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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成24年4月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [刑事] 平成24(む)43  1355ViewsMoreinfo
業務上過失致死被疑事件
平成24(む)43
勾留請求却下の裁判に対する準抗告
判示事項の要旨
平成24年4月28日
高知地方裁判所 刑事部
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[最高裁] [労働] 平成22(行ヒ)46  2751ViewsMoreinfo
不当労働行為救済命令取消請求事件
平成22(行ヒ)46
労働組合からの申立てを受けて労働委員会が発した救済命令の取消しを求める訴えの利益が,使用者に雇用されている当該労働組合の組合員がいなくなるなどの発令後の事情変更によっても失われないとされた事例
裁判要旨
平成24年4月27日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成21(受)1923  2489ViewsMoreinfo
保険金請求事件
平成21(受)1923
1 損害の元本に対する遅延損害金を支払う旨の定めがない自動車保険契約の無保険車傷害条項に基づき支払われるべき保険金の額は,損害の元本の額から,自動車損害賠償責任保険等からの支払額の全額を差し引くことにより算定すべきであり,上記支払額のうち損害の元本に対する遅延損害金に充当された額を控除した残額を差し引くことにより算定すべきではない。
2 自動車保険契約の無保険車傷害条項に基づく保険金の支払債務に係る遅延損害金の利率は,商事法定利率である年6分と解すべきである。
裁判要旨
平成24年4月27日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [労働] [民事] 平成23(受)903  3296ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成23(受)903
従業員の欠勤が就業規則所定の懲戒事由である正当な理由のない無断欠勤に当たるとしてされた諭旨退職の懲戒処分が無効であるとされた事例
裁判要旨
平成24年4月27日
最高裁判所第二小法廷
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[行政] 平成22(行ウ)205  1761ViewsMoreinfo
地区計画条例取消請求事件
平成22(行ウ)205
本件は,東京都が平成21年6月22日付けで告示した東京都市計画地区計画α×地区地区計画の変更の決定(以下「平成21年地区計画変更決定」という。)及び平成23年8月19日付けで告示した同地区計画の変更の決定(以下「本件地区計画変更決定」という。)に係る地区計画(後記3(2)の東京都市計画地区計画の決定に係るものを含めて,以下「本件地区計画」という。)の区域(以下「本件地区計画区域」という。)と区画道路を挟んだ西側に位置する場所に居住する原告らが,被告が制定した建築基準法68条の2第1項の規定に基づく条例(以下「建築制限条例」という。)である本件条例の制定行為が行政事件訴訟法3条2項に規定する処分の取消しの訴えの対象に当たることを前提として,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成24年4月27日
東京地方裁判所
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[行政] 平成21(行ウ)581  1764ViewsMoreinfo
法人税更正処分取消等請求事件
平成21(行ウ)581
本件は,原告が,原告に対してバナナを販売しているバハマ法人で租税特別措置法66条の4にいう国外関連者に該当するP1からエクアドル共和国(以下「エクアドル」という。)産バナナを輸入した取引(以下「本件国外関連取引」という。)について,原告がP1に支払った対価の額が同条にいう独立企業間価格を超えているとして,芝税務署長が,平成11年12月期ないし平成13年12月期について,上記独立企業間価格と本件国外関連取引の対価の額との差額を原告からP1に対する所得移転額であると認定し,平成11年12月期ないし平成16年12月期の法人税について本件各更正処分を行うとともに,平成11年12月期,平成15年12月期及び平成16年12月期の過少申告加算税に係る本件各賦課決定処分をしたことに対し,本件各処分は,寄与度利益分割法を用いて独立企業間価格を算定したこと,寄与度利益分割法を用いるに当たり日本市場の特殊要因により生じた原告の営業損失を分割対象利益から控除しなかったこと,原告とP1が支出した販売費及び一般管理費(以下「販管費」という。)の額の割合により分割対象利益を分割したこと,理由付記に不備があることを理由に違法であると主張して,本件各更正処分のうち確定申告に係る所得金額,納付すべき法人税額を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金額を下回る部分並びに当該部分に係る過少申告加算税に係る本件各賦課決定処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成24年4月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成21(ワ)34203  1124ViewsMoreinfo
職務発明対価支払請求事件(特許権・民事訴訟/スルフアモイル置換フエネチルアミン誘導体)
平成21(ワ)34203
本件は,被告の元従業員であり,その在職中にされた発明の名称を「スルフアモイル置換フエネチルアミン誘導体」とする発明及び「置換フエネチルアミン誘導体の製造法」とする発明の共同発明者の1人である原告が,被告に対し,平成16年法律第79号による改正前の特許法35条(以下,同条については,特にことわらない限り,同改正前の特許法における同条をいう。)に基づき,上記各職務発明に係る特許を受ける権利を被告に承継させたことによる相当の対価の一部請求として10億円及びこれに対する請求日の翌日である平成21年4月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成24年4月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成21(ワ)31535  1263Views
損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟)
平成24年4月27日
東京地方裁判所
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[行政] 平成24(行ク)39  1450ViewsMoreinfo
仮の差止めの申立て事件
平成24(行ク)39
本件は,滋賀県,京都府及び大阪府に居住する申立人らが,電気事業法(以下「法」という。)54条所定の定期検査を実施中であるA株式会社C発電所(以下「C発電所」という。)第3号機及び第4号機につき,電気事業法施行規則(以下「施行規則」という。)93条の3に基づく経済産業大臣からA株式会社(以下「A」という。)への定期検査終了証の各交付が行政処分に当たるとして,相手方を被告として定期検査終了証の各交付の差止めを求める本案事件を提起するとともに,仮の救済として,定期検査終了証の各交付の仮の差止めを申し立てた事案である。
事案の概要
平成24年4月27日
大阪地方裁判所
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[行政] 平成22(行コ)168  2371Views
医薬品ネット販売の権利確認等請求控訴事件
平成24年4月26日
東京高等裁判所
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[行政] 平成23(行コ)152  1523ViewsMoreinfo
所得税更正請求に対する通知処分取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成21年(行ウ)第155号)
平成23(行コ)152
本件は,職務発明について当時の使用者に対し特許法(平成16年法律第79号による改正前のもの。以下,特に明示しない限り「特許法」は同改正前のものをいう。)35条3項の「相当の対価」の支払を求める訴えを提起し和解金3000万円(本件和解金)を受領した控訴人が,同収入を最初雑所得として申告した後,譲渡所得に当たるとして更正請求(本件更正請求)をしたところ,近江八幡税務署長から,本件和解金は雑所得に該当し譲渡所得には該当しないとして更正すべき理由がない旨の通知処分(本件通知処分)を受けたため,本件和解金が譲渡所得に当たる旨を主張して,本件通知処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成24年4月26日
大阪高等裁判所
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[知財] 平成23(行ケ)10336  854Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成24年4月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成23(行ケ)10325  795Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成24年4月26日
知的財産高等裁判所
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HTML/TEXT
[知財] 平成23(行ケ)10225  873Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成24年4月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成21(ワ)38627  1110Views
損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟)
平成24年4月26日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成22(ワ)6766  1215Views
損害賠償請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成24年4月26日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成23(ワ)12933  1009Views
著作権侵害差止請求事件(著作権・民事訴訟)
平成24年4月26日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成23(ネ)10089  1099Views
著作権侵害差止等請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成24年4月25日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成23(行ケ)10267  747Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成24年4月25日
知的財産高等裁判所
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HTML/TEXT
[知財] 平成23(行ケ)10136  765Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成24年4月25日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT

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