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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成24年3月 ; 降順 ; データ登録日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] 平成21(行ウ)65  996ViewsMoreinfo
原爆症認定義務付等請求事件
平成21(行ウ)65
本件は,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(以下「被爆者援護法」という。)1条に定める被爆者である原告が,厚生労働大臣に対し,被爆者援護法11条1項に定める厚生労働大臣の認定(以下「原爆症認定」という。)を受けるため,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令(平成22年政令第29号による改正前のもの。以下「被爆者援護法施行令」という。)8条1項に定める申請(以下「原爆症認定申請」という。)をしたが,同大臣がこれを却下したため,被告に対し,同却下処分の取消し及び原爆症認定の義務付けを求めるとともに,国家賠償法1条1項に基づき,300万円及びこれに対する請求の趣旨 変更申立書送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
事案の概要
平成24年3月9日
大阪地方裁判所 第2民事部
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[下級] [刑事] 平成22(わ)1010  1458ViewsMoreinfo
強盗殺人,現住建造物等放火,器物損壊,建造物損壊,強盗致傷,強盗被告事件
平成22(わ)1010
強盗殺人,現住建造物等放火等被告事件について,区分審理が行われた上で,無期懲役刑が言い渡された事例
判示事項の要旨
平成24年3月23日
千葉地方裁判所 刑事第3部
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[下級] [民事] 平成21(ワ)14616  1898ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成21(ワ)14616
本件は,大阪府泉南地域に存在した工場・作業場において石綿(アスベスト)製品の製造・加工作業,運搬作業に従事中に石綿粉じんを吸引した結果,石綿肺,肺がん等の石綿関連疾患に罹患したと主張する者又はその相続人である原告らが,被告に対し,被告が石綿関連疾患の発生又はその増悪を防止するために旧労基法及び安衛法に基づく規制権限を行使することを怠ったことが違法であるなどと主張して,国賠法1条1項に基づく損害賠償及び民法所定の遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成24年3月28日
大阪地方裁判所 大阪地方裁判所第8民事部
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[下級] [刑事] 平成21(た)811  766ViewsMoreinfo
再審請求事件
平成21(た)811
本件は,請求人甲が平成11年3月30日大阪地方裁判所で現住建造物等放火,殺人,詐欺未遂被告事件(当庁平成7年(わ)第3294号,第3457号)で無期懲役に処せられた確定判決について,請求人乙が平成11年5月18日同裁判所で現住建造物等放火,殺人,詐欺未遂被告事件(当庁平成7年(わ)第3295号,第3458号)で無期懲役に処せられた確定判決についてそれぞれ再審請求をした事案である。
事案の概要
平成24年3月7日
大阪地方裁判所 大阪地方裁判所第15刑事部
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[下級] [刑事] 平成23(わ)157  1138Views
窃盗,電汽車往来危険,威力業務妨害被告事件
平成24年3月7日
高知地方裁判所 刑事部
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[知財] [民事] 平成22(ワ)8137  607ViewsMoreinfo
(特許権・民事訴訟/預かり物の提示方法,装置およびシステム)
平成22(ワ)8137
本件は,後記本件特許権を有する原告が,被告が,その提供する「オンラインクローゼット」サービス(以下「被告サービス」という。)において別紙被告方法目録記載の方法(以下「被告方法」という。)及び別紙被告物件目録記載の装置(以下「被告装置」という。)を使用する行為が,本件特許権を侵害する行為であると主張して,被告に対し,本件特許権に基づき,被告サービスにおける被告方法の使用差止め及び被告装置の使用の差止めを求めるとともに(被告方法の差止めについては,後記本件特許権1を主位的に,本件特許権2を1次的予備的に,本件特許権3を2次的予備的に行使する。被告装置の差止めについては,後記本件特許権4を主位的に,本件特許権5を1次的予備的に,本件特許権6を2次的予備的に行使する。),その付随的請求として,被告装置の廃棄及び被告サービスで登録された情報を記録しているデータベースの消去,並びに謝罪広告の新聞紙への掲載を求めた事案である。
事案の概要
平成24年3月29日
大阪地方裁判所
