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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成24年10月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[労働] 平成23(行コ)279  991ViewsMoreinfo
懲戒処分取消等請求控訴事件
平成23(行コ)279
本件は,東京都教育委員会(以下「都教委」という。)が,東京都内の都立高等学校又は都立養護学校の教職員であった控訴人らについて,平成17年3月4日から平成18年4月7日までの間に控訴人らの所属校で行われた卒業式又は入学式(以下「卒業式等」という。)において,各所属校の校長(以下「本件各校長」という。)から,事前に,① 国旗に向かって起立し,国歌を斉唱することを命ずる職務命令を受けていたにもかかわらず,国歌斉唱時に起立せず(控訴人P24及び同P25を除く控訴人らの関係),②国歌斉唱時にピアノによる国歌の伴奏をすることを命ずる職務命令を受けていたにもかかわらず,ピアノ伴奏を行わなかった(控訴人P24及び同P25の関係)のは,地方公務員法(以下「地公法」という。)32条,33条に違反するとして,地公法29条1項1号ないし3号に基づき,控訴人らに対し,別紙2懲戒処分等一覧表の「処分日」欄記載の日付で,同一覧表の「処分内容」欄記載の各懲戒処分(以下,各懲戒処分を併せて,「本件各処分」という。)をしたことから,控訴人らが,本件各処分は憲法13条,19条,20条,23条,26条,31条,教育基本法(ただし,平成18年法律第120号による改正前のもの。以下同じ。)10条1項に違反するなどと主張して,本件各処分(ただし,同一覧表の番号「21-2」の懲戒処分を除く。)の取消しを求めるとともに,本件各処分により精神的苦痛を被ったと主張して,都教委の設置者である被控訴人に対し,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき,損害賠償(慰謝料)を求める事案である。
事案の概要
平成24年10月31日
東京高等裁判所
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[知財] 平成23(行ケ)10276  735ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/核酸の合成方法)
平成23(行ケ)10276
本件は,原告が,後記1のとおりの手続において,被告の後記2の本件発明に係る特許に対する原告の特許無効審判の請求について,特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書(写し)の本件審決(その理由の要旨は後記3のとおり)には,後記4のとおりの取消事由があると主張して,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成24年10月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成23(行ケ)10275  888ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/核酸の合成方法)
平成23(行ケ)10275
本件は,原告が,後記1のとおりの手続において,被告の後記2の本件発明に係る特許に対する原告の特許無効審判の請求について,特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書(写し)の本件審決(その理由の要旨は後記3のとおり)には,後記4のとおりの取消事由があると主張して,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成24年10月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成23(行ケ)10274  756ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/核酸の合成方法)
平成23(行ケ)10274
本件は,原告が,後記1のとおりの手続において,被告の後記2の本件発明に係る特許に対する原告の特許無効審判の請求について,特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書(写し)の本件審決(その理由の要旨は後記3のとおり)には,後記4のとおりの取消事由があると主張して,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成24年10月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成23(行ケ)10427  647ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権/視覚的な監視チャネルを有する対話式音声処理のための方法および装置)
平成23(行ケ)10427
本件は,原告が,後記1のとおりの手続において,特許請求の範囲の記載を後記2とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について,特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書(写し)の本件審決(その理由の要旨は後記3のとおり)には,後記4の取消事由があると主張して,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成24年10月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成24(行ケ)10167  879Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/遊技機)
平成24年10月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成24(行ケ)10248  734Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成24年10月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成24(行ケ)10125  671Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成24年10月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成24(ネ)10058  1027ViewsMoreinfo
職務発明の再譲渡請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成24(ネ)10058
