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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成24年1月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [民事] 平成21(受)1766  2413ViewsMoreinfo
建物収去土地明渡等請求及び賃借権確認請求独立当事者参加事件
平成21(受)1766
当事者が土地賃借権そのものを有することの確認を求め,地代額の確認まで求めたとはいえないのに,地代額の確認をも求めているとして主文で地代額を確認した裁判所の判断には,当事者が申し立てていない事項について判決をした違法がある
裁判要旨
平成24年1月31日
最高裁判所第三小法廷
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[労働] 平成22(行コ)124  663ViewsMoreinfo
遺族補償年金等不支給処分取消請求控訴事件(通称 川口労基署長遺族補償等不支給処分取消)
平成22(行コ)124
本件は,被控訴人が,控訴人に対し,本件喘息死は上記業務に起因するものであるから本件処分は違法であるとして,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成24年1月31日
東京高等裁判所
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[知財] [民事] 平成23(ネ)10041  755Views
損害賠償等請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成24年1月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成23(ネ)10052  862Views
損害賠償請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成24年1月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成23(ネ)10028  847Views
損害賠償等,著作権侵害差止等,出版権確認等請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成24年1月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成23(ネ)10031  676Views
特許権に基づく製造販売禁止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成24年1月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成23(行ケ)10142  561Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成24年1月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成23(行ケ)10245  568Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成24年1月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成22(行ケ)10292  625Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成24年1月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成23(行ケ)10270  668Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成24年1月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成23(行ケ)10121  735Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成24年1月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成23(行ケ)10114  648Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成24年1月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成23(行ケ)10065  618Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成24年1月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成23(ネ)10011  685Views
著作権侵害差止等請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成24年1月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成23(ネ)10009  830Views
著作権侵害差止等請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成24年1月31日
知的財産高等裁判所
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[労働] [民事] 平成22(ワ)8627  920ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成22(ワ)8627
本件は,原告が,被告株式会社銀蔵(以下「被告会社」という。)の従業員として被告会社A店(以下「A店」という。)で勤務していたころ,被告会社の代表者であった被告B及びA店店長であった被告Cによって強姦等されたことに加え,強姦等されたことに関する被告会社会長のDの言動によって,肉体的精神的苦痛を受けたとして,被告らに対し,不法行為の損害賠償請求権に基づき,慰謝料等損害賠償の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成24年1月31日
東京地方裁判所
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[行政] 平成21(行ウ)492  1771ViewsMoreinfo
法人税更正処分取消等請求事件
平成21(行ウ)492
本件は,眼科診療所の経営を目的とする医療法人である原告が,眼鏡及びコンタクトレンズの販売を目的とする関連法人が行った広告宣伝の費用の一部を負担した上,その全額を損金の額に算入するとともに,その一部負担を消費税の課税仕入れであるとして,平成16年3月期(平成15年4月1日から平成16年3月31日までの事業年度をいい,以下,他の事業年度についても同様の表現をする。),平成17年3月期及び平成18年3月期の法人税の確定申告並びに平成17年3月課税期間(平成16年4月1日から平成17年3月31日までの課税期間をいい,以下,他の課税期間についても同様の表現をする。)及び平成18年3月課税期間の消費税及び地方消費税の確定申告をしたところ,処分行政庁から,上記関連法人の広告宣伝費の一部負担は同一のグループに属する法人の間の利益調整のために原告から上記関連法人に対し対価なくして譲渡又は供与されたものであって,法人税法(平成18年法律第10号による改正前のもの。以下同じ。)37条の寄附金に該当し,原告の各事業年度の所得の金額の計算上,損金算入限度額を超えて損金の額に算入することができないとして,上記各事業年度の法人税の更正及び重加算税賦課決定又は過少申告加算税賦課決定を受け,また,上記関連法人の広告宣伝費の一部負担は対価なくしてされたものであって,消費税法2条1項12号所定の課税仕入れに該当せず,同法30条1項の規定による仕入税額控除の対象にならないとして,上記各課税期間の消費税及び地方消費税の更正及び重加算税賦課決定を受けたことから,上記関連法人の広告宣伝費の一部負担は,上記関連法人との共同事業について行われた共同広告の費用として支出されたものであって,法人税法37条の寄附金に該当せず,また,消費税法2条1項12号所定の課税仕入れに該当すると主張して,処分行政庁の所属する被告に対し,上記各事業年度の法人税の更正及び重加算税賦課決定又は過少申告加算税賦課決定並びに上記各課税期間の消費税及び地方消費税の更正及び重加算税賦課決定の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成24年1月31日
東京地方裁判所
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[行政] 平成22(行ウ)170  1250ViewsMoreinfo
輸送施設の使用停止処分取消請求事件,訴えの追加的併合申立事件
平成22(行ウ)170
本件は,一般乗用旅客自動車運送事業等を営む株式会社である原告が,処分行政庁から,平成22年3月16日付けで,道路運送法(以下「道運法」という。)に基づく旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」という。)に違反する事実が認められるとして,道運法40条1号に基づく輸送施設(事業用自動車)の使用停止及び同法41条1項に基づく附帯命令(自動車検査証の返納,自動車登録番号標の領置)を内容とする本件処分を受けたため,本件処分において前提とされた違反行為はいずれも認められず,かつ,本件処分は法令等の解釈・適用を誤っている上,違反行為と処分内容との間に不均衡を来たしており,本件処分に当たり提示された理由も不十分であるから,本件処分は道運法40条,行政手続法14条等に違反するとして,その取消しを求めるとともに,国家賠償法1条1項による損害賠償請求権に基づき,本件処分により得ることができなかった事業上の利益相当額の損害金1064万7354円の支払を求めている事案である。
事案の概要
平成24年1月31日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成20(ワ)20337  1245Views
損害賠償請求事件
平成24年1月31日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成22(ワ)44027  777Views
実施料等請求事件(特許権・民事訴訟)
平成24年1月31日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT

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