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[下級] [民事] 平成19(ワ)1648  1757ViewsMoreinfo
監視活動停止等請求事件等
平成19(ワ)1648
本件は,原告らが,自衛隊のイラク派遣に反対する活動等を自衛隊情報保全隊(当時の陸上自衛隊情報保全隊。以下「情報保全隊」という。)によって監視されて情報を収集されたことにより,精神的苦痛を受けたとして,被告に対し,人格権に基づく今後の一切の表現活動に対する情報保全隊による監視等の差止め並びに国家賠償法1条1項に基づく慰謝料及びこれに関する各訴状送達日の翌日を起算日とする遅延損害金を請求する事案である。
事案の概要
平成24年3月26日
仙台地方裁判所 第2民事部
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[労働] [民事] 平成22(ネ)7078  1980ViewsMoreinfo
残業代金等請求,残業代等請求控訴事件(通称 阪急トラベルサポート割増賃金請求)
平成22(ネ)7078
本件は,1審原告らが,本件添乗業務につき未払の時間外割増賃金等があると主張して,1審被告に対し,【別紙2-1-1~6】(ただし,【別紙2-1-2】については【別紙2-1-2-①】)の各「未払残業代請求目録」に記載された未払時間外割増賃金等及びこれに対する各支払期日の翌日から各支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,この未払時間外割増賃金等と同額の付加金及びこれに対する判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成24年3月7日
東京高等裁判所
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[労働] [民事] 平成23(ワ)1429  1476Views
地位確認等請求事件(通称 日本航空整理解雇)
平成24年3月30日
東京地方裁判所
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[労働] [民事] 平成23(ワ)1428  1284ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件(通称 日本航空整理解雇)
平成23(ワ)1428
本件は,被告が従業員である原告らを整理解雇したところ,原告らが,当該整理解雇は無効であると主張して,労働契約上の権利を有する地位にあることの確認及び解雇の意思表示後の賃金等の支払を求めている事案である。
事案の概要
平成24年3月29日
東京地方裁判所
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[労働] [民事] 平成23(ネ)6724  1195ViewsMoreinfo
退職金請求控訴事件(通称 神奈川県私立大学理事退職金請求)
平成23(ネ)6724
本件は,被控訴人が,平成22年3月31日に控訴人を任意に退職したこと及び控訴人・被控訴人間の労働契約上の退職金規程に基づいて,控訴人に対し,退職金残金2176万1956円(退職金2493万5625円から,控訴人が日本私立学校振興・共済事業団に対し立替払した被控訴人の同事業団に対する教育ローン残金317万3669円を控除した金額)及びこれに対する訴状送達の日(平成22年5月18日)の後7日を経過した日である同月26日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。
事案の概要
平成24年3月7日
東京高等裁判所
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[行政] 平成21(行ウ)221  702ViewsMoreinfo
原爆症認定申請却下処分取消等請求事件
平成21(行ウ)221
本件は,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(以下「被爆者援護法」という。)1条に定める被爆者である原告が,厚生労働大臣に対し,被爆者援護法11条1項に定める厚生労働大臣の認定(以下「原爆症認定」という。)を受けるため,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令(平成22年政令第29号による改正前のもの。以下「被爆者援護法施行令」という。)8条1項に定める申請(以下「原爆症認定申請」という。)をしたが,同大臣がこれを却下したため,被告に対し,同却下処分の取消しを求めるとともに,国家賠償法1条1項に基づき,300万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
事案の概要
平成24年3月9日
大阪地方裁判所
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[行政] 平成23(行コ)34  2169ViewsMoreinfo
消費税更正処分等取消請求控訴事件
平成23(行コ)34
