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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成25年4月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [民事] 平成21(ワ)2757  1234ViewsMoreinfo
謝罪広告等請求事件
平成21(ワ)2757
本件は,原告らが,被告讀賣テレビ放送株式会社(以下「被告讀賣テレビ」という。)の制作・放送による番組の中で,別紙2放送内容反訳書記載のとおり,被告 を含む出演者からの発言があり,これが原告らに対する名誉毀損ないし懲戒請求扇動という独立の不法行為になる等として,被告らに対し,不法行為(民法715条,709条,719条)に基づき,その損害の賠償等を求めた事案である。
事案の概要
平成25年4月30日
広島地方裁判所 民事第3部
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[最高裁] [民事] 平成24(許)15  4014ViewsMoreinfo
担保取消決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成24(許)15
1 仮執行宣言付判決に対する上訴に伴い,金銭を供託する方法により担保を立てさせて強制執行の停止がされた後に,債務者につき更生手続開始の決定がされた場合,その被担保債権である損害賠償請求権は,更生担保権ではなく,更生債権に当たる。
2 仮執行宣言付判決に対する上訴に伴う強制執行の停止に当たって金銭を供託する方法により担保が立てられた場合,被供託者は,債務者につき更生計画認可の決定がされても,会社更生法203条2項にいう「更生会社と共に債務を負担する者に対して有する権利」として,供託金の還付請求権を行使することができる。
裁判要旨
平成25年4月26日
最高裁判所第二小法廷
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[下級] [行政] 平成24(行コ)42  2563ViewsMoreinfo
指定取消処分取消請求控訴事件(原審 津地方裁判所平成22年(行ウ)第20号)
平成24(行コ)42
居宅介護サービス費の不正請求を理由に医療法人に対してされた介護保険法(平成23年法律第72号による改正前)77条1項5号に基づく指定通所リハビリテーション事業者の指定取消処分につき,当該取消理由の記載は極めて抽象的であり,不正請求と認定された請求に係る対象者,期間,サービス提供回数及び請求金額等は何ら特定されておらず,その記載から,前記医療法人が具体的にいかなる期間や回数,いかなる金額について不正請求を行ったとして前記処分を受けたのかを読み取ることができないから,同処分は,行政手続法14条1項本文及び同条3項の定める理由提示の要件を欠き,違法であるとした事例
裁判要旨
平成25年4月26日
名古屋高等裁判所
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[知財] 平成24(行ケ)10322  903Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/GPSデバイスに対する情報の位置に依存した表示)
平成25年4月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成24(行ケ)10395  699Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/犬のトイレ仕付け用サークル)
平成25年4月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成24(行ケ)10266  655Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/自動パッケージピックアップ及び配送に関するシステム及び方法)
平成25年4月26日
知的財産高等裁判所
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[行政] 平成22(行ウ)308  2385ViewsMoreinfo
源泉所得納税告知処分取消等請求事件
平成22(行ウ)308
教育機関等から講師による講義等の業務を,一般家庭から家庭教師による個人指導の業務をそれぞれ受託した株式会社が,講師又は家庭教師として前記株式会社と契約を締結して,前記各業務を行った者に対して支払った当該契約所定の各金員について,税務署長が前記各金員は所得税法28条1項に規定する給与等に該当し,前記各金員を対価とする役務の提供を受けたことは課税仕入れに該当しないとしてした,源泉徴収に係る所得税の納税告知処分等及び消費税の更正処分等につき,前記各金員は,前記講師等が前記株式会社のために労務の提供等をしたことの対価としての性質を有するものであること,前記講師等による労務の提供等は,自己の計算と危険によるものとはいい難いものであって,非独立的なものと評価するのが相当であること,前記講師等は,直接的又は少なくとも間接的に前記株式会社の監督下に置かれているものというべきであること,前記講師等は,前記株式会社から空間的,時間的な拘束を受けているものということができることといった事情を総合すれば,前記各金員は,雇用契約に類する原因に基づき提供された非独立的な労務の対価として給付されたものとして,それに係る所得は,所得税法28条1項所定の給与所得に当たるものというべきであるとして,前記各処分を適法とした事例
裁判要旨
平成25年4月26日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成21(ワ)26989  1619ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件(その他・民事訴訟)
平成21(ワ)26989
本件は,原告らが,被告が原告らを被写体とする写真を掲載した書籍を出版,販売し,これにより,原告らの肖像等が有する顧客吸引力を排他的に利用する権利及びみだりに自己の容貌等を撮影されず,また,自己の容貌を撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益が侵害されたと主張して,それぞれ,被告に対し,不法行為による損害賠償金及びこれに対する不法行為の後である訴状送達の日から支払済みまで民法所定の年5分の遅延損害金の支払を求めるとともに,上記侵害のいずれかに基づく書籍の出版及び販売の差止め並びにその廃棄を求める事案である。
