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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成25年2月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [刑事] 平成21(あ)1602  2105ViewsMoreinfo
傷害致死,殺人,死体遺棄,逮捕監禁致傷,逮捕監禁,監禁被告事件
平成21(あ)1602
本件は,Aを中心としたいわゆる架空請求詐欺を行う組織の構成員であった被告人らが共謀の上,平成16年10月13日から同月16日までの間に,(1) 同じ組織の構成員であった被害者4名を逮捕監禁又は監禁し,その際,うち1名に傷害を負わせ,(2) 被害者1名に対し,こもごも断続的に殴る蹴るなどした上,熱湯を掛け,覚せい剤を注射するなどの暴行を加えて死亡させ,(3) 同様に暴行を受けて衰弱状態にあった被害者1名に対しても,その口元や胸部等に布粘着テープを巻き付けるなどの暴行を加えて死亡させ,(4) 残った被害者2名を,それぞれその鼻口部を塞ぐなどして殺害し,(5) 被害者4名の死体を土中に遺棄したという事案である。
事案の概要
平成25年2月28日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成23(受)2094  5543ViewsMoreinfo
根抵当権設定登記抹消登記手続請求本訴,貸金請求反訴事件
平成23(受)2094
1 既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというためには,受働債権につき,期限の利益を放棄することができるというだけではなく,期限の利益の放棄又は喪失等により,その弁済期が現実に到来していることを要する。
2 時効によって消滅した債権を自働債権とする相殺をするためには,消滅時効が援用された自働債権は,その消滅時効期間が経過する以前に受働債権と相殺適状にあったことを要する。
裁判要旨
平成25年2月28日
最高裁判所第一小法廷
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[行政] 平成24(行コ)124  1444ViewsMoreinfo
更正及び加算税賦課決定取消請求控訴事件(原審 東京地方裁判所平成21年(行ウ)第28号)
平成24(行コ)124
本件は,被控訴人らが,平成▲年▲月▲日にA(以下「亡A」という。)が死亡したことによって開始した相続(以下「本件相続」という。)に係る相続税を申告したところ,処分行政庁江東東税務署長から,平成19年2月13日付けで原判決別紙A「処分目録」記載1ないし5の各(1)記載の各相続税に係る更正処分及び同各(2)記載の各過少申告加算税賦課決定処分(同別紙記載1ないし5の各括弧書内の一部取消し及び減額の前後を問わず,上記の各相続税に係る更正処分を以下「本件各更正処分」と,上記の各過少申告加算税賦課決定処分を以下「本件各賦課決定処分」といい,こられを併せて以下「本件各処分」という。)を受けたことにつき,①本件各更正処分は,本件相続に係る相続財産中の株式会社B(以下「B」という。)及びC株式会社(以下「C」といい,Bと併せて「本件各会社」という。)の各株式の価額の評価を誤ってされたもので,相続税法22条に違反する,②仮に①が認められなかったとしても,被控訴人らは申告に係る納付すべき相続税額が過少であったことにつき国税通則法65条4項にいう正当な理由があったなどと主張し,本件各更正処分及び本件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成25年2月28日
東京高等裁判所
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[下級] 平成24(行ケ)2  1611ViewsMoreinfo
棄却決定取消請求事件
平成24(行ケ)2
本件は,原告が,被告に対し,本件決定の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成25年2月28日
広島高等裁判所 第4部
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[知財] 平成24(行ケ)10165  1448ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/ティシュペーパー製品)
平成24(行ケ)10165
本件は,原告が,後記1のとおりの手続において,特許請求の範囲の記載を後記2とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について,特許庁が,同請求は成り立たないとした別紙審決書(写し)の本件審決(その理由の要旨は後記3のとおり)には,後記4の取消事由があると主張して,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成25年2月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成24(行ケ)10205  1072ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/口腔内投与のためのニコチンを含む液体医薬製剤)
平成24(行ケ)10205
本件は,原告が,後記1のとおりの手続において,特許請求の範囲の記載を後記2とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について,特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書(写し)の本件審決(その理由の要旨は後記3のとおり)には,後記4の取消事由があると主張して,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成25年2月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成24(ネ)10064  915Views
名称抹消等請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成25年2月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成24(行ケ)10216  784Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/ポジトロンCT装置)
平成25年2月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成24(行ケ)10208  941Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/人体検出器)
平成25年2月28日
知的財産高等裁判所
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[労働] 平成22(行ウ)705  1062ViewsMoreinfo
遺族補償給付不支給処分決定取消請求事件
平成22(行ウ)705
本件は,B株式会社(以下「本件会社」という。)に勤務していた亡C(以下「被災者」という。)が平成▲年▲月▲日に脳出血を発症して死亡したのは,業務に起因するものであるとして,被災者の父である原告Aが,常総労働基準監督署長(以下「処分庁」という。)に対し,労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づく遺族補償給付及び葬祭料の請求をしたが,これらを支給しないという決定(以下「本件処分」という。)を受けたため,被災者の両親である原告らが本件処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成25年2月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成23(ヨ)22098  1130Views