本件は,船腹調整事業を行うA連合会(A)において,その傘下の組合の組合員(本件組合員)による既存の船舶(交付金対象船舶)の解体・撤去等(解撤等)については,Aから,当該船舶のトン数に応じて解撤等交付金が交付される一方で,新たな船舶の建造等については,当該組合員において,その船舶の対象トン数に応じた建造等納付金を納付すべきこととされるとともに,そのうち建造等をする船舶に相当する船種の船舶(納付金免除船舶)を解撤等する者に対しては,これに交付される解撤等交付金相当額を限度に建造等納付金の納付が免除されることとされているところ,暫定措置として,当該組合員が,上記交付金相当額が上記免除限度額を超える場合に生じる余剰トン数等について,これを当該交付金対象認定トン数として留保する(留保対象トン数)などした上,留保対象トン数使用承諾書を発行して,これを他の組合員に使用させることができるようにするとともに,解撤等交付金を受けようとする組合員において解撤等交付金の認定額の20パーセント相当額をAに預託し,その同意の下に,同預託金にかかる債権の譲渡を認める扱いがされていた中で,これを利用して,新たな船舶を建造するに当たり,他の組合員らから留保対象トン数使用承諾書の発行を受けてその留保対象トン数を譲り受ける(本件承諾書取引)とともに,他の組合員ら(その破産管財人を含む。)から預託金預り証書の譲渡を受けた(本件預託金証書取引)上,所定の免除手続を経て新造船舶(2隻)の建造等交付金を納付した被控訴人が,控訴人に対し,上記各取引に係る取得費用はいずれも建造する船舶の営業権に該当するもので課税仕入れといえるから当該取得費用に係る消費税相当額を課税仕入れに係る消費税額に含めて行うべきであるのに,そのように計算された被控訴人の消費税等の申告に対して,上記各取引が消費税法上の課税資産の譲渡等(課税取引)に当たらず課税仕入れには該当しないとして鹿児島税務署長がした平成16年11月1日から平成17年10月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分等(以下,被控訴人のこの主張に対応する範囲についての処分を「本件処分」ということがある。)は違法であると主張し,消費税の還付すべき税額981万7737円を超え1713万0701円を超えない部分及び地方消費税の還付すべき譲渡割額245万4434円を超え428万2675円を超えない部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分(本件処分)の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成24年3月22日
福岡高等裁判所
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[行政] 平成22(行ウ)38  1466ViewsMoreinfo
各国籍確認請求事件
平成22(行ウ)38
本件は,(1)いずれも日本国籍を有する父とフィリピン共和国(以下「フィリピン」という。)の国籍を有する母との間の嫡出子としてフィリピン国内で出生しフィリピン国籍を取得した原告らが,出生後3か月以内に父母等により日本国籍を留保する意思表示がされなかったため,国籍法12条の規定によりその出生の時にさかのぼって日本国籍を失ったことから,国籍法12条は日本国憲法(以下「憲法」という。)13条及び14条1項に違反し無効であると主張して,日本国籍を有することの確認を求めた事案であり,さらに(2)原告Aは,仮に国籍法12条が無効でないとしても,国籍法17条1項に基づく国籍取得の届出が有効にされたから日本国籍を取得したという予備的主張をしている事案である。
事案の概要
平成24年3月23日
東京地方裁判所
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[行政] 平成23(行コ)101  766ViewsMoreinfo
外務省保有資料不開示決定処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成21年(行ウ)第119号)
平成23(行コ)101
本件は,控訴人が,「沖縄返還に伴い,アメリカが支払うべき返還軍用地の原状回復費を日本政府が肩代わりすることを約束あるいは合意した内容を示す文書」の開示請求(以下「本件開示請求」という。)をしたのに対し,処分行政庁外務大臣が平成18年4月27日付けで該当する文書を保有していないことを理由として不開示決定(以下「本件不開示決定」という。)をしたため,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成24年3月15日
東京高等裁判所
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[行政] 平成24(行コ)9  1341ViewsMoreinfo
課税処分取消請求控訴事件
平成24(行コ)9
本件は,控訴人が,本件課税土地は,地方税法348条2項3号の「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第3条に規定する境内地」に該当するから,固定資産税及び都市計画税を賦課することはできないとして,練馬都税事務所長(処分行政庁)の所属する公共団体である被控訴人に対し,本件減額処分による減額後の本件賦課処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成24年3月28日
東京高等裁判所
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[行政] 平成23(行コ)243  1249ViewsMoreinfo