本件は,被控訴人の元従業員である控訴人が,被控訴人に対し,沖電気工業が出願し,その出願名義人が被控訴人に変更された本件出願(特願2001-178618号)の発明(本件発明)の特許を受ける権利が控訴人に帰属する旨主張し,その確認を求めた事案である。
事案の概要
平成24年10月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成23(ネ)10081  867Views
不当利得金返還請求控訴事件(特許権・民事訴訟/送受信線切替器)
平成24年10月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成24(行ケ)10120  790Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/富士山世界文化遺産センター)
平成24年10月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成23(行ケ)10449  870Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成24年10月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成23(行ケ)10444  780Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成24年10月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成23(ワ)24355  1445ViewsMoreinfo
(特許権・民事訴訟/液体インク収納容器,液体インク供給システムおよび液体インク収納カートリッジ)
平成23(ワ)24355
本件は,発明の名称を「液体インク収納容器,液体インク供給システムおよび液体インク収納カートリッジ」とする特許第3793216号(以下,この特許を「本件特許」,この特許権を「本件特許権」という。)の特許権者である原告が,被告による別紙物件目録(1)及び(2)記載の各インクタンク(以下「被告各製品」と総称し,それぞれを「被告製品1」,「被告製品2」という。)の輸入,販売及び販売の申出が本件特許権の直接侵害及び間接侵害(特許法101条2号)に当たる旨主張して,被告に対し,特許法100条1項に基づき,被告製品の輸入,販売等の差止めを求めた事案である。
事案の概要
平成24年10月30日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成21(ワ)2425  2054ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成21(ワ)2425
本件は,本件通告が栄養・医療ネグレクトがあるなど虚偽の事実を通告するものであり,本件一時保護決定及び本件再一時保護決定等も違法であるとして,被告成育に対しては債務不履行又は不法行為に基づき,被告横浜市に対しては国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき,それぞれ,損害賠償と遅延損害金を請求し,また,中央児相の職員が誤ってアレルギー源を含む食物を食べさせたため,亡cが死亡したとして,被告横浜市に対し,国賠法1条1項に基づく損害賠償と遅延損害金を請求する事案である。
事案の概要
平成24年10月30日
横浜地方裁判所 第6民事部
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[知財] 平成24(行ケ)10076  936Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/ヒンダードフェノール性酸化防止剤組成物)
平成24年10月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成24(行ケ)10063  654Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/鼻汁吸収用ナプキン)
平成24年10月29日
知的財産高等裁判所
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[最高裁] [刑事] 平成24(し)534  5094ViewsMoreinfo
保釈許可の裁判に対する準抗告の決定に対する特別抗告
平成24(し)534
特別抗告審において原決定が取り消され,保釈を許可した原々裁判が是認された事例
判示事項
平成24年10月26日
最高裁判所第三小法廷
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[行政] 平成23(行コ)255  963ViewsMoreinfo
空港設置許可処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成18年(行ウ)第285号)
平成23(行コ)255
本件は,沖縄県が同県石垣市に設置しようとする公共の用に供する飛行場(以下「本件空港」という。)の敷地の一部の土地の共有者である控訴人らが,処分行政庁が平成17年12月19日付け国空管第○号をもって沖縄県に対してした本件空港の設置を許可する旨の処分(以下「本件許可処分」という。)につき,航空法(平成20年法律第75号による改正前のもの。以下同じ。)38条2項,3項(航空法施行規則78条1項,76条1項4号),39条1項又は環境影響評価法(平成20年法律第75号による改正前のもの。以下「評価法」という。)33条1項の規定に違反する瑕疵があるなどとして,本件許可処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成24年10月26日
東京高等裁判所
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[行政] 平成24(行コ)102  1259ViewsMoreinfo
土地所有権移転登記申請却下処分取消等請求控訴事件(原審・京都地方裁判所平成23年(行ウ)第32号)
平成24(行コ)102
本件は,亡Aの相続人の1人であり,亡Aから原判決別紙物件目録記載の各土地(いずれも農地。以下「本件各土地」という。)の遺贈を受けた被控訴人が,遺贈を原因とする所有権移転登記を申請(以下「本件申請」という。)したところ,処分行政庁が農地法所定の許可書の添付がないこと等を理由に本件申請を却下したため,この却下処分(以下「本件処分」という。)の取消しを求めるとともに,本件申請に基づく登記の実行(受理)をすることの義務付けを求める事案である。
事案の概要
平成24年10月26日
大阪高等裁判所
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