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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成24年8月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] [民事] 平成22(ワ)13776  914ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟)
平成22(ワ)13776
本件は,発明の名称を「信号処理装置」「電子楽器の音源装置」「楽音データ再生装置」とする3つの特許権を有する原告が,被告が製造・販売するLSIが原告の特許権を侵害する旨主張して,被告に対し,特許法100条1項に基づく差止請求として当該LSIの製造,譲渡等の禁止と不法行為に基づく損害賠償請求として4億8000万円の一部である2億5000万円(附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成22年4月24日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成24年8月31日
東京地方裁判所
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[知財] 平成23(行ウ)443  1118ViewsMoreinfo
特許料納付書却下処分取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成23(行ウ)443
本件は,原告が,後記特許権の第17年分特許料の追納期間経過後に特許料納付書を提出して特許料及び割増特許料の納付手続をしたのに対し,特許庁長官が同特許料納付書を却下する処分(以下「本件却下処分」という。)をしたことについて,原告が,被告に対し,上記追納期間の徒過には原告の責めに帰することができない理由があると主張し,本件却下処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成24年8月31日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成20(ワ)29705  1212ViewsMoreinfo
出版差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成20(ワ)29705
本件は,別紙書籍目録1記載の書籍(以下「原告書籍」という。)を発行した原告が,同目録2記載の書籍(以下「被告書籍」という。)を発行した被告に対し,被告書籍の薬剤便覧部分は,素材を薬剤又は薬剤情報とする原告書籍の編集著作物を複製又は翻案したものであり,被告が被告書籍を印刷及び販売する行為は上記編集著作物について原告が保有する著作権(複製権及び譲渡権(いずれも著作権法28条に基づくものを含む。以下同じ。))の共有持分の侵害に当たる旨主張し,著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成24年8月31日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成23(ワ)27941  1403ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟/メディアプレーヤーのためのインテリジェントなシンクロ操作)
平成23(ワ)27941
本件は,名称を「メディアプレーヤーのためのインテリジェントなシンクロ操作」とする発明についての特許権(特許第4204977号)を有する原告が,被告らが別紙被告製品目録記載1ないし8の各製品を輸入,販売等する行為が同特許権の間接侵害(特許法101条5号)に当たると主張して,被告らに対し,特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償金の一部請求として,連帯して1億円及びこれに対する訴状送達の日の翌日(平成23年9月1日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成24年8月31日
東京地方裁判所
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[知財] 平成23(行ケ)10395  830Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/農作業機)
平成24年8月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成23(行ケ)10317  1000Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/ソフトビニル製大型可動人形の骨格構造および該骨格構造を有するソフトビニル製大型可動人形)
平成24年8月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成23(行ケ)10279  984Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置)
平成24年8月30日
知的財産高等裁判所
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[行政] 平成23(行ウ)123  984ViewsMoreinfo
納付義務不存在確認等請求事件
平成23(行ウ)123
本件は,英国領バミューダ諸島(以下「バミューダ」という。)の法律に基づき組成されたリミテッド・パートナーシップ(以下「LPS」と略称することがある。)であり,かつ特例パートナーシップ(exempted partnership,以下「EPS」と略称することがある。)である原告が,処分行政庁から,原告の平成13年4月16日から同年12月31日までの事業年度(以下「本件事業年度」という。)に関し,国内源泉所得である匿名組合契約に基づく利益分配金について法人税の申告書を提出しなかったとして,法人税についての決定処分(以下「本件決定」という。)及び無申告加算税の賦課決定処分(以下「本件賦課決定」という。)を受けたことに対し,原告は法人税法上の納税義務者に該当せず,国内源泉所得である匿名組合契約に基づく利益分配金を受領した事実はないとして,主位的請求として,本件決定及び本件賦課決定(以下「本件各決定」という。)に係る納税義務が存在しないことの確認を求め,予備的請求として,本件各決定の取消しを求めている事案である。
事案の概要
平成24年8月30日
東京地方裁判所
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[労働] [民事] 平成24(ネ)1342  1312ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成24(ネ)1342