農地法3条に基づく所有権移転不許可処分取消請求控訴事件
平成23(行コ)243
本件は,被控訴人が,本件不許可処分は違法であると主張して,その取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成24年3月7日
東京高等裁判所
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[行政] 平成22(行ウ)626  1122ViewsMoreinfo
行政文書不開示決定処分取消請求事件
平成22(行ウ)626
本件は,原告が,平成21年6月18日,処分行政庁に対し,三鷹市情報公開条例(昭和62年三鷹市条例第28号。以下「本件条例」という。)に基づき,A(以下「本件建物」という。)の耐震性調査に関する資料(別紙1文書目録記載の市政情報であり,以下「本件各文書」という。本件条例にいう「市政情報」とは,実施機関の職員が職務上作成し,又は取得した文書等であるため(本件条例2条2号),このように定義する。)の公開の請求をしたところ,処分行政庁から,同月30日付けで本件各情報の全部を公開しない旨の市政情報非公開決定(以下「本件決定」という。)を受けたため,本件決定が違法であると主張して,その取消しを求めている事案である。
事案の概要
平成24年3月22日
東京地方裁判所
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[行政] 平成21(行ウ)28  1898ViewsMoreinfo
更正及び加算税課税決定取消請求事件
平成21(行ウ)28
取引相場のない株式について,財産評価基本通達(昭和39年4月25日付け直資56・直審(資)17・国税庁長官通達,平成17年5月17日付け課評2−5による改正前)189(2)にいう株式保有特定会社の株式に該当するとして,同株式の価額を,大会社についての原則的評価方式である類似業種比準方式ではなく,同通達189−3に定めるS1+S2方式によって評価してした相続税の更正処分につき,同通達が,平成2年改正により,大会社につき株式保有割合が25%以上である評価会社を一律に株式保有特定会社として,その株式の価額の評価をいわゆる純資産価額方式又はS1+S2方式という原則的評価方法とは異なる特別な評価方法によるべきこととした理由は,当該会社の資産構成が類似業種比準方式における標本会社に比して著しく株式等に偏っており,当該会社の株式の価額はその有する株式等の価値に依存する割合が一般に高いものと考えられる点にあるところ,前記改正後に商法等において企業の組織再編に必要な規定の整備が進められるなどした結果,前記相続の開始時である平成15年度においては,前記改正がされた当時と比して,会社の株式保有に関する状況は大きく変化しており,株式保有割合が25%以上である大会社の全てについて,一律に,資産構成が類似業種比準方式における標本会社に比して著しく株式等に偏っており,その株式の価額の評価において類似業種比準方式を用いるべき前提を欠くものと評価すべきとまでは断じ難いから,少なくとも前記相続の開始時を基準とすると,同通達189(2)の定めのうち,大会社につき株式保有割合が25%以上である評価会社を一律に株式保有特定会社としてその株式の価額を同通達189−3の定めにより評価すべきものとする部分の合理性が十分に立証されているとは認められないとした上で,当該会社は,その企業としての規模や事業の実態等が上場企業に匹敵するものであること,その株式保有割合は約25.9%にとどまり,同会社の株式の価額の評価に関しては,原則的評価方式による評価額と適正な時価との間の開差を利用したいわゆる租税回避行為の弊害を危ぐしなければならないものとはいい難いこと等を勘案すると,類似業種比準方式を用いるべき前提を欠く株式保有特定会社に該当するものとは認められないとして,前記更正処分を違法とした事例
裁判要旨
平成24年3月2日
東京地方裁判所
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[行政] 平成22(行ウ)195  1396ViewsMoreinfo
開発行為許可処分取消等請求事件
平成22(行ウ)195
本件は,大阪府吹田市α×番2所在の土地(別紙1の付近見取図のうち斜線で示した部分。面積3万6825.20平方メートル。以下「本件開発区域」という。)における(仮称)β団地住宅建替事業(以下「本件事業」という。)に関し,吹田市長が,平成21年12月18日付けで,Dに対して開発行為許可(以下「本件開発許可」という。)を,Aらに対して一団地認定(以下「本件一団地認定」という。)を行い,被告センターが,平成22年3月18日付けで,Aらに対して本件事業の1・2号棟の建物(別紙1の配置図のうち1号棟及び2号棟。以下「本件建築確認建物」という。)についての建築確認(以下「本件建築確認」といい,本件開発許可及び本件一団地認定と併せて「本件各処分」という。)を行ったところ,本件開発区域の周辺に居住する原告らが,本件開発許可には都市計画法に違反する違法があり,本件一団地認定及び本件建築確認には建築基準法等に違反する違法があるなどと主張して,本件各処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成24年3月28日
大阪地方裁判所
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