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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成24年9月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [刑事] 平成24(さ)21  2091ViewsMoreinfo
道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件
平成24(さ)21
検察官事務取扱の職務命令の発令を受けていなかった検察事務官がした公訴に基づき発付された略式命令に対する非常上告が認められた事例
判示事項
平成24年9月28日
最高裁判所第二小法廷
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[知財] [民事] 平成23(ワ)6904  1666ViewsMoreinfo
職務発明対価請求事件(特許権・民事訴訟)
平成23(ワ)6904
本件は,被告の従業員であった訴訟承継前の原告(訴訟被承継人)亡X(平成23年12月9日死亡。以下「亡X」という。)が,被告に在職中の平成20年9月3日,被告の業務範囲に属し,かつ,亡Xの職務に属する「LED照明装置」に関する後記発明をし,同日,その特許を受ける権利を被告に承継させたとして,亡Xの相続人である原告らが,特許法35条3項に基づく対価9467万9479円をそれぞれの相続割合(後記のとおり,原告A1が2分の1,原告A2 及び原告A3 がそれぞれ4分の1)により相続した額の一部請求として,被告に対し,原告A1 が425万円,原告A2 及び原告A3がそれぞれ212万5000円,並びに,これらに対する平成23年3月25日(訴状送達の日の翌日)から各支払済みまでそれぞれ民法所定の年5分の割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。
事案の概要
平成24年9月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成23(ワ)14347  1461ViewsMoreinfo
著作権侵害停止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成23(ワ)14347
本件は,原告が,(1) 別紙2被告書籍目録記載の書籍(以下「被告書籍」という。)のうち,別紙3対比表の黄色マーカーで特定した部分(以下「被告書籍マーカー部分」という。)は,別紙1原告書籍目録記載1ないし3の書籍(以下,それぞれ「原告書籍1」などといい,これらを併せて「原告書籍」という。)中,別紙3対比表の黄色マーカーで特定した部分(以下「原告書籍マーカー部分」という。)の複製に当たるものであるから,被告が,被告書籍を販売,頒布する行為は,原告の複製権(著作権法21条)及び譲渡権(同法26条の2)を侵害し,かつ,被告が,その管理するインターネットサイト上で被告書籍マーカー部分を表示・配信する行為は,原告の複製権(同法21条),自動公衆送信権及び送信可能化権(同法23条)を侵害するものであると主張して,著作権法112条1項に基づき,被告書籍の販売・頒布及び上記サイト上における被告書籍マーカー部分の複製,自動公衆送信又は送信可能化の差止めを求めるとともに,②侵害の停止又は予防に必要な措置(同条2項)として,被告書籍から,被告書籍マーカー部分を削除するよう求め,(2) 被告が,原告との業務委託契約期間満了後1年以内に,インターネットサイト上における司法書士試験受験対策講義配信等を内容とする事業を開始したことは,上記業務委託契約所定の競業避止義務に違反するものであり,かつ,原被告間の従前の関係も考慮すれば,不法行為にも該当すると主張して,上記(1)の著作権侵害による不法行為責任に加え,競業避止義務違反の債務不履行又は不法行為責任に基づき,合計1202万円(著作権侵害による損害2万円,競業避止義務違反の債務不履行又は不法行為による損害〔合計6200万円を下らない。〕のうち1000万円,弁護士費用200万円)及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成23年5月17日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,(3) 原告の被った損害は金銭で評価できるものではないとして,別紙4謝罪広告目録記載の謝罪広告の掲載を求める事案である。
事案の概要
平成24年9月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成23(ワ)9722  1595ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成23(ワ)9722
本件は,宗教法人である原告が,その代表役員の配偶者である被告に対し,別紙著作物目録記載の各動画映像(以下,同目録記載の番号順に「本件霊言1」「本件霊言2」といい,これらを併せて「本件各霊言」という。また,本件各霊言を収録したDVDを「本件DVD」という場合がある。)について,原告の著作権(複製権,頒布権)が侵害された旨主張して,①著作権法112条1項に基づく差止請求として,本件DVD,その活字起こし文書及びワープロソフトデータファイルの複製又は頒布の禁止,②不法行為に基づく損害賠償請求として1028万3500円の一部である1000万円(附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成23年4月30日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成24年9月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成21(ワ)43006  1113ViewsMoreinfo