事案の概要
平成25年4月26日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成22(ワ)46450  9173ViewsMoreinfo
パブリシティ権侵害差止等請求事件(その他・民事訴訟)
平成22(ワ)46450
本件は,芸能人である原告らが,被告会社の発行する別紙雑誌目録記載の雑誌(以下,併せて「本件雑誌」といい,個別に特定する場合には当該目録の符号に従って「本件雑誌1」などという。)の記事によって,原告らのパブリシティ権と原告A,原告B及び原告Iのプライバシー権が侵害されたなどと主張して,①被告会社に対し,上記各権利に基づく差止及び廃棄請求として,本件雑誌の印刷,販売の禁止及び廃棄を求める(請求1及び2)とともに,②被告らに対し,㋐被告会社,本件雑誌の発行人である被告発行人,本件雑誌の編集人である被告編集人につき,不法行為に基づく損害賠償請求として,㋑被告会社の代表取締役である被告代表者につき不法行為又は会社法429条1項に基づく損害賠償請求として,それぞれ別紙原告請求金額目録の請求金額欄記載の金員(附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成23年1月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の連帯支払を求めた(請求3)事案である。
事案の概要
平成25年4月26日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成23(ワ)21311  1166ViewsMoreinfo
特許権侵害行為差止等請求事件(特許権・民事訴訟/印刷物の品質管理装置及び印刷機)
平成23(ワ)21311
本件は,「印刷物の品質管理装置及び印刷機」との名称の特許権(以下「本件特許権1」という。)及び「オフセット輪転機版胴」との名称の特許権(以下「本件特許権2」という。)の各特許権者である原告が,被告の製造販売する別紙被告製品目録1記載の製品(以下「被告製品1」という。)は本件特許権1の,同目録2記載の製品(以下「被告製品2」という。)は本件特許権2の各技術的範囲に属すると主張し,①特許法100条1項,2項に基づき,被告製品1の製造,販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに,②本件特許権1の侵害による不法行為責任(民法709条,特許法102条3項)に基づき,平成18年4月7日から平成23年5月31日までの間の被告製品1の製造,販売等に関する損害賠償請求権1億3440万円の一部である500万円(附帯請求として,本訴状送達日の翌日である平成23年7月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の支払を,③本件特許権2の侵害による不法行為責任(民法709条,特許法102条3項)に基づき,平成8年2月28日から平成23年3月26日までの間の被告製品2の製造,販売等に関する損害賠償請求権6088万8000円の一部である500万円(附帯請求として,本訴状送達日の翌日である平成23年7月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の支払を各求める事案である。
事案の概要
平成25年4月26日
東京地方裁判所
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[行政] 平成23(行ウ)71  999ViewsMoreinfo
納税の猶予不許可処分取消請求事件
平成23(行ウ)71
1 国税通則法46条2項に基づく消費税等の納税猶予申請に対する不許可処分の取消請求につき,同納税猶予制度は納税者の救済のための例外的な制度であるという趣旨や,納税の猶予の要件等に関する同項の規定内容に鑑みれば,その許否を税務署長等の裁量的判断に委ねているものと解すべきであるが,「納税の猶予等の取扱要領の制定について」(昭和51年6月3日付け徴徴3−2,徴管2−32国税庁長官通達)において納税者間の負担の公平を図るために画一的な数値的基準が設けられている部分について,その定めが合理性を有するものである場合には,税務署長等の判断が当該基準に合致しないときは,当該基準によらないことについて合理的な理由がない限り,裁量権の範囲の逸脱があると評価することが相当であるとした上,前記通達第2章第1節1(3)ニ(イ)が一定の数値的な基準をもって同項4号該当性を判断することとしていることは合理性を有するところ,同(イ)に該当し,事業につき著しい損失を受けたと認められるにもかかわらず,税務署長がした同号に該当する事実が認められないとの判断は,前記基準に合致しないものであり,当該基準によらないことについて合理的な理由もないから,その判断には裁量権の範囲の逸脱があるとして,前記請求を認容した事例
2 一般に,処分要件充足性の有無は,処分時において処分要件に該当する事実が客観的に存在していたかどうかによって決せられるものであり,その判断の基礎となる証拠資料は,特段の定めのない限り,行政庁が処分時に認識していたものに限られない。
裁判要旨
平成25年4月26日
名古屋地方裁判所
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[行政] 平成23(行コ)19  917ViewsMoreinfo
所得税更正処分等取消請求,所得税通知処分取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成19年(行ウ)第78号等)
平成23(行コ)19
アメリカ合衆国デラウェア州法に基づき,無限責任を負うゼネラル・パートナー及び原則として出資額を限度とする有限責任を負うリミテッド・パートナーから組成された事業形態であるリミテッド・パートナーシップ(LPS)につき,外国の法令に準拠して設立された事業体が我が国の租税法上の「法人」に該当するか否かは,基本的には,当該外国の法令の規定内容から,その準拠法である当該外国の法令によって法人とする(法人格を付与する)旨を規定されていると認められるか否かにより判断されるべきであり,その判断に当たっては,当該外国の法令の規定内容をその文言に従って形式的に見た場合に,当該外国の法令が当該事業体を法人とする旨規定しているかどうかだけではなく,当該外国の法令がその設立,組織,運営及び管理等についてどのように規定しているかも併せて検討すべきであるとした上で,これらについての認定説示を総合考慮すると,前記州法の規定は,前記LPSを法人とする旨を規定しているものと解するのが相当であるから,我が国の租税法上の「法人」に該当するとした事例