特許権仮処分命令申立事件(特許権・民事仮処分/移動通信システムにおける予め設定された長さインジケータを用いてパケットデータを送受信する方法及び装置)
平成25年2月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成23(ヨ)22027  1032Views
特許権仮処分命令申立事件(特許権・民事仮処分/移動通信システムにおける予め設定された長さインジケータを用いてパケットデータを送受信する方法及び装置)
平成25年2月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成23(ワ)38969  1348ViewsMoreinfo
債務不存在確認請求事件(特許権・民事訴訟/移動通信システムにおける予め設定された長さインジケータを用いてパケットデータを送受信する方法及び装置)
平成23(ワ)38969
本件は,原告が,原告による別紙物件目録記載の各製品(以下「本件各製品」と総称し,同目録1記載の製品を「本件製品1」,同目録2記載の製品を「本件製品2」などという。)の生産,譲渡,輸入等の行為は,被告が有する発明の名称を「移動通信システムにおける予め設定された長さインジケータを用いてパケットデータを送受信する方法及び装置」とする特許第4642898号の特許権(以下,この特許を「本件特許」,この特許権を「本件特許権」という。)の侵害行為に当たらないなどと主張し,被告が原告の上記行為に係る本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権を有しないことの確認を求めた事案である。
事案の概要
平成25年2月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成23(ワ)19435等  1516ViewsMoreinfo
特許権侵害行為差止等請求事件(特許権・民事訴訟/医薬)
平成23(ワ)19435等
本件は,糖尿病又は糖尿病性合併症の予防・治療用医薬に関する特許権を有する原告が,被告らがピオグリタゾン製剤を製造,販売する行為が原告の特許権を侵害するか,又はこれを侵害するものとみなされると主張して,被告らに対し,(1) 主位的に,それぞれのピオグリタゾン製剤の製造,販売及び販売の申出の差止めと廃棄を,予備的に,別紙医薬品目録記載1,2又は3の医薬品と組み合わせて糖尿病の予防・治療用医薬として使用されるそれぞれのピオグリタゾンの製造,販売及び販売の申出の差止めと廃棄,上記糖尿病の予防・治療用医薬として使用するとの効能効果を備えたそれぞれのピオグリタゾンの製造,販売及び販売の申出の差止めと廃棄並びに添付文書等への上記効能効果の記載の差止めと廃棄を求めるとともに,(2) 民法709条に基づく損害賠償金として,それぞれ1500万円及びうち500万円に対する不法行為の後である訴状送達の日の翌日から,うち1000万円に対する不法行為の後である平成24年6月20日付「訴えの追加的変更申立書」送達の日の翌日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成25年2月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成23(ワ)11104  1067ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/金属製棚及び金属製ワゴン)
平成23(ワ)11104
本件は,発明の名称を「金属製棚及び金属製ワゴン」とする特許第4473095号の特許権(以下「本件特許権」という。)を有する原告が,被告らによる被告製品の製造販売等が本件特許権を侵害すると主張して,被告らに対し,特許法100条1項,2項に基づき,被告製品の製造販売等の差止め及び廃棄等を求めると共に,特許権侵害の不法行為に基づき,損害賠償金2200万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成23年9月21日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成25年2月28日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成21(ワ)10811  1024Views
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/ブラシの製造方法)
平成25年2月28日
大阪地方裁判所
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[行政] [民事] 平成24(ワ)1505  838Views
不公正取引差止請求事件
平成25年2月28日
名古屋地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成24(わ)1250  1491ViewsMoreinfo
金融商品取引法違反
平成24(わ)1250
株券の公開買付けの実施に関する事実の公表前に,証券会社の執行役員から情報の伝達を受けた知人が株券を買い受けたというインサイダー取引の事案について,執行役員と知人との共謀の成立が認められず,知人について第一情報受領者として金融商品取引法167条3項の罪が成立するとされた事例
判示事項の要旨
平成25年2月28日
横浜地方裁判所 第3刑事部
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[行政] 平成24(行コ)138  1283ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成24(行コ)138
介護給付費財政調整交付金算定のための国への報告に際して第1号被保険者の所得段階別の人数を誤ったことにより,国から市に対して交付される同交付金が本来の金額よりも少額となったとして,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,前記報告につき過失のある専決権者及び実務担当者に対して損害賠償を請求することは,当該実務担当者の過失が,上部団体から誤りを誘引するような文書送付を受けるという予想外の立場に置かれた際に,その記載内容を無条件に信じることなく,その不適切部分を発見して,正しい事務処理をなすべき義務を全うできなかったというものであって,一般的な職務怠慢とは様相を異にするものであること,市の前記団体に対する依存度の大きさ,前記交付金算定の事務に取り組む組織上の態勢等の問題点が構造的な背景事情として存在し,当該実務担当者でなくとも前記誤りを犯しかねなかった側面があること,市にはリスクを抱えた職員の処遇,過誤の予防,損失の分担のための配慮や対策がされているとはいえないことなど判示の事情の下では,信義則に反して許されない。
裁判要旨
平成25年2月27日
大阪高等裁判所
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[知財] 平成24(行ケ)10228  792Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/オイルポンプ及び潤滑装置)
平成25年2月27日
知的財産高等裁判所
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