商標権侵害差止等請求事件(商標権)
平成21(ワ)43006
本件は,原告が,被告に対し,①原告,被告及び株式会社エムズリーグ(以下「エムズリーグ」という。)の3者間で締結した原告及びエムズリーグが共有する別紙商標権目録1ないし5記載の各商標権(以下,別紙商標権目録1記載の商標権を「本件商標権1」,その登録商標を「本件登録商標1」といい,同目録2ないし7記載の各商標権及びその登録商標についてもこれに準じて表記する。)の独占的使用権を被告に許諾する旨のライセンス契約に基づく未払ライセンス料(ロイヤルティ)及び上記ライセンス契約の債務不履行に基づく弁護士費用相当額の損害賠償として合計369万6816円及び遅延損害金の支払を求めるとともに,②原告及びエムズリーグの共有に属する本件商標権6及び7について,被告に原告の共有持分権を譲渡した事実がないのに,被告名義の不実の商標権移転登録(別紙登録目録記載の登録。以下「本件移転登録」という。)がされている旨主張して,上記共有持分権に基づき,本件移転登録の抹消登録手続を求めた事案である。
事案の概要
平成24年9月28日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成21(ワ)6888  2058ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成21(ワ)6888
本件は,S社(以下「S社」という。)が平成14年9月中間期から平成16年9月中間期までに行った配当(以下「本件配当」という。)について,株主である原告が,関係会社株式の減損処理等の会計処理が公正な会計慣行に準拠していなかったことによって配当可能利益がないのになされた違法配当であると主張して,配当を決議した取締役らに対して旧商法266条1項1号に基づく損害賠償,決議に欠席した取締役らに対して監視義務違反による同法266条1項5号に基づく損害賠償,監査役らに対して善管注意義務違反による同法277条に基づく損害賠償を請求した株主代表訴訟である。
事案の概要
平成24年9月28日
大阪地方裁判所 第4民事部
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[下級] 平成23(行ウ)39  1459ViewsMoreinfo
事業予定者取消決定取消等請求事件
平成23(行ウ)39
本件は,原告が,平成23年度認知症対応型共同生活介護事業者の募集に応募したのに対し,処分行政庁がこれを拒否する決定をしたのは違法であるとして,被告に対し,同決定の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成24年9月28日
千葉地方裁判所 民事第3部
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[下級] [刑事] 平成24(わ)557  1068Views
窃盗
平成24年9月28日
神戸地方裁判所 第2刑事部
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[最高裁] [刑事] 平成24(さ)11  1868ViewsMoreinfo
道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件
平成24(さ)11
検察官事務取扱の職務命令の発令を受けていなかった検察事務官がした公訴に基づき発付された略式命令に対する非常上告が認められた事例
判示事項
平成24年9月27日
最高裁判所第一小法廷
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[行政] 平成23(行コ)261  1571ViewsMoreinfo
公害防止事業費負担決定取消請求控訴事件
平成23(行コ)261
本件は,ダイオキシン類対策特別措置法(以下「ダイオキシン法」という。)29条1項に基づくダイオキシン類土壌汚染対策地域に指定された北区内の地域につき東京都知事が策定したダイオキシン類土壌汚染対策計画に関する公害防止事業(以下「本件公害防止事業」という。)の施行者である北区長が,公害防止事業費事業者負担法(以下「負担法」という。)9条1項に基づき被控訴人に対してした,被控訴人を本件公害防止事業の費用を負担する事業者として定め,事業者に負担させる負担金(以下「事業者負担金」という。)の総額を1億5825万円と定める旨の別紙通知目録記載1の通知に係る決定(以下「本件決定1」という。),被控訴人の平成18年度分の事業者負担金を2350万2081円と定める旨の同目録記載2の通知に係る決定(以下「本件決定2」という。)及び被控訴人の平成19年度分の事業者負担金を1億1061万7762円と定める旨の同目録記載3の通知に係る決定(以下「本件決定3」といい,本件決定1及び本件決定2と併せて「本件決定」と総称する。)について,被控訴人は負担法3条の公害防止事業に要する費用を負担させることができる事業者に該当しないなどとして,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成24年9月27日
東京高等裁判所
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[行政] 平成24(行コ)205  1014ViewsMoreinfo
地区計画条例取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成22年行ウ第205号)