裁判要旨
平成25年4月25日
大阪高等裁判所
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[知財] [民事] 平成24(ネ)10080  1219ViewsMoreinfo
特許権侵害行為差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成24(ネ)10080
本件は,飲料ディスペンサ用カートリッジ容器に関する特許第4113871号の特許権(本件特許権)を有する控訴人において,被控訴人がワンウェイ方式のウォーターサーバー用のカートリッジ容器であるイ号物件及びこれに飲料水を充填した製品であるロ号物件を販売等した行為について,当該行為が本件特許権を侵害するとして,被控訴人に対し,本件特許権に基づき,本件各物件の製造,販売等の差止め及び本件各物件の廃棄を求めるとともに,不法行為による損害賠償請求権に基づき,1920万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成23年6月24日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成25年4月25日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成23(ワ)28301  960ViewsMoreinfo
違約金請求事件(特許権・民事訴訟/法面の加工方法および法面の加工機械)
平成23(ワ)28301
本件は,原告が,別訴において被告との間で訴訟上の和解をしたところ,被告が上記和解において合意された被告の受注工事に関し原告の指定する事項を報告すべき義務及び被告の工事に用いる機械を原告の指定する場所に保管すべき義務を履行しないと主張して,上記和解に基づき,違約金として被告が受注した工事代金相当額である1169万5200円及びこれに対する訴状送達の日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払と別紙機械目録記載の各機械(以下,各機械を同目録の番号順にそれぞれ「被告機械1」,「被告機械2」といい,両者を併せて「被告各機械」という。)の原告の指定した場所までの運搬を求める事案である。
事案の概要
平成25年4月25日
東京地方裁判所
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[労働] [民事] 平成24(ネ)6853  1109Views
地位確認等請求控訴事件
平成25年4月24日
東京高等裁判所
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[行政] 平成24(行コ)365  913ViewsMoreinfo
納付告知処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成22年(行ウ)第253号)
平成24(行コ)365
本件は,亡Bの相続人である控訴人らが,徴収法37条柱書に規定する第二次納税義務の成立要件が満たされていないと主張して,本件各処分(ただし,本件告知処分1については原判決第2の3(5)オの国税不服審判所長の平成21年11月13日付け裁決による一部取消し後のもの)の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成25年4月24日
東京高等裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ネ)10011  878ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成25(ネ)10011
本件は,控訴人が,被控訴人に対し,控訴人が有していた下記の特許(以下「本件特許」という。)を,被控訴人が特許異議の申立てにおいて違法に取り消す決定(以下「本件取消決定」という。)をしたと主張して,不法行為による損害賠償請求権に基づき,損害賠償ないし慰謝料として60万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成24年11月22日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成25年4月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成24(ネ)10090  735ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成24(ネ)10090
本件は,本件特許権(特許番号2139927号の特許に係る特許権)を有する控訴人が,被控訴人らに対し,本件特許権に基づき,被控訴人製品の製造等の差止め及び同製品の廃棄を求めるとともに,不法行為に基づき,各自金8000万円の損害賠償金及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成23年9月17日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成25年4月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成24(行ケ)10428  659Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/ラケットグリップの補助具)
平成25年4月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成24(行ケ)10336  715Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/「ニナレリクシール」)
平成25年4月24日
知的財産高等裁判所
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