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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成25年3月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[行政] 平成21(行コ)213  1078ViewsMoreinfo
公金支出差止等請求(住民訴訟)控訴事件(原審・東京地方裁判所平成16年(行ウ)第497号)
平成21(行コ)213
1 地方自治法238条1項4号の「地上権,地役権,鉱業権その他これらに準ずる権利」とは,法律上確立している用益物権,又は用益物権に類する性格を有する権利ということころ,ダム使用権の設定予定者たる地位は,手続上の地位にすぎないからこれに当たらず,多目的ダムの建設費の負担を出資ということもできないから,同項7号の「出資による権利」にも当たらない。
2 東京都が設定の申請をしたダム使用権は都の水道事業に不要であり,ダムにより都が治水上の利益を受けることもない等として,地方自治法242条の2第1項1号に基づき,都水道局長に対する特定多目的ダム法7条に基づく建設費負担金の支出の差止め,都建設局総務部企画経理課長による河川法63条に基づく受益者負担金の支出命令の差止めを求める各請求につき,前記建設費負担金及び前記受益者負担金の各支出は,国土交通大臣による納付通知を原因としたものであり,同納付通知について重大かつ明白な違法ないし瑕疵があるなど,同納付通知が著しく合理性を欠きそのためこれに予算執行の適正の見地から看過し得ない瑕疵があるときでない限り,これを尊重してその内容に応じてした前記各支出が違法であるということはできないところ,判示の事情に照らすと前記納付通知に重大かつ明白な違法ないし瑕疵があるとはいえない上,都水道局長によるダムの使用権の設定申請及びダム使用権認定予定者たる地位を維持することが合理性を欠くともいえないから,前記建設費負担金及び前記受益者負担金の各支出が違法であるとはいえない等として,前記各請求をいずれも棄却した事例
裁判要旨
平成25年3月29日
東京高等裁判所
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[知財] 平成24(行ケ)10312  908Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/液体インク収納容器,液体インク供給システムおよび液体インク収納カートリッジ)
平成25年3月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成24(行ケ)10275  732Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/窒化物系半導体レーザ素子および窒化物半導体レーザ装置の製造方法)
平成25年3月29日
知的財産高等裁判所
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[下級] [民事] 平成22(ワ)8232  1947ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成22(ワ)8232
本件は,原告らが,被告に対し,被告は本件講習会をS連と共に主催し又は主催者であるS連を総括していたのであるから,原告Aに対して安全義務を負うところ,本件講習会において,万が一急性硬膜下血腫等の重大な結果を伴う事故が起きた場合には適切な医療措置を施し又は直ちに医療機関に連絡でき る体制を整備すべきであったにもかかわらず,本件講習会の会場に医療関係者を立ち会わせるなどの義務を怠り,また,早期に救急搬送されていれば原告Aが遷延性意識障害等の重度の後遺症に至ることを回避することができたにもかかわらず,早期に119番通報する義務を怠り,これらの注意義務違反により原告Aが遷延性意識障害に至ったとして,講習会参加契約の債務不履行又は不法行為に基づき,原告Aについては損害金3億7545万2875円,原告C及び原告Bについてはそれぞれ損害金880万円,原告D及び原告Eについてはそれぞれ損害金440万円及びこれらに対する不法行為の日である平成19年7月28日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成25年3月29日
大阪地方裁判所 第9民事部
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[下級] [民事] 平成22(ワ)2554  1895ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成22(ワ)2554
陸上自衛隊員であった原告2名の息子が徒手格闘訓練中に意識を失って死亡した事故は,訓練に内在する危険から訓練者を保護するために常に安全面に配慮し,事故の発生を未然に防止すべき注意義務に違反する過失が指導教官等にあったとして,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求が一部認容された事例である。
なお,指導教官らが,当該自衛隊員に対し,訓練の目的を逸脱した有形力の行使を故意に加えたという原告らの主張は認めなかった。
判示事項の要旨
平成25年3月29日
札幌地方裁判所 民事第5部
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[下級] 平成23(行ウ)15  1526ViewsMoreinfo
行政情報一部公開決定取消請求事件
平成23(行ウ)15
