取得しなかった場合,上記投資者に生じた当該虚偽記載と相当因果関係のある損害の額
2 有価証券報告書等の虚偽記載の公表後のいわゆるろうばい売りによる上場株式の市場価額の下落による損害は当該虚偽記載と相当因果関係がある
裁判要旨
平成23年9月13日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成21(受)1408  1853ViewsMoreinfo
弁護士報酬請求事件
平成21(受)1408
国の補助事業における入札談合によって普通地方公共団体の被った損害の賠償を求める地方自治法(平成14年法律第4号による改正前のもの)242条の2第1項4号の規定による住民訴訟において住民が勝訴した場合の同条7項にいう「相当と認められる額」の認定に当たり,判決の結果当該普通地方公共団体が回収した額を考慮する際には,その額は,現に回収された額とすべきであり,その回収に伴い国に返還されることとなる国庫補助金相当額を控除した額とすべきものではない
裁判要旨
平成23年9月8日
最高裁判所第一小法廷
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