本件は,平成19年10月から,被控訴人株式会社銀蔵(被控訴人会社被控訴人会社被控訴人会社被控訴人会社)のC店でアルバイトとして勤務し,平成20年1月中旬からは正社員として同店での勤務を開始したが,同年6月15日に被控訴人会社を退職した控訴人が,在職当時の被控訴人会社の社長であった被控訴人A及びC店店長であった被控訴人Bから性行為を強要されるなどしたため,肉体的精神的苦痛を受けた,また,被控訴人会社の会長であるDの上記性行為の強要についての言動によっても肉体的精神的苦痛を受けた,更に,被控訴人会社は,セクシュアルハラスメントの防止に関し,被用者にとって働きやすい環境を保つよう配慮する注意義務を怠ったとして,被控訴人A及び同Bに対しては民法709条に基づき,被控訴人会社に対しては民法709条及び同法715条に基づき,損害賠償として,連帯して8815万0617円の支払を求める事案である。
事案の概要
平成24年8月29日
東京高等裁判所
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[行政] 平成24(行コ)180  1093Views
行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件(市政情報非公開決定の取消請求部分)
平成24年8月29日
東京高等裁判所
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[知財] 平成24(行ケ)10173  819Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成24年8月29日
知的財産高等裁判所
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[労働] 平成23(行ウ)17  903ViewsMoreinfo
懲戒免職処分取消請求事件
平成23(行ウ)17
本件は,大阪市長から平成22年12月22日付けで懲戒免職処分(以下「本件処分」という。)を受けた同市技能職員の原告が,被告に対し,本件処分はその理由としている事実の誤認に加え,裁量権の逸脱又は濫用の違法があるから無効であるとして,同処分の取消しを求めている事案である。
事案の概要
平成24年8月29日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成24(ネ)10026  1510ViewsMoreinfo
特許を受ける権利出願人変更 請求控訴,同附帯控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成24(ネ)10026
本件は,被控訴人・附帯控訴人(第1審原告。以下「被控訴人」という。)が,控訴人・附帯被控訴人(第1審被告。以下「控訴人」という。)との間で,別紙権利目録記載1の特許出願に係る特許を受ける権利(本件特許を受ける権利)を控訴人から被控訴人に移転することを内容とする本件譲渡契約1及び同目録記載2の特許権(本件特許権)を控訴人から被控訴人に移転することを内容とする本件譲渡契約2を締結したとして,本件特許を受ける権利に係る特許出願の出願人であり,かつ,本件特許権の登録名義人である控訴人に対し,本件譲渡契約1に基づき,本件特許を受ける権利に係る特許出願につき出願人名義変更手続をすることを,本件譲渡契約2に基づき,本件特許権につき移転登録手続をすることを,それぞれ求めた事案である。
事案の概要
平成24年8月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成23(行ケ)10381  864Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/繰り出し容器)
平成24年8月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成23(行ケ)10352  772Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/マイコプラズマ・ハイオニューモニエ(Mycoplasmahyopneumoniae)を用いた単回ワクチン接種)
平成24年8月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成23(行ケ)10280  881Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/機械化学的ポリッシング装置用のポリッシングパッドへの透明窓の形成)
平成24年8月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成23(行ケ)10386  871Views
商標登録取消決定取消請求事件(商標権・行政訴訟/激馬かなぎカレー)
平成24年8月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成23(行ケ)10346  811Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/電線接続構造)
平成24年8月27日
知的財産高等裁判所
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[下級] [民事] 平成23(ワ)284  1826ViewsMoreinfo
代議員会議決無効確認請求事件
平成23(ワ)284
本件は,厚生年金基金(以下,単に「基金」という。)である被告に設立事業所(基金が設立された適用事業所をいう。以下同じ。)として加盟している原告が,被告に対して任意脱退を申し出たことにより,被告を脱退しており,被告は原告の脱退のための所定の手続を行う義務があるとして,被告に対し,原告が被告の設立事業所でないことの確認を求めるとともに,A厚生年金基金規約(以下「本件規約」という。)別表第1から原告の名称及び住所を削除し,厚生労働大臣からその認可を受けるための手続を行うよう求めた事案である。
事案の概要
平成24年8月24日
長野地方裁判所 民事部
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[労働] [民事] 平成23(ワ)14265  939ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成23(ワ)14265
本件は,被告を試用期間中解雇された原告が,(1)当該解雇は無効であるとして,雇用契約に基づき,被告に対し,①地位確認(請求の趣旨1項),②当該解雇前に発生した未払賃金等(同2項)及び当該解雇の日の翌日以降発生した未払賃金等(同3ないし6項)とこれらの未払賃金等に対する各支払時期の翌日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金(同2ないし6項)の各支払のほか,(2)受動喫煙に関する安全配慮義務に基づき,被告社内を禁煙又は分煙にすること(同7項)及び(3)同義務違反及び違法不当な即時解雇(不法行為)を理由とする損害賠償金及びこれに対する上記不法行為の日から支払済みまで年6分の割合による遅延損害金(同8項)の各支払を求めた事案である。
事案の概要
平成24年8月23日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT

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