本件非公開部分②については,平成24年2月6日付け23重み第67号をもってした行政情報一部公開決定処分の変更決定により,非公開理由が本件条例9条3号所定の非公開情報に該当すると変更されている。)。本件は,原告が,本件各非公開部分は,本件条例9条所定の非公開情報に該当しないと主張して,本件各決定のうち,本件各非公開部分を非公開とした部分の取消しを求めている事案である。
事案の概要
平成25年3月29日
高知地方裁判所
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[下級] 平成23(行ウ)24  1266ViewsMoreinfo
行政情報一部公開決定処分取消請求事件
平成23(行ウ)24
本件条例9条3号または6号の非公開情報に当たることなどを理由として,それぞれ,別紙「開示請求文書等目録(原告a関係)」及び別紙「開示請求文書等目録(原告組合関係)」の「第2 開示請求部分」(以下,それぞれ「原告a請求部分」,「原告組合請求部分」という。)などの部分を公開せず,そのほかを公開する決定(以下「本件各決定」という。)をした(なお,それぞれ,平成23年4月14日付けの異議申立てに対する決定及び平成23年6月6日付けでした行政情報一部公開決定により変更されている。)。本件は,原告らが,それぞれ,本件各決定のうち原告a請求部分及び原告組合請求部分は,本件条例9条所定の非公開情報に該当しないと主張して,被告に対し,上記非公開部分の取消しを求めている事案である。
事案の概要
平成25年3月29日
高知地方裁判所
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[最高裁] [民事] 平成24(許)47  4499ViewsMoreinfo
間接強制申立ての却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成24(許)47
非監護親と監護親との間において非監護親と子が面会交流をすることを定める調停が成立した場合において,調停調書に次の(1),(2)のとおり定められているなど判示の事情の下では,監護親がすべき給付が十分に特定されているとはいえず,上記調停調書に基づき監護親に対し間接強制決定をすることはできない。
(1) 面会交流は,2箇月に1回程度,原則として第3土曜日の翌日に,半日程度(原則として午前11時から午後5時まで)とするが,最初は1時間程度から始めることとし,子の様子を見ながら徐々に時間を延ばすこととする。
(2) 監護親は,上記(1)の面会交流の開始時に所定の喫茶店の前で子を非監護親に会わせ,非監護親は終了時間に同場所において子を監護親に引き渡すことを当面の原則とするが,面会交流の具体的な日時,場所,方法等は,子の福祉に慎重に配慮して,監護親と非監護親間で協議して定める。
裁判要旨
平成25年3月28日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成24(許)48  3968ViewsMoreinfo
間接強制に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成24(許)48
1 監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判において,面会交流の日時又は頻度,各回の面会交流時間の長さ,子の引渡しの方法等が具体的に定められているなど監護親がすべき給付の特定に欠けるところがないといえる場合は,上記審判に基づき監護親に対し間接強制決定をすることができる。
2 監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判において,次の(1),(2)のとおり定められているなど判示の事情の下では,監護親がすべき給付の特定に欠けるところはないといえ,上記審判に基づき監護親に対し間接強制決定をすることができる。
(1) 面会交流の日程等は,月1回,毎月第2土曜日の午前10時から午後4時までとし,場所は,子の福祉を考慮して非監護親の自宅以外の非監護親が定めた場所とする。
(2) 子の受渡場所は,監護親の自宅以外の場所とし,当事者間で協議して定めるが,協議が調わないときは,所定の駅改札口付近とし,監護親は,面会交流開始時に,受渡場所において子を非監護親に引き渡し,子を引き渡す場面のほかは,面会交流に立ち会わず,非監護親は,面会交流終了時に,受渡場所において子を監護親に引き渡す。
裁判要旨
平成25年3月28日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成24(許)41  3465ViewsMoreinfo
間接強制決定に対する抗告審の取消決定等に対する許可抗告事件
平成24(許)41
監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判において,面会交流の頻度等につき1箇月に2回,土曜日又は日曜日に1回につき6時間とする旨定められているが,子の引渡しの方法については何ら定められていないなど判示の事情の下では,監護親がすべき給付が十分に特定されているとはいえず,上記審判に基づき監護親に対し間接強制決定をすることはできない。
裁判要旨
平成25年3月28日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成23(行ヒ)452  3133ViewsMoreinfo
損害賠償等請求住民訴訟事件
平成23(行ヒ)452
広域連合がし尿及び浄化槽汚泥の積替え保管施設等の用地として土地を賃借する契約につき,上記用地を確保するため当該土地を賃借する必要性,上記施設の性質に伴う用地確保の緊急性や困難性といった事情について十分に考慮することなく,当該契約において鑑定評価を経ずに定められた賃料額が私的鑑定において適正とされた賃料額と比較して高額であることをもって直ちに,当該契約が違法に締結されたものでありその賃料の約定が私法上無効であるとした原審の判断には,違法がある。
