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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成24年3月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[労働] [民事] 平成23(ワ)1429  1334Views
地位確認等請求事件(通称 日本航空整理解雇)
平成24年3月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成21(ワ)47445  906Views
専用実施権設定登録抹消登録等請求事件(特許権・民事訴訟)
平成24年3月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成20(ワ)36852  868Views
損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟)
平成24年3月30日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成22(わ)5587  1569ViewsMoreinfo
犯人隠避被告事件
平成22(わ)5587
大阪地検特捜部長の職にあった被告人A及び同部副部長の職にあった被告人Bが,部下である特捜部所属の検察官による証拠改ざんの事実を認識しながら,共謀の上,事実をすり替えて当該検察官に対する捜査を行わず,上司にも虚偽の報告を行うなどして同捜査を行わないようにさせて,証拠隠滅罪の犯人である当該検察官を隠避させたという犯人隠避の事案について,被告人両名に対し,それぞれ懲役1年6月,3年間執行猶予を言い渡した事例
判示事項の要旨
平成24年3月30日
大阪地方裁判所 第11刑事部
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[下級] [民事] 平成23(ネ)968  5886ViewsMoreinfo
貸金返還等請求控訴事件
平成23(ネ)968
葬儀に要する費用については同葬儀を主宰した者が負担し,そのうち埋葬等の行為に要する費用は祭祀主催者が負担するものとされた事例
判示事項の要旨
平成24年3月29日
名古屋高等裁判所 民事第3部
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[労働] [民事] 平成23(ワ)1428  1168ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件(通称 日本航空整理解雇)
平成23(ワ)1428
本件は,被告が従業員である原告らを整理解雇したところ,原告らが,当該整理解雇は無効であると主張して,労働契約上の権利を有する地位にあることの確認及び解雇の意思表示後の賃金等の支払を求めている事案である。
事案の概要
平成24年3月29日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成22(ワ)2535  863Views
職務発明補償金請求事件(特許権・民事訴訟)
平成24年3月29日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成23(ワ)8228  841Views
出版差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成24年3月29日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成22(ワ)30777  816Views
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟)
平成24年3月29日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成22(ワ)8137  510ViewsMoreinfo
(特許権・民事訴訟/預かり物の提示方法,装置およびシステム)
平成22(ワ)8137
本件は,後記本件特許権を有する原告が,被告が,その提供する「オンラインクローゼット」サービス(以下「被告サービス」という。)において別紙被告方法目録記載の方法(以下「被告方法」という。)及び別紙被告物件目録記載の装置(以下「被告装置」という。)を使用する行為が,本件特許権を侵害する行為であると主張して,被告に対し,本件特許権に基づき,被告サービスにおける被告方法の使用差止め及び被告装置の使用の差止めを求めるとともに(被告方法の差止めについては,後記本件特許権1を主位的に,本件特許権2を1次的予備的に,本件特許権3を2次的予備的に行使する。被告装置の差止めについては,後記本件特許権4を主位的に,本件特許権5を1次的予備的に,本件特許権6を2次的予備的に行使する。),その付随的請求として,被告装置の廃棄及び被告サービスで登録された情報を記録しているデータベースの消去,並びに謝罪広告の新聞紙への掲載を求めた事案である。
事案の概要
平成24年3月29日
大阪地方裁判所
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[最高裁] [民事] 平成23(許)7  1931ViewsMoreinfo
株式買取価格決定申立て却下決定に対する抗告事件
平成23(許)7
1 振替株式について会社法116条1項に基づく株式買取請求を受けた株式会社が,同法117条2項に基づく価格の決定の申立てに係る事件の審理において,同請求をした者が株主であることを争った場合における,個別株主通知の要否
2 会社法116条1項に基づく株式買取請求をした株主が同請求に係る株式を失った場合は,当該株主は同法117条2項に基づく価格の決定の申立ての適格を欠くに至り,同申立ては不適法になる
裁判要旨
平成24年3月28日
最高裁判所第二小法廷
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[行政] 平成24(行コ)9  1245ViewsMoreinfo
課税処分取消請求控訴事件
平成24(行コ)9
本件は,控訴人が,本件課税土地は,地方税法348条2項3号の「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第3条に規定する境内地」に該当するから,固定資産税及び都市計画税を賦課することはできないとして,練馬都税事務所長(処分行政庁)の所属する公共団体である被控訴人に対し,本件減額処分による減額後の本件賦課処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成24年3月28日
東京高等裁判所
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[知財] 平成23(行ケ)10227  784Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成24年3月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成23(行ケ)10323  619Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成24年3月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成23(行ケ)10229  776Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成24年3月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成23(行ケ)10226  696Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成24年3月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成23(行ケ)10269  795Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成24年3月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成21(ワ)5848  893Views
損害賠償請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成24年3月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成21(ワ)43952  983Views
損害賠償等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成24年3月28日
東京地方裁判所
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[行政] 平成22(行ウ)195  1281ViewsMoreinfo
開発行為許可処分取消等請求事件
平成22(行ウ)195
本件は,大阪府吹田市α×番2所在の土地(別紙1の付近見取図のうち斜線で示した部分。面積3万6825.20平方メートル。以下「本件開発区域」という。)における(仮称)β団地住宅建替事業(以下「本件事業」という。)に関し,吹田市長が,平成21年12月18日付けで,Dに対して開発行為許可(以下「本件開発許可」という。)を,Aらに対して一団地認定(以下「本件一団地認定」という。)を行い,被告センターが,平成22年3月18日付けで,Aらに対して本件事業の1・2号棟の建物(別紙1の配置図のうち1号棟及び2号棟。以下「本件建築確認建物」という。)についての建築確認(以下「本件建築確認」といい,本件開発許可及び本件一団地認定と併せて「本件各処分」という。)を行ったところ,本件開発区域の周辺に居住する原告らが,本件開発許可には都市計画法に違反する違法があり,本件一団地認定及び本件建築確認には建築基準法等に違反する違法があるなどと主張して,本件各処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成24年3月28日
大阪地方裁判所
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