平成24(行コ)205
本件は,東京都が平成21年6月22日付けで告示した東京都市計画地区計画α×地区地区計画の変更の決定及び平成23年8月19日付けで告示した同地区計画の変更の決定に係る地区計画の区域と区画道路を挟んだ西側に位置する場所に居住する控訴人が,被控訴人が制定した建築基準法68条の2第1項の規定に基づく条例である中野区α×地区における建築物の制限に関する条例(平成21年中野区条例第32号。平成23年中野区条例第53号による改正後の現行のもの。)の制定行為が行政事件訴訟法3条2項に規定する処分の取消しの訴えの対象に当たることを前提として,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成24年9月27日
東京高等裁判所
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[知財] [民事] 平成24(ネ)10031  1089Views
不正競争行為差止等請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成24年9月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成23(行ケ)10261  812Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/リニアモータ式単軸ロボット)
平成24年9月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成23(ネ)10045  960ViewsMoreinfo
特許権侵害行為差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/複数ロボットの制御装置)
平成23(ネ)10045
本件は,発明の名称を「複数ロボットの制御装置」とする特許(出願日:平成5年2月26日。登録日:平成16年4月9日。特許第3542615号。請求項の数2。以下「本件特許1」といい,その特許権を「本件特許権1」,その請求項1に係る発明を「本件発明1」という。)及び発明の名称を「リニアモータ式単軸ロボット」とする特許(出願日:平成15年5月14日。登録日:平成20年4月4日。特許第4105586号。請求項の数2。以下「本件特許2」といい,その特許権を「本件特許権2」,その請求項1に係る発明を「本件発明2-1」,請求項2に係る発明を「本件発明2-2」,これらを総称して「本件発明2」という。)の特許権者である控訴人(1審原告)が,被控訴人(1審被告)の製造,販売する原判決別紙イ号製品目録1~5記載の各製品(以下,併せて単に「イ号製品」という。)は本件発明1の技術的範囲に属し,被控訴人の製造,販売する原判決別紙ロ号製品目録1~10記載の各製品(以下,併せて単に「ロ号製品」という。)は本件発明2の技術的範囲に属するとして,被控訴人に対し,本件特許権1に基づき,イ号製品の製造,販売等の差止め,イ号製品及びその半製品の廃棄を,本件特許権2に基づき,ロ号製品の製造,販売等の差止め,ロ号製品及びその半製品の廃棄を,特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき,損害合計30億円(本件特許権1につき29億8800万円,本件特許権2につき1200万円)及びこれに対する平成21年6月9日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成24年9月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成23(行ケ)10385  844Views
(特許権・行政訴訟/炉内ヒータを備えた熱処理炉)
平成24年9月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成23(行ケ)10320  934Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/命令トレース供給方式)
平成24年9月27日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成23(行ケ)10154  811Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/複数ロボットの制御装置)
平成24年9月27日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成23(行ケ)10391  913Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/発光ダイオード)
平成24年9月27日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成24(行ケ)10128  859Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/通気口用フィルター部材)
平成24年9月27日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成23(行ケ)10201  1100Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/光学増幅装置)
平成24年9月27日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT

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