裁判要旨
平成25年3月28日
最高裁判所第一小法廷
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[行政] 平成24(行コ)229  975ViewsMoreinfo
法人税更正処分取消等請求控訴事件(原審:東京地方裁判所平成21年(行ウ)第581号)
平成24(行コ)229
農作物の輸入及び卸売販売を目的とする株式会社が租税特別措置法(平成13年法律第7号による改正前)66条の4にいう国外関連者に該当する外国法人からエクアドル共和国産バナナを輸入した取引について,同条2項1号ニ,租税特別措置法施行令(平成13年政令第141号による改正前)39条の12第8項所定の寄与度利益分割法を用いて算定された独立企業間価格に基づいてされた法人税の更正処分の取消しを求める請求につき,独立企業間価格を算定する方法について,エクアドル共和国産バナナは同国政府によって輸出業者による生産者からの買取価格及び輸出価格の下限が規制されており,この規制は「通常の利益率」に影響を及ぼすものであるから,同法66条の4第2項1号ロ所定の再販売価格基準法を適用するに当たり,当該規制の有無により通常の利益率に生じる差について調整する必要があるところ,その具体的な影響を数値化して特定することは不可能であって前記の差を調整することができないから,再販売価格基準法を用いることはできず,また, 同号イ所定の独立価格比準法及び同号ハ所定の原価基準法については,いずれも適切な比較対象取引が存在せず用いることができないから,これらの基本三法によらず寄与度利益分割法を用いたことは適法であるとした上で,寄与度利益分割法を用いて独立企業間価格を算定する場合の分割要因の選定に当たっては,国外関連取引の内容に応じて各当事者が果たす機能を分析し,その機能に差異があるときは,それぞれの機能が分割対象利益の発生に寄与する程度や性格等を考慮し,各当事者が分割対象利益の獲得に寄与した相対的な程度を推測するに足りる要因を選定すべきであるところ,販管費は,一般的に企業の営業利益の獲得に寄与する性質を有するものとして認められている費用であることに加え,前記国外関連取引に関し,前記株式会社及び前記外国法人が行った業務は,仕入販売業務及びこれを支える一般管理業務のみであり,両者がこれらの業務のために支出した費用は,販管費として計上され,その他に,両者が当該国外関連取引に関して何らかの業務を行い,そのために費用を支出したとは認められないことからすれば,両者が支出した販管費は両者が当該国外関連取引に係る営業利益の獲得に寄与した相対的な程度を推測するに足りる要因と認められるから,販管費を分割要因として寄与度利益分割法を用いて算定された独立企業間価格に基づいてされた前記処分に違法な点はないとして,前記請求を棄却した事例
裁判要旨
平成25年3月28日
東京高等裁判所
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[行政] 平成24(行コ)301  965ViewsMoreinfo
課徴金納付命令決定取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成22年(行ウ)第739号)
平成24(行コ)301
本件は,その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されている株式会社である控訴人が,重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券届出書(本件有価証券届出書)を関東財務局長に提出し,これに基づく募集により,320個の新株予約権証券を185億8088万4000円(当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。)で取得させたなどとして,処分行政庁(金融庁長官)から,納付すべき課徴金の額を8億3913万円(うち本件有価証券届出書の虚偽記載に係る部分は8億3613万円)とする課徴金の納付命令の決定(本件決定)を受けたことについて,①主位的に,金商法172条の2第1項1号所定の課徴金の額を判断するいわゆる基準 時は課徴金の納付命令の決定時と解すべきであるとし,上記の時点までの事情に照らすと本件決定における本件有価証券届出書の虚偽記載に係る課徴金の額の算定には誤りがあると主張して,本件決定のうち本件有価証券届出書の虚偽記載に係る課徴金の納付を命ずる部分(本件決定のうち納付すべき課徴金の額300万円を超える部分)の取消しを,②予備的に,同号が課徴金の額の算定に当たっての基礎として定める「新株予約権の行使に際して払い込むべき金額」は,新株予約権証券を取得させた時点において当該証券に係る新株予約権の行使によって払い込まれることが合理的に見込まれる額と解すべきであると主張して,これとは異なる前提に立って課徴金の額の算定がされた同じく本件有価証券届出書の虚偽記載に係る課徴金の納付を命ずる部分のうち納付すべき課徴金の額4億0500万円を超える部分(上記①のとおり取消しを求める部分の一部)の取消しを,それぞれ求める事案である。
事案の概要
平成25年3月28日
東京高等裁判所
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HTML/TEXT
[知財] 平成24(行ケ)10280  863ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/動態管理システム,受信器および動態管理方法)
平成24(行ケ)10280
本件は,原告が,後記1のとおりの手続において,被告の後記2の本件発明に係る特許に対する原告の特許無効審判の請求について,特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書(写し)の本件審決(その理由の要旨は後記3のとおり)には,後記4のとおりの取消事由があると主張して,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成25年3月28日
知的財産高等裁判所
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HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成24(ネ)10067  993ViewsMoreinfo
不正競争行為差止請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成24(ネ)10067
本件は,控訴人が,被控訴人に対し,被控訴人の商号が,①控訴人の著名な営業表示と類似し(不正競争防止法2条1項2号),又は,②被控訴人の周知の営業表示と類似し,控訴人の営業と混同を生じさせる(同項1号)として,同法3条1項に基づき,当該商号の使用の差止めを求めるとともに,同条2項に基づき,当該商号の抹消登記手続を求める事案である。
事案の概要
平成25年3月28日
知的財産高等裁判所
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HTML/TEXT
[知財] 平成24(行ケ)10169  796ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/プレス機械を用いた鋳造品の余肉除去方法及び同方法に用いるカッター)
平成24(行ケ)10169
本件は,原告が,後記1のとおりの手続において,特許請求の範囲の記載を後記2とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について,特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書(写し)の本件審決(その理由の要旨は後記3のとおり)には,後記4の取消事由があると主張して,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成25年3月28日
知的財産高等裁判所
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HTML/TEXT
[知財] 平成24(行ケ)10404  883ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/「ボロニヤ」)
平成24(行ケ)10404
本件は,原告が,後記1の本件商標に対する後記2のとおりの手続において,被告の商標登録を無効にすることを求める原告の審判請求について,特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書(写し)の本件審決(その理由の要旨は後記3のとおり)には,後記4のとおりの取消事由があると主張して,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成25年3月28日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成24(行ケ)10403  980ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/「ボロニヤ」)
平成24(行ケ)10403
本件は,原告が,後記1の本件商標に対する後記2のとおりの手続において,被告の商標登録を無効にすることを求める原告の審判請求について,特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書(写し)の本件審決(その理由の要旨は後記3のとおり)には,後記4のとおりの取消事由があると主張して,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成25年3月28日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成24(行ケ)10264  766ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/解像度と深さ領域を改善するための軸方向線焦点を用いたOCT撮像用装置)
平成24(行ケ)10264
本件は,原告が,後記1のとおりの手続において,特許請求の範囲の記載を後記2とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について,特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書(写し)の本件審決(その理由の要旨は後記3のとおり)には,後記4の取消事由があると主張して,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成25年3月28日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成24(行ケ)10235  804Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/回転速度検出装置付転がり軸受ユニット)
平成25年3月28日
知的財産高等裁判所
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HTML/